ペットボトル/プラスチック/金属製などの容器製造『産業用資材』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
素材の『産業用資材』
ペットポトル(樹脂)やガラス瓶などの飲料向け容器、
プラスチック容器、金属製(アルミ、スチール)の容器、
梱包・包装材、トレーやフィルム、ポリ袋など
▼業界動向
2014年→2023年 横ばい
▼業界平均
・売上高 ：3243億円
・営業利益率 ：5.02%
・自己資本比率：44.50%
・ROE ：5.98%
・ROA ：3.78%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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１位 三菱ケミカルグループ株式会社
減収増益：売上4兆3872億1800万円／24年3月期
2005年、化学メーカーの三菱化学株式会社
(現：三菱ケミカル株式会社)と、
医薬品メーカーの三菱ウェルファーマ株式会社
(現：田辺三菱製薬株式会社)との株式移転により、
両社の共同持株会社として設立されました。
化学品、医薬品、ガス、電池材料、
樹脂などの総合化学企業として
化学繊維(合成繊維、炭素繊維など)も製造。
具体的な繊維は、
ポリエチレン (PE)、ポリプロピレン (PP)、
ポリスチレン (PS)、ポリ塩化ビニル (PVC) の
など汎用樹脂(汎用プラスチック)、
耐熱性、耐摩耗性、耐衝撃性、
透明性、耐薬品性に優れているエンプラ樹脂、
ゴムと同様の弾性と高温加熱で軟化する
熱可塑性があるエラストマー(弾性化合物)、
木材パルプなどの植物由来の原料を使用し
安価でシルクのような肌触りのアセテート繊維、
アクリル樹脂、炭素繊維強化プラスチック、
工業用化学品、石化原料、溶剤、樹脂複合材、
合成紙、製造工程材、電池材料、
ディスプレイ材料、イメージング部材、
照明材料、半導体材料、絶縁材料などがあります。
アクリル樹脂原料MMA事業も復調。
ディスプレイ向けフィルムや
半導体向けなどで高機能材料も伸びました。
石油化学事業の市況は回復傾向ですが
国内設備の過剰感が強く生産体制の最適化を進め、
資産効率やコスト構造の改革を進めています。
旭化成株式会社、三井化学株式会社と共同で
基礎化学品エチレン生産設備の脱炭素化の連携検討。
２位 三井化学株式会社
減収減益：売上1兆7497億4300万円／24年3月期
三井グループの総合化学メーカーとして
建物の内装外装、車体、エンジン周辺、
電子機器、医療機器、医薬品材料、化粧品材料
など幅広い分野の素材を提供しています。
産業用資材の分野では、
飲料ボトル、食品容器、洗剤容器、化粧品容器、
医薬品容器などを取り扱っています。
直近の業績では、自動車向け素材や
メガネレンズ、農薬の需要が伸びており、
石油化学事業は、交易条件が改善して
値上げもしていますが、市場に浸透しています。
大阪のエチレン設備での不具合や
半導体材料の伸びが鈍く減益になっていますが
配当は連続で増やしています。
出光興産株式会社と千葉県にある
基礎化学品エチレンの生産拠点の集約検討。
三菱ケミカルグループ株式会社、旭化成株式会社と
基礎化学品エチレン生産設備の脱炭素化の連携検討。
ポリオレフィン事業でも最適化の検討を進めます。
3位 TOPPANホールディングス株式会社
増収減益：売上1兆6782億4900万円／24年3月期
一般的に印刷産業は、
書籍、雑誌、パンフレット、ポスター、新聞などの
印刷物のほか、帳票、ラベル、紙器、包装材、建材、
テレビ・PC・携帯電話・部品などの工業品に
対応する印刷方式があり、
オフセット印刷(平板印刷)、凹版印刷、凸版印刷、
スクリーン印刷(孔版印刷)などがあります。
大半の印刷会社は各印刷方式の専業者であり、
前工程の製版、後工程の製本・光沢加工など、
印刷工程以外の各工程においても専業者がいます。
特徴としては、製造業でありながら受注産業であり
印刷機の高性能化、多様化による技術の平準化で
競争が加速。海外展開に苦戦。内需依存型の産業。
コロナ明け2023年の内需は減少傾向で
下支えしていた巣ごもり需要が一巡する中、
外出増加や訪日客回復による段ボール需要など
「板紙」の印刷においては底堅さを見せるも、
印刷用紙などの「紙」印刷は
はデジタル化や値上げを背景に低迷しています。
政府は2023年、
法令や企業情報、破産・相続などの裁判内容を
載せる「官報」をデジタル化する法案を決定。
官報への掲載＝公布として法的効力が発生しますが
ネット版にも法的効力を持たせる法律も成立させ、
世の中的にデジタル化が進んでいきました。
2023年10月、
凸版印刷株式会社は「印刷」を社名から外し、
世界中の課題を突破するという決意を
英字の「TOPPAN」に込め、
TOPPANホールディングス株式会社に社名変更。
書籍や雑誌、チラシ印刷、
証券類やキャッシュカードなどの製造、
商品開発や空間デザイン、マーケティング、
ブランディング、デジタル変革支援を行う
情報コミュニケーション事業が売上全体の約53％。
商品包装・ラベリング等のパッケージ、
壁紙・床材など建装材を手掛ける
生活・産業事業が売上全体の約31％。
ディスプレイや半導体関連の電子部材を提供する
エレクトロニクス事業が売上全体の約15％。
時代に合わせて変化をし続け、
営業利益は増加しているものの、
前期に計上した投資有価証券の
売却益を見込まずに最終減益。
24月4月、エチオピア政府系の投資機関と
共同出資(合弁)会社を設立しパスポート工場を設置。
エチオピアや周辺国の需要を取り込みます。
4位 大日本印刷株式会社
増収減益：売上1兆4248億2200万円／24年3月期
印刷業界ではTOPPANに次いで、売上2位。
マーケティングや出版事業を含む
スマートコミュニケーション部門(売上約50％)では、
昇華型熱転写記録材、認証セキュリティ、
新規事業のXRテクノロジー
(VRなど現実と仮想を融合する画像処理)など。
ライフ＆ヘルスケア部門(売上約33％)では、
電気自動車向けリチウムイオン電池用
バッテリーパウチや太陽電池などの製造。
製造拠点の最適化も進め営業利益が増加。
エレクトロニクス部門(売上約17%)では、
スマートフォンなど有機ELディスプレイの
製造工程で使用するメタルマスクや、
半導体製品の製造用フォトマスクなどを製造。
福岡県の工場で新ラインが稼働し、
ディスプレイの大型化需要に対応しています。
また、常温での長期保存が可能な液体紙容器、
断熱性を持つ紙カップ、開封時の問題を解決した
易開栓キャップなど紙容器の開発も行っています。
前期計上した投資有価証券の
売却益を見込まずに最終減益となっています。
５位 DIC株式会社
減収減益：売上1兆387億3600万円／23年12月期
1908年、川村インキ製造所として創業。
1962年、大日本インキ化学工業株式会社に社名変更。
2008年、創業100周年でDIC株式会社に社名変更。
2009年、国内の印刷インキ事業を分社化し
DICグラフィックス株式会社を設立
2017年、スマホ等の配線基板に使う絶縁膜を作る
太陽ホールディングス株式会社と
資本業務提携契約を締結しました。
印刷インキ、有機顔料(着色料)、合成樹脂、
などの化学メーカー。
海外における顔料の出荷数量が回復し
収益性の高い電子機器やモビリティ向けも好調。
欧米で印刷インキの販売価格を維持し採算が改善。
前年に顔料事業で計上した減損損失がなくなり
2024年12月期は最終黒字転換しています。
グループ会社のDICプラスチック株式会社は、
化学素材メーカーのノウハウと、成形加工技術を
生かしたプラスチック成形品事業を展開。
密封容器やコンテナーなどの容器資材分野、
ヘルメットや仮設資材などの安全資材分野、
診断薬検査用デバイスなどの理化学分野に
製品を提供しています。
千葉県佐倉市に保有するDIC川村記念美術館の
運営体制を見直し24年内に継続・縮小を判断予定。
美術作品の売却も検討しています。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。