韓国・中国との競争激化。国内外の再編加速『造船』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
輸送機器の『造船』
各種船舶の製造を行う造船業界において
日本はかつて世界シェア50％超でしたが
現在は韓国・中国に次ぐ3位。
日本企業の受注は回復傾向にありますが、
再編などで体力を回復した韓国・中国企業が
受注攻勢に出て競争が激化しているため、
国内外の再編はさらに加速しています。
▼業界動向
2014年→2023年 微減
▼業界平均
・売上高 ：1兆6217億円
・営業利益率 ：6.46%
・自己資本比率：42.55%
・ROE ：9.79%
・ROA ：5.29%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
◆--------------------------------------------
1位 本田技研工業株式会社
増収増益：売上20兆4288億200万円／24年3月期
1948年に設立した世界的な輸送機器メーカー。
想定為替レートは
前期よりも5円円高の1ドル＝140円に設定。
円換算の海外売上高が目減りし減速。
主力市場の北米では、
ハイブリッド車(HV)をはじめとした
好採算車種が伸びて営業最高益が続いています。
中国では、
四輪車の年間生産能力を削減し、
現地メーカーとの競争激化に伴う
販売の落ち込みに対応しています。
イギリスの会社Hypermotiveとの共同開発で
船舶向け水素燃料電池発電システム「X-M1」を発表。
クルーズ船やフェリー、作業船、モーターヨット等、
様々な船で使用できるクリーンエネルギーへの
移行をサポートするシステムです。
2位 スズキ株式会社
増収増益：売上5兆3742億5500万円／24年3月期
1920年に設立した
静岡県浜松市の輸送機器メーカー。
四輪車の販売台数は世界第10位、国内第2位、
二輪車の販売台数は世界第8位、国内第2位、
船外機(船の駆動装置)では販売台数世界第3位。
日本やインドを含むアジアの販売が伸びて増収。
値上げ、高単価車の比率上昇で改善傾向でしたが
25年3月期は、
主要のインドで販売が足踏みしています。
ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)や
開発費負担が重くコスト増加傾向でしたが、
25年3月期は
国内で新型軽ワゴン「スペーシア」の上位グレード、
新型多目的スポーツ車(SUV)の「フロンクス」など
高単価の車種が伸びて増収。
小型車に対応したHV新型エンジンを開発し
エンジンの小型化と燃費性能の向上を両立。
EV駆動装置も内製化する方針です。
2019年に、
トヨタ自動車株式会社と資本提携しています。
インドのバイオガス精製工場の増設に向けて、
現地の乳業組合と基本合意し、
牛のふん尿から自動車燃料用のバイオガスを精製。
3位 JFEホールディングス株式会社
増収増益：売上5兆1746億3200万円／24年3月期
日本鋼管株式会社(NKK)と
川崎製鉄株式会社(川鉄)の
株式移転により設立した持株会社。
大手鉄鋼メーカーである
JFEスチール株式会社(旧・川鉄)を中心に、
JFEエンジニアリング株式会社(NKK)、
JFE商事株式会社などを傘下に持っています。
高炉製鉄を主力事業として
特殊鋼/合金鋼/ステンレスの製造、
圧延加工(管/板/棒)加工など鉄を中心とした
金属製品を取り扱っています。
国内外で粗鋼生産が伸び悩んでいますが、
鋼材の「値上げ」で利益率が改善しています。
また、電気自動車（EV）のモーターに使われる
電磁鋼板などが売上をけん引しています。
高付加価値製品の販売比率は、
25年3月期に50％に達する見込みで
一部高炉の休止など構造改革も寄与して増収増益。
在庫価値が下がる在庫評価損などを除く
実力ベースの事業利益を倍増させる計画があり、
成長が見込めるインドや北米などの海外で
攻めの投資・融資を進めています。
人的リソースへの投資を進めると同時に、
人工知能(AI)や自動化技術の活用により、
労働生産性を高めていく方針です。
JFEホールディングス株式会社35%、
株式会社IHI35%の持分法適用会社(関連会社)の
ジャパンマリンユナイテッド株式会社(JMU)は、
タンカー、コンテナ船、バラ積み船などの一般商船、
護衛艦、掃海艇などの各種艦艇・砕氷艦を建造。
4位 三菱重工業株式会社(MHI)
増収増益：売上4兆6571億4700万円／24年3月期
総合電機メーカーの三菱電機株式会社に対して
三菱重工業株式会社は重工業を主力としています。
三菱重工(MHI)・川崎重工(KHI)・IHIは
日本三大重工業メーカーと言われています。
エネルギー、航空、宇宙開発、船舶・海洋、
物流・運搬、交通システム、環境装置、
自動車関連、産業機械、インフラ設備、防衛、
生活・レジャー、エンジニアリング関連の
製造、裾付(設置)、卸売などを行っています。
1950年から近代日本産業のパイオニアとして、
幅広い分野で「ものづくり」を行なっています。
５位 株式会社小松製作所
増収増益：売上3兆8651億2200万円／24年3月期
1921年に設立した
建設機械・鉱山機械の大手グローバルメーカー。
ブルドーザ等の建設機械は国内外シェアが高く、
フォークリフトや産業用エンジンも手掛けています。
風車型指示風向風速計は、
船舶用に開発されたプロペラ型風向風速計で
海外でも使用されています。
欧米を中心に建機販売が鈍っており、
アメリカでは金利の高止まり背景に
販売先となるレンタル会社で建機の買い控えが発生。
建機や部品・サービスの値上げ効果や
円安による輸出増加の効果を見込んでいましたが
人件費や材料費の増加がマイナス影響。
アメリカン・バッテリー・ソリューションズ(ABS)を
2023年に買収。蓄電池の生産能力を4倍に引き上げ。
鉱山機械の電動化を進めるなど
鉄鉱石、ウラン、ボーキサイト(アルミニウムの原料)
など資源採掘・精製における脱炭素需要を取り込む。
6位 ヤマハ発動機株式会社
増収減益：売上2兆4147億5900万円／23年12月期
1955年に設立した
静岡県磐田市の輸送機器メーカー。
二輪車の売上規模は世界第4位、
船外機(船の駆動装置)や、マリンレジャー等で
使用されるウォータービークルの
販売台数は世界第1位。
2024年12月期は、船外機の需要低迷、
自転車産業の在庫削減コストにより
下方修正しておりますが、
ブラジルやインドなどの新興国で
二輪車の高価格モデルの販売が伸び、
増収増益の見通しです。
イギリスのスポーツ車メーカー「ケータハム」に
電気自動車(EV)向けの基幹部品イーアクスルを供給。
2025年までの試作車完成に向けて、
小型軽量化した高出力部品の生産技術を磨く。
7位 川崎重工業(KHI)
増収減益：売上1兆8492億8700万円／24年3月期
三菱重工(MHI)・川崎重工(KHI)・IHIは
日本三大重工業メーカーと言われています。
1878年、川崎築地造船所として設立。
オートバイ、鉄道車両、航空機、船舶、
軍事ヘリコプターなど輸送機器、機械装置の製造。
航空宇宙システムは、
機体・エンジン共に需要が伸びて増収。
保守ビジネスの拡大も寄与して
純利益は過去最高で、年間配当は
2024年3月50円から2025年3月140円に増配予定。
防衛省向けエンジン整備の経験を活かして、
民間向け航空機エンジンのMRO(整備修理)事業参入。
2026年度までに70億円を投資して、
2031年度までに売上500億円を目指します。
8位 株式会社IHI
増収減益：売上1兆3225億9100万円／24年3月期
三菱重工(MHI)・川崎重工(KHI)・IHIは
日本三大重工業メーカーと言われています。
1853年、ペリー来航の際に、
江戸幕府から造船所を作るよう指示を受けて
石川島造船所が設立されたことが始まりです。
日本資本主義の父、渋沢栄一が会長に就任。
1960年、石川島重工業株式会社と
株式会社播磨造船所の合併して
石川島播磨重工業株式会社に変更(略称・IHI)。
2007年、株式会社IHIに社名変更。
JFEホールディングス株式会社35%、
株式会社IHI35%の持分法適用会社(関連会社)の
ジャパンマリンユナイテッド株式会社(JMU)は、
タンカー、コンテナ船、バラ積み船などの一般商船、
護衛艦、掃海艇などの各種艦艇・砕氷艦を建造。
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖
【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
◆-----------------------------------------
［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。