中国の終わりは世界の破滅
おはようございます。とるねこです。
九月期決算発表が、おわりました。
短信の文言で、やたら目につく表現がありました。
1.先方都合による納入時期の後ろ倒し、いわゆる.きずれによる売上未達
2.先方在庫調整期間が想定よりも長引いたことによる売上低迷
飛ぶ鳥をおとす勢いだった、半導体産業、自動車関連産業を中心に大ブレーキとなっています。昨日発表された日本の国内受注も、毎月連続で、前月比マイナスがつづき、底入れがみえません。
では、なぜこうなってしまったか、を考えます。
1.高額消費人口の可処分所得の低下による相対的需要に対する消費意欲減退
2.新技術が消費者ニーズに合致してない、想定需要判断ミスからの過剰投資、過剰在庫
まず、
1.中国を含め、先進国の少子化により、基礎需要の減少ならびに見通しの暗さ
2.人道主義による老人や障害者のような低生産存在保護のため、中間層に対する社会的搾取の急増
3.社会的搾取を恐れ、さらなる消費意欲の減退、投資意欲の減退、勤労意欲の減退、これらが子供をもたない思想の増加につながり、さらなる勤労意欲の低下、低生産性存在の増加。それが社会的搾取の増加につながり、加速度的な中間層消費力の減退に。
4.中間層ならびに、アッパー層向けやや高額消費からまず壊滅的な需要減退へ。このマーケットが、世界産業の6割以上のため、さまざまな産業に悪影響、大量の失業、倒産、金融機関破綻へ。
5.金持ちはひたすら、課税の少ない、治安のいい国へ殺到、しかし、世界人口は無駄に増え続けるため、生きていくための必需品だけは値段が上がり続けることに。また、環境破壊も止まらないため、温暖化がすすみ、農作物の不作、山火事、巨大ハリケーンによる壊滅的被害もすすみ、生活必需品、一次産品のインフレだけは止まらない。
6.つまり、原材料価格があがるから、加工品はたかくならざるをえないが、実効需要がないためことごとくうれない。また、先進国は、納税額がいよいよ厳しいことになり、各国の通貨価値が崩壊、世界共通の価値や、金などの絶対需要のあるものに資金が逃避、さらなる国の窮地に。
7.結局生き残るのは、社会的搾取がすくなく、富裕層があつまる国だけとなる。
いかがでしたか？このシナリオは、民主主義、人道主義を取り続ける国の破綻シナリオで、日本をふくめ多くの国はまず間違いなく破綻します。10年以内に。あとは、早いか遅いかだけの問題となりました。
さて、本題。民主主義のアホさは、自分の他の記事にもかいてあるので、そちらに譲るとして、
なぜ中国の終わりは世界の崩壊につながるのかを考えます。
まず、基本的に人口が多いことは、国力があるには必ずしもつながりません。その人口が、外貨を獲得でき、ドル建て担税力が成長することが見込まれれば、強い国になりますが、そうでなければただの貧乏人の子沢山というのが本当の理論です。経済学の教科書wwとかには、真実は記載してませんがねww
その上で、中国の発展は、
1.安い人件費、豊富な地下資源、水資源に基づいた工業生産に必要な条件が揃っていたこと
2.先進国は直近の自社利益最優先思想にともない、安ければ売れるという信条にたった、経営戦略を多くの会社が採用。自国への高い人件費を回避するため、中国での生産に傾斜。
3.中国は共産党独裁のため、人道を考慮しなくて良いこと、国の発展のために国民の犠牲をいとわないこと
4.先進国政府も、ロビイスト活動により、中国投資を後押ししつづけたこと
があり、中国は発展しました。
そして、中国国民は潤いましたが、大事なことはここからです。
1.中国国民は土地を所有することができないが、不動産を準備できなければ、結婚できない風潮
2.中国国民にとって、立地のいいマンションは、生きていく上でまぎれもない必需品であったこと。
3.不動産は関連消費の裾野がひろく、マンション開発により、場所移動のための自動車需要も増加すること、自動車需要もまた裾野の広い関連需要があること
はい、これが、中国だから必要であり、他の国では中国モデルの発展が期待できない最大の理由です。
インドがあるじゃないかという声がきこえますが、インドの都市状況ご存知でしょうか？
狭い都市に極めて大量の人間が住んでいます。都市部と農村部は、国も時代も違うほどの差があります。中国の比ではありません。
そして、インドにはカースト制があるため、下層と上層が同じマンションにくらすなどありえません。また、インドは、子供は金銭獲得目的のためにつくり、10歳程度で嫁に行かせるといいつつ、実際は人身売買している世界です。
中国よりはるかに最悪な国だということがわかりますでしょうか？また、インドは、ロシアの経済制裁後も、自国利益を優先し、ロシアの資源の転売窓口となっていました。
また、都市部と農村部の差があまりにひどく、
交通実効需要もないため、道路の整備がすすまず、車が売れません。都市部は過密すぎるので、インドでスズキが一番うれるのは、小型で、信頼性高く、そのクラスの車の中では割安だからです。そして、インドの立地も、赤道近い、亜熱帯から熱帯地域です。地球温暖化による、日照りと洪水が頻発し、社会的利潤の蓄積ができません。また、インド人のなかには、確かに教養が高い人もいますが、誰が好き好んでインドに住み続けるでしょうか？スカウトされれば、アメリカをはじめとした先進国にいくでしょう。つまり、インドですら、中国であったような、不動産と自動車による裾野の広い経済が見込めないのです。
インドですらだめなのだから、他の途上国はもっと無理です。中国に近い国は常に侵略されるリスクを孕んでいますし、経済的にはすでに侵略されてるわけです。
中国がだめになるということは、中国に投資していた国も投資を受けていた国も危機的状況となります。
投資をしていた国は、投下資金が回収できないかもしれません。投資を受けていた国は、回収や、少なくとも追加投資をうけることはできなくなります。中国の存在が前提で動いてた国が悲惨なことになります。そして、トランプさんはそんな国家を許さないでしょう。
中国および中国と関連のあった国の経済危機となるわけです。
そのような中で、世界の生産物は誰に売れるのでしょうか？アメリカは自国内と同盟国ネットワークですべて完結しそうです。
ヨーロッパは、社会保障負担でゾンビ状態です。アラブは、脱石油を目指してますが、輸入額が多額のため、いつ破綻するかわかりませんが、富裕層はアラブにあつまりそうです、今のところ。程なく第三次世界大戦がはじまり、アラブが主戦場になり、荒廃しますが、まぁ、それは少しだけ先の話。
さて、翻って、本題をもう一度、中国の終わりは、世界の破滅に直結するのです。
中国人を助けたい気持ちは一ミリもありませんが、彼らが無駄な消費をしなければ、世界経済が崩壊してしまうわけです。だから、トランプのいってることはある意味正しいのですが、それをやれば、世界がおわるのです。もしかしたら、トランプは世界経済崩壊が狙いなのでしょう。
経済は必ず破綻します、それは分かり切ってます。多くの財産といわれてるものが無価値になります。最たるものは法定通貨ですがね。
前にも書きましたが、経済の成長力より、再生力の方がはるかに重要なのです。
経済再生力とは、勤勉さ、モラル、モチベーションなのです。これがあれば、経済問題は実は大した問題ではありません。人口をがっつり減らすか、資源を大量に有した隕石でも降ってこないかぎり、実質解決不能な環境問題からみれば、極めて矮小な問題です。いくらでも、どうとでもできるわけです。所詮、社会科学にすぎませんから。ただ、それは経済再生力があるうちの話です。この経済再生力を十分に有している国が果たしてあるのでしょうか？
自分は全く存在しないと思っています。日本の最大のミスは、1990年代に破綻を宣言しなかったことに尽きます。もし、あの時点で破綻さえしていれば、年金などの問題も全て解決して、社会負担不安がなくなるので、子供を産める層がまたはたらき、子供を作ってくれました。円の価値は暴落しますが、その結果、日本製品が安くなるので、世界中でうれることになり、日本はその間にあたらしい社会保障や法律を考えることができたわけです。
つまり、1990年代に破綻を選ばなかったこと、将来に先送りしてしまったことで、日本は死にました。
長くなりましたが、問題を解決するためには、一刻もはやい人道保護主義の全廃、民主主義の完全否定が必要と考えます。
おわり