人口減少による需要減。共働き増加や高性能化による需要増『家庭用電気機器』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
機械・エレクトロニクスの
『家庭用電気機器』
洗濯機、掃除機、冷蔵庫、電子レンジ、
エアコン、空気清浄機、音響機器、映像機器、
カーナビ、ドライブレコーダー、
テレビ、デジカメ、ビデオカメラなど
▼業界動向
2014年→2015年 下落
2016年→2023年 微増
▼業界平均
・売上高 ：1兆3704億円
・営業利益率 ：6.54%
・自己資本比率：41.02%
・ROE ：10.10%
・ROA ：4.49%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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1位 ソニーグループ株式会社
増収減益：売上13兆207億6800万円／24年3月期
携帯電話などの通信機器、通信サービスの展開、
テレビやカメラなどの電気機器の
製造・販売を行なう総合電機メーカーです。
その他、
半導体や航空機の部品製造事業や、
金融事業(ソニー銀行、ソニー生命保険、
ソニー損保など)を展開しています。
27年3月期を最終年度とする
新たな中期経営計画を発表しました。
戦略投資枠を1兆8000億円とし、
金融事業を除く営業利益率を
年平均で10％以上に拡大させる目標を掲げました。
2位 株式会社日立製作所
減収減益：売上9兆7287億1600万円／24年3月期
冷蔵庫や掃除機などの生活家電をはじめ
調理家電や空調家電、コンピュータ製品、
エレベーター、エスカレーターなど
電機メーカーとして高い知名度を誇ってきましたが
事業範囲は幅広く、デジタルによる持続可能な
社会実現を目指して、IT分野として
金融・社会システムなどの事業を展開しています。
実績としては、
工場インフラをシェアできるスマート工場や、
タッチレス化に対応する空中入力装置の開発など、
数多くのプロジェクトを手掛けています。
3位 パナソニックホールディングス株式会社
増収増益：売上8兆4964億2000万円／24年3月期
松下幸之助が1918年に
松下電器産業株式会社として創業。
「より良いくらしと持続可能な地球環境を
両立するために、カーボンニュートラルと
サーキュラーエコノミーの実現に挑み、
様々なインパクトを拡げていきます。」
主力の総合電機事業における各種機器の製造と、
住宅関連の資材販売を行なっています。
・通信機器/スマートフォン/PC
・防犯/防災機器
・家庭用調理家電
・エアコンなど空調機器(業務用/家庭用)
・テレビ/照明
・自動車部品(ライト/電装品)/カーナビ
・電動機(モーター)
・油圧/空圧機器/溶接機械
・半導体/電子部品/液晶製造装置
・電池/太陽電池
・住宅の建設資材(床材/内装材)
・住宅設備(システムキッチン/システムバス)
海外における家庭用エアコンや
電動機など電気設備資材の販売が堅調な好調な一方、
投資分野のEV電池やヒートポンプ暖房は
市況の悪化で伸び悩みましたが、全社的に増収。
液晶関連の子会社解散に伴い
24年3月期は法人税などの税金費用が減ったため、
反動で25年3月期は減益の見通しです。
4位 三菱電機株式会社
増収増益：売上5兆2579億1400万円／24年3月期
主力事業の空調・家電や
エレベーターやエスカレーターをはじめ、
鉄道車両・人工衛星などのインフラまで
幅広い電気製品を提供している会社です。
欧州における脱炭素化に向けた
再生エネルギー関連の
補助金政策変更などの影響で
ヒートポンプ暖房など
空調事業全体が伸び悩んでいますが、
業務用空調が好調となっており増収。
５位 三菱重工業株式会社
増収増益：売上4兆6571億4700万円／24年3月期
総合電機メーカーの三菱電機株式会社に対して
三菱重工業株式会社は重工業を主力としています。
エネルギー、航空、宇宙開発、船舶・海洋、
物流・運搬、交通システム、環境装置、
自動車関連、産業機械、インフラ設備、防衛、
生活・レジャー、エンジニアリング関連の
製造、裾付(設置)、卸売などを行っています。
1950年から近代日本産業のパイオニアとして、
幅広い分野で「ものづくり」を行なっています。
6位 ダイキン工業株式会社
増収増益：売上4兆3953億7100万円／24年3月期
1934年に大阪金属工業株式会社として設立。
約170ヶ国に事業展開、42か国に拠点を持つ
空調機、化学製品メーカー。
略称は「ダイキン」
スローガンは「空気で答えを出す会社」
空調事業の売上は2010年に
キヤリア社を抜き世界第1位。
換気事業、フィルタ事業も世界第1位のシェア。
海外売上の比率は約80%。
欧米のデータセンター・工場向けの
大型空調の販売が上振れて増益。
欧州のヒートポンプ市場は需要低迷。
2024年4月にメキシコで新工場が稼働。
アメリカのトランプ次期大統領が言及した
関税引き上げを受けて並行生産を行う予定です。
7位 キヤノン株式会社
増収増益：売上4兆1809億7200万円／23年12月期
1937年に精機光学工業株式会社として設立。
カメラ・ビデオなどの映像機器、
プリンタ、複写機などの事務機器、
デジタルマルチメディア機器、
半導体・ディスプレイ製造装置、
などを製造する日本の大手精密機器メーカー。
デジタルカメラや半導体露光装置などの販売好調。
印刷機事業の販売体制見直しなどの
構造改革費用を吸収して増益。
年間配当は140円から150円に増配。
24年8月から10月まで、
最大1000億円の自社株買いを実施により
(25年12月期累計で約2000億円の実施予定)
株主還元と資本効率を向上を目指します。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。