クルマのある人生をつくる『自動車小売』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

小売の『自動車小売』

▼業界動向
2014年→2018年　成長
2019年→2021年　下落
2022年→2023年　回復(2017年水準)

▼業界平均
・売上高　　　：1187億円
・営業利益率　：5.33%
・自己資本比率：47.64%
・ROE            ：10.56%
・ROA        　 ：7.46%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　セイノーホールディングス株式会社
増収増益：売上6428億1100万円／24年3月期

2005年10月、西濃運輸株式会社(岐阜本社)が
セイノーホールディングスに商号変更し、
新たに持株会社として西濃運輸株式会社を設立。
「カンガルー便」に関わる輸送事業が中心です。

日本郵便グループと長距離路線の
共同輸送を2025年春をめどに開始予定。

トナミ運輸と愛知や金沢の一部における
共同配送にも乗り出し他社との連携を加速。

その他、国際輸送事業の
株式会社阪急阪神エクスプレスをはじめ、

国内航空貨物等の集配事、国際輸送
コールドチェーン(低温ロジスティクス)、
メール便発送・配送などを事業とする
グループ企業を抱えており、

自動車販売事業をグループ企業は、
トヨタカローラネッツ岐阜株式会社
岐阜日野自動車株式会社などフィリピン含めて8社。

自動車小売業界全体の傾向としては、
コロナの収束や外出先の営業安定化を受けて
マイカー購入需要が高まり、
半導体不足が緩和されたことなどから、
2023年の国内新車販売台数は約477万台の増加。

2022年を約13％上回る結果となり、
2018年以来となる5年ぶりの増加となりました。


２位　カメイ株式会社
増収増益：売上5735億500万円／24年3月期

宮城県仙台市に本社を構え、
石油製品、ＬＰガス、環境商材、酒類食料品、
住宅設備機器、建設資材、鋼材など
各種商品の国内販売、海外取引を行っています。

その他の事業として、自動車販売や、
ガソリンスタンド、調剤薬局の運営など、
幅広いビジネスを展開する総合商社です。

2023年に創業120周年を迎え、
国内法人53社、海外法人26社に広がる
グループ力を生かして全国へ事業を拡大しています。


３位　株式会社ヤナセ
増収減益：売上　4956億6300万円／24年3月期

伊藤忠グループの自動車販売企業として
日本国内に、新車販売店124店舗、
中古車販売店109店舗を展開しています。

メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、
アウディ、ポルシェ、フェラーリなどを取り扱う
高級輸入車の販売業者(ディーラー)です。

＊国内のメルセデス・ベンツ販売台数シェアは、
　51%となり半数を超えています。

企業のキャッチコピーは「クルマはつくらない。
クルマのある人生をつくっている。」

お客様との接触機会の拡大を図るため、
取り扱い車種のオーナーのみがアクセスできる
専用WEBサイトを運営しており、
複数エリアで各種オフラインイベントを開催し、
競合販売業者との差別化に取り組んでいます。

いくつかのブランドで高価格モデルを中心に
売上を積み上げることができましたが、

入荷遅延の影響で実績が伸び悩んだモデルもあり、
ヤナセにおける24年3月期の新車販売台数は、
23年3月期を4.1％下回る2万7945台となりました。

また、生活関連サービス事業として、
昇降リフト装置や車椅子収納装置など
輸入車の価値やブランドをそのままに、
デザイン性と機能性を備えたカスタマイズ車両、
「ヤナセの福祉車両」を販売しています。


４位　株式会社ネクステージ
増収減益：売上4634億6400万円／23年11月期

愛知県名古屋市に本社を構える
新車・中古車販売、自動車整備、中古車買取、
保険代理店事業を行う企業です。

販売店を出店して売上を伸ばしていますが、
保険金水増し請求(不正)の疑いがあるとして
インセンティブ制度を廃止するなど
制度や体制の刷新を行いました。

具体的には、マニュアルに基づく接客の徹底、
結果よりも過程を見る評価体系への変更など。

刷新を図ったことで、
人材の流出や販売姿勢の変化があり
販売台数は伸び悩んでいます。


５位　株式会社IDOM
増収増益：売上4198億5200万円／24年3月期

中古車買取のパイオニア。
中古車販売のリーディングカンパニーに成長し
「ガリバー」「リベラーラ」を
日本全国に約460店舗展開しています。

より高くご売却いただき、
より安く・安心してご購入いただけるサービスを、
お客様一人一人と全ての愛車のために。

2016年7月、自動車流通業界の変革に
「挑む（いどむ）」ことに想いを込めて
株式会社ガリバーインターナショナルから
株式会社IDOM（いどむ）に社名変更しています。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。