お部屋探しをよりスムーズに!LIFULLが実施事業者に採択された、国土交通省「不動産IDを活用したモデル事業」とは?
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■はじめに
2022年3月に国土交通省にて「不動産IDルールガイドライン」が策定され、さらに不動産IDを情報連携のキーとした多様なデータの連携や活用促進を図ること目的として、「不動産IDを活用した官民データ連携促進モデル事業」について事業案の募集を開始しました。LIFULLでは事業案の応募を行い5月30日に正式に採択されています。
不動産IDとは何か?というと、一言でいうならば不動産を特定するためのユニーク番号、です。モデル事業採択の話の前に、なぜ不動産IDを定める必要があるのかを書いてまいります。
※今回の読了想定時間は約3分ですので、是非最後までお目通しください!
■日本特有?表記がゆれている事で起こる課題とは。
日々の生活を送る中で、よく目にするのが住所。
同じ住所であっても以下のようにいろいろな書き方があるのを意識したことはありますか?
たとえば、、
などです。
同じ意味と読み方にもかかわらず、使っている文字が違う状態を、「表記ゆれ」といい、上記の住所を例にすると以下のようなパターンがあります。
また、「ー(ハイフン)」と漢数字の「一(いち)」では、データ上は異なる文字として認識されますが、目で見ると全く同じ文字と見えます。
これにより、同じ物件が表記ゆれのある住所や物件名で広告掲載がされると、部屋探しをする消費者は何が正しい内容であるか判断に迷う事になります。
■不動産IDって何?LIFULLが取り組むモデル事業とは
不動産IDは、不動産登記簿の不動産番号(13桁)と特定コード(4桁)で構成される17桁のユニーク番号であり、物件住所それぞれに紐づきます。
不動産IDを用いて不動産情報を活用する事ができれば、表記ゆれによって起こる課題は解消されるだけではなく、現在人が行うべき業務自体が大きく効率化したり、不動産に紐づく修繕の履歴やマイナンバーとの紐づけなどDX化が加速する可能性があるとして期待が寄せられています。
この度LIFULLで取り組むモデル事業では、現在稼働している不動産管理会社との情報連携のスキームを応用し、不動産IDを用いて照合する事を予定しており、まずは実用化に向けた第一歩の検証を行ってまいります。
詳細は以下プレスリリースに記載がありますので、お目通しください!
■最後に
不動産IDルールガイドラインに記載されているとおり、不動産IDを活用する主体者は国ではなく事業者とされています。つまり、LIFULLや不動産にかかわる事業者、インフラや宅配事業者など、多岐にわたる分野での実証と、今後の積極的活用がキーとなります。
不動産業界DX化の打ち手とされる不動産IDの実証に取り組む機会を頂き、ワクワク感を感じております!是非今後にご注目ください。
今回のまとめ
✅2022年3月に国土交通省にて「不動産IDルールガイドライン」が策定!
✅不動産IDは「住所の表記揺れ」等の課題を解決して、全国の不動産を管理できる、実現すれば画期的な試み!
✅LIFULLは不動産ID活用のモデル事業者に選ばれている!
次回はコチラ!
<参考リンク>
・国土交通省 不動産IDルールガイドライン
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001474367.pdf
・国土交通省 「不動産ID」の活用等の総合的な推進
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001599766.pdf