消費ニーズの多様化と短サイクル化『衣料品・服飾品』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
生活の『衣料品・服飾品』
▼業界動向
2014年→2023年 下落
▼業界平均
・売上高 ：1448億円
・営業利益率 ：7.96%
・自己資本比率：65.89%
・ROE ：7.07%
・ROA ：6.62%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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1位 株式会社ファーストリテイリング
増収増益：売上2兆7665億5700円／23年8月期
24年5月末時点での
ユニクロ事業は2495店舗
・日本798店(直営788店)
毎月閉店した分出店し、店舗数は横ばい
・海外1697店
毎年の新規出店は約50-80店舗
中国924店、香港33店、台湾73店、韓国128店、
東南アジア、インド、オーストラリア、欧米に展開
海外事業は円安が収益の追い風になり、
国内事業は暖冬で冬物の販売が低調なものの、
在庫管理の厳格化で粗利率を改善。
3期連続で最高益を更新。
当期純利益の一部を余剰金として還元する
年間配当金は1株330円から350円に増加。
２位 京セラ株式会社
減収減益：売上2兆42億2100万円／24年3月期
1959年、稲盛和夫が京都市で
ファインセラミックスの専門メーカー
京都セラミツク株式会社として設立。
セラミックは、硬くて耐熱性、耐食性、
電気絶縁性などに優れており、
陶磁器、耐火物、ガラス、セメントに使われます。
ファインセラミックスは、
以上の性質に加えて機械的、電気的、電子的、
光学的、化学的、生化学的に優れており、
京セラは、半導体部品、自動車部品、
情報通信(携帯電話など)、産業機械(発電機など)
複合機、医療用製品、宝飾などを製造する
大手電子部品・電気機器メーカーです。
また、京セラはセラミックの技術研究の中で
天然宝石が生まれる原理を活かし、人口宝石を開発。
イナモリストーンと呼ばれており、
不純物がない輝きで、物により天然宝石より高価。
取引先の一般ジュエリーも扱うショップ
「クレサンベール」を出店しています。
ヨーロッパの自動車市況が不調で
車向け電子部品が低迷しています。
サーバーなどに使われる半導体用パッケージの
需要回復は26年3月期以降になる見通し。
KDDI株式会社の発行済み株式の約16％を
筆頭株主として保有しており、
今後5年間で3分の1を売却する方針。
株式の売却で得る資金は
半導体関連の最先端設備導入などに充てる予定。
３位 YKK株式会社
増収増益：売上9202億3400万円／24年3月期
1934年、個人商店のサンエス商会を設立し
ファスナーの加工・販売を開始。
1945年、吉田工業株式会社と改名し、
1994年、ワイケイケイ株式会社に社名変更。
非鉄金属製造企業大手で
ファスナー製造で世界シェア45%を誇り、
富山県の大規模生産工場をはじめ、
ニュージーランド、中国、台湾、韓国、
東南アジア、ヨーロッパ、アフリカ、
北米、南米など世界58拠点に展開。
アパレル業界は、
消費ニーズの多様化と短サイクル化が進行。
更なる商品開発のスピードアップと
リーズナブルな価格への要望が高まっており、
世界のスーパーブランドや
スポーツアパレルブランドを中心に拡大する
中国、アジア市場での増販を目指し、
ボリュームゾーン向けや
ファストファッション向け商品の対応に注力。
４位 株式会社しまむら
増収増益：売上6364億9900万円／24年2月
高価格帯プライベートブランド（PB）
「クロッシープレミアム」など単価が上昇。
SNS活用で広告宣伝費を抑制しつつ
客数の回復を図っています。
人件費が前期比6%増えたものの、
4期連続で最高益を更新。
24年2月時点の店舗数は1415店舗。
出店戦略は、ドミナント出店を基本とし、
日本全国に標準化された店舗を出店しています。
1953年の設立から郊外の住宅地の近くへ出店。
1990年台から全国展開を目指して
郊外のロードサイドを中心に出店を拡大。
2000年台前半から商業施設への出店を進めました。
新規出店は、
22年2月期-24年2月期の3年間で
国内100出店計画に対して実績89出店。
25年2月期-27年2月期の3年間は
国内150出店を計画(中期経営計画2027)。
既存店は、
改装と店舗面積拡張で1店舗あたりの売上を伸ばす。
グループ店舗(全国47都道府県＋台湾に展開)
・しまむら ：1415店舗
・アベイル ：312店舗
・バースデイ：324店舗
・シャンブル：118店舗
・ディバロ ：16店舗
・思夢樂 ：42店舗(海外店舗：台湾)
５位 株式会社ワールド
減収増益：売上2023億4200万円／24年2月期
1959年、兵庫県神戸市に設立。
2024年、株式会社ライトオンに対して
株式公開買付け(TOB)を行い子会社化を発表。
ブランド事業として自社ブランドを展開
・INDIVI(インディヴィ)
・INDEX(インデックス)、
・UNTITLED MEN(アンタイトルメン)、
・TAKEO KIKUCHI(タケオキクチ)
デジタル事業として
自社ECモール運営・構築に加え、
他社EC運営受託・デジタルソリューション提供、
プラットフォーム事業として
店舗開発、店舗デザイン、OEM(他社製品の製造)、
販売代行、コスト削減コンサル、教育研修など
ファッション産業全体の課題解決に向けて
業界内に提供しています。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。