非通信事業への投資拡大『通信サービス』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
情報・通信・広告の『通信サービス』
▼業界動向
2014年→2020年 横ばい
2021年 下落
2022年→2023年 横ばい
▼業界平均
・売上高 ：1兆7896億円
・営業利益率 ：9.82%
・自己資本比率：23.29%
・ROE ：8.59%
・ROA ：2.82%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
◆--------------------------------------------
１位 NTTグループ
増収減益：売上13兆3745億6900万円／24年3月期
NTTは、
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONEの略。
1985年、日本電信電話公社から民営化しました。
NTTグループの主要5社
・株式会社NTTドコモ(移動通信)
・東日本電信電話株式会社（固定電話など地域通信)
・西日本電信電話株式会社（固定電話など地域通信)
・NTTコミュニケーションズ株式会社(国際通信)
・株式会社NTTデータ(システムインテグレーター)
データセンター事業など海外ITサービスは好調。
地域通信事業は固定電話の需要減に加え、
老朽化した設備の入れ替えもありコスト増加で減益。
天気予報サービス「177」を25年3月終了。
電話番号案内サービス「104」と
紙の電話帳「タウンページ」発行は26年3月終了。
需要低迷が続く旧来型サービスを見直しています。
24年1月からの新NISAによる
株式分割を機に個人株主が増加しました。
(24年6月時点226万人と23年3月の2.5倍)
２位 ソニーグループ株式会社
増収減益：売上13兆207億6800万円／24年3月期
携帯電話などの通信機器、通信サービスの展開、
テレビやカメラなどの電気機器の製造・販売を行なう
総合電機メーカーです。
その他、
半導体や航空機の部品製造事業や、
金融事業(ソニー銀行、ソニー生命保険、
ソニー損保など)を展開しています。
また、コンテンツ制作・配信の事業では、
ゲーム事業は買収費用の減少などで利益拡大。
音楽や映画事業も堅調に伸びておりますが、
日本やアメリカにおける税額控除減少に伴い
法人所得税の負担が増えてしまい最終減益。
半導体事業においては、
新型イメージセンサーの不良率改善など
収益改善に努めています。
27年3月期を最終年度とする
新たな中期経営計画を発表しました。
戦略投資枠を1兆8000億円とし、
金融事業を除く営業利益率を
年平均で10％以上拡大させる目標を掲げました。
３位 ソフトバンクグループ株式会社
増収増益：売上6兆7565億円／24年3月期
主力事業の携帯電話、固定電話などの
モバイル通信サービスでは
2015年にワイモバイル株式会社を買収。
第99代内閣総理大臣菅義偉が
2021年4月以後から実施した
官製(政策)値下げの影響が一巡し法人事業も好調。
成長領域のPayPayなどを含む
ファイナンス事業も黒字の見通しです。
25年3月期の連結最終損益は、
4期ぶりに黒字転換する見通し。
ビジョン・ファンド事業の投資損益は
株高の影響で改善する見込みです。
傘下のイギリス半導体設計アーム社を中心に、
時価純資産(株式価値−純有利子負債(≒他人資本))の
拡大が続いています。
また、ソフトバンクグループが主導により、
アメリカの半導体メーカー
「エヌビディア社」が新規投資家として、
イギリス新興の自動運転技術会社
「ウェイブ・テクノロジーズ社」への
10億5000万ドルの資金調達を実施。
既存投資家のマイクロソフト社も
追加で資金調達を実施しました。
また、生成AIの開発に必要な計算基盤の整備に
1500億円を追加投資、
計算能力を現状の37倍と国内トップ級に増強。
世界の最先端モデルと
同水準の生成AI開発を進めています。
4位 KDDI株式会社
増収増益：売上5兆7540億4700万円／24年3月期
主力事業の携帯電話、固定電話などの
モバイル通信サービスは5G推進で通信料収入増加。
金融やデジタルトランスフォーメーション(DX)
支援といった非通信事業も好調です。
TOB(株式公開買い付け)が成立した
ローソン事業も寄与し全体で増収増益。
株主への年間配当は5円増の145円へ。
運営に参画する共通ポイント
「Ponta（ポンタ）」をテコ入れ、経済圏を強化。
月額制の会員サービス
「auスマートパスプレミアム」との連携も構想。
5位 日本電気株式会社(NEC)
減収減益：売上3兆4772億6200万円／24年3月期
携帯電話などの通信機器、通信サービスの展開、
コンピューターや周辺機器、レジなどの業務用機器
自動車用電池など、電気機器の製造・販売を行なう
総合電機メーカーです。
日本航空電子工業株式会社を
非連結化した影響で減収になっています。
棚卸資産(在庫)の評価替えによりコストをなくして
営業増益を確保したものの、
税金が減少した23年3月期からの反動で
一時的な利益・費用を除いた当期純利益は減少。
また、企業向けに新たな生成AIサービスを開始。
自社製サーバーとセットで提供し、
機密性の高いデータの社内運用を求める
企業の需要を取り込みます。
会計ソフトなど業務用パッケージソフトの開発や
システムインテグレーターとして
システム設計、開発なども手掛けています。
6位 楽天グループ株式会社
増収増益：売上2兆713億1500万円／23年12月期
スマートフォンやタブレット端末の普及、
即日配送などのサービス拡充により
ネット通販市場は年々拡大しています。
EC(ネット通販)事業、
銀行、クレジットなど金融事業が好調。
株式市況の影響を受ける証券サービスを除いた
実力値では22年12月期から2桁増収。
赤字が続く携帯電話事業は、
EBITDA(減価償却前利益＝営業利益＋減価償却費)
ベースで単月黒字化を目指しています。
グループ全体の赤字は続いていますが赤字幅は縮小。
電波が繋がりやすい周波数帯「プラチナバンド」の
商用サービスを24年6月27日に開始し、
通信品質を改善。
ARPU(1契約あたりの月間平均売上)を向上へ。
また、楽天グループ株式会社
(旧・楽天トラベル株式会社)として
宿やホテルと宿泊者を繋ぐ旅行マッチングサイト
「Rakuten Travel」を運営しています。
主なグループ企業）
楽天モバイル株式会社(通信/携帯電話)
楽天コミュニケーションズ株式会社(DX推進)
楽天エナジー株式会社(電気/ガス)
楽天カード株式会社(クレジット/ファイナンス)
楽天銀行株式会社
楽天証券株式会社
楽天生命保険株式会社
楽天Edy株式会社(電子マネー)
楽天ウォレット株式会社(仮想通貨)
楽天チケット株式会社
株式会社楽天野球団
楽天ヴィッセル神戸株式会社
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖
【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
◆-----------------------------------------
［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。