世界自動車の約3割が日本車『自動車』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
輸送機器の『自動車』
日本の製造業を牽引する基幹産業。
1台当たりの部品数は2万～3万に及び、
鉄鋼、繊維など素材産業は自動車産業への依存が高く
設備投資や研究開発費等の波及効果も大きいです。
自動車産業は、
・国内全就業人口の8.2％
・全製造業の出荷額17.1％
・輸出総額17.6％
と高いシェアを誇ります。
生産体制はグローバル化が進み、
日本メーカーにおいても
現地工場は四輪車だけで35ヶ国(180工場)。
海外生産を含めた日本企業の世界シェアは
生産台数で3割程度ありますが、
2022年のウクライナ侵攻で
2023年までにロシアからは撤退。
中国においては現地勢の低価格攻勢で、
日本車の販売台数は2020年をピークに2割減。
▼業界動向
2014年→2019年 横ばい
2020年 下落
2021年→2023年 成長
▼業界平均
・売上高 ：3兆3125億円
・営業利益率 ：8.62%
・自己資本比率：39.97%
・ROE ：12.78%
・ROA ：6.48%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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１位 トヨタ自動車株式会社
増収増益：売上45兆953億2500万円／24年3月期
24年3月期は日本企業初、
グループ連結の営業利益5兆円台を突破しました。
販売好調の反動を市場環境と捉え、
取引先や販売店への費用支援を行い、
成長領域にも積極投資。
25年3月期は減益となる見通しですが
ハイブリッド車(HV)の
世界販売台数は447万台の見込みで好調。
＊世界シェアは約6割とされ
過去最高だった24年3月期実績(359万台)を
さらに上回る見立てです。
＊レクサスを含むトヨタ単体の
販売台数は24年3月期1030万台
＊グループのダイハツ工業株式会社と
日野自動車株式会社を含むグループ
総販売台数は24年3月期1109万台
2016年にトヨタの子会社になった
ダイハツ工業株式会社と、
かつてトヨタ(自動車製造部門)を一部門としていた
株式会社豊田自動織機の
出荷停止があった日本を除いて、販売台数が増加。
レンタカー・カーリース事業は、
株式会社トヨタレンタリース横浜
株式会社トヨタレンタリース神奈川など、
1ブロックに1社で全国54社が店舗を出店。
東京エリアは、
トヨタモビリティサービス株式会社
(23区、武蔵野三鷹、成田空港)と、
株式会社トヨタレンタリース多摩に
ブロックが分かれています。
２位 本田技研工業株式会社
増収増益：売上20兆4288億200万円／24年3月期
想定為替レートは
前期よりも5円円高の1ドル＝140円に設定。
円換算の海外売上高が目減りし減速。
主力市場の北米では、
ハイブリッド車(HV)をはじめとした
好採算車種が伸びて営業最高益が続いています。
中国では、
四輪車の年間生産能力を削減し、
現地メーカーとの競争激化に伴う
販売の落ち込みに対応しています。
グループ会社の
ホンダモビリティソリューションズ株式会社や
株式会社ホンダモビリティ南関東など9社が
運営している
Hondaのカーシェア・レンタカーサービス
「EveryGO」は福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、
愛知、大阪、兵庫、奈良、福岡、佐賀、沖縄に
計248ステーションを展開。
また、
ホンダは世界シェア約30%のバイクメーカー。
株式会社ホンダモーターサイクルジャパンは、
バイクレンタルサービス「Honda GO」を展開。
３位 日産自動車株式会社
増収増益：売上12兆6857億1600万円／24年3月期
為替の円安効果で増収していますが、
主力のアメリカ市場で在庫が増えており
販売台数を伸ばすために
ディーラーに支払う奨励金が大幅に膨らみ
採算が悪化して営業利益は1割減少。
税負担や減損損失も増え純利益は3割減。
シェアが低下傾向のアメリカ市場で
人気ガソリン車、新型「キックス」を発表。
需要が高まるハイブリッド車を
投入できないことによる機会損失を補っています。
レンタカー事業では、
株式会社日産カーレンタルソリューションが
日産レンタカーを全国約350店舗展開。
4位 スズキ株式会社
増収増益：売上5兆3742億5500万円／24年3月期
日本やインドを含むアジアの販売が伸びて増収。
国内の値上げや高単価車の比率上昇で採算改善。
一方で、
ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)や
開発費負担が重くコスト増加。
小型車に対応したHV新型エンジンを開発し
エンジンの小型化と燃費性能の向上を両立へ。
EV駆動装置も内製化する方針です。
レンタカー事業は、
スズキレンタカーを展開。
2019年に、
トヨタ自動車株式会社と資本提携しています。
5位 マツダ株式会社
増収増益：売上4兆8276億6200万円／24年3月期
アメリカでSUV販売を伸ばしながら
高価格帯へシフト。出荷台数の増加で増収。
為替の円安によるプラスはありましたが、
アメリカ金利高とディーラーへの奨励金負担で相殺。
25年3月期は円高に振れる予想のため、
為替レートを考慮しない外貨ベースで計算する
外貨建て資産は、評価損としています。
中国の長安汽車と共同開発した
EV・PHV「EZ-6」を24年9月に量産開始。
電動化で先行する中国市場に対応しています。
かつてマツダ株式会社が株式保有していた
株式会社マツダレンタカーは、
2009年、カーシェアリング事業に参入した
パーク24株式会社が最終的に株式を取得したことで
2011年、株式会社マツダレンタカーは
タイムズモビリティネットワークス株式会社に社名変更
2013年、マツダレンタカーは
タイムズカーレンタルにブランド変更された。
グループ会社の
マツダオートリース株式会社は、
個人、法人向けの自動車リースを行っています。
2017年に、
トヨタ自動車株式会社と資本提携しています。
6位 株式会社SUBARU
増収増益：売上4兆7029億4700万円／24年3月期
自動車、重機などを製造する重工業の企業。
2020年からトヨタ自動車株式会社の持分法適用会社。
販売台数が日本やアメリカで伸びたため、
ヨーロッパの減少を補っています。
想定為替レートを1ドル＝142円と
24年3月期に比べて円高設定のため利益が減り、
研究開発費、販売費も増えているため、
25年3月期は減益傾向。
資本関係のある国内販売会社を
現状の33社から10社に集約する予定。
サービスの水準や経営効率の向上を目指しています。
円安の影響で販売台数が伸びて増収していますが、
主戦場のアメリカでは競争が激化。
高いブランド力の維持を優先し、
値引き合戦に負けて販売台数落としています。
販売店に支払う奨励金や
研究開発費が増加し、営業段階から減益。
主力車種「フォレスター」のハイブリッド車(HV)を
2025年半ばにアメリカで販売予定。
先行販売した全面改良車を
日本国内でも2025年以降に販売する見通しです。
7位 いすゞ自動車株式会社
増収増益：売上3兆3866億7600万円／24年3月期
ピックアップトラックの販売不振が
主力市場のタイで長期化。
トラックの販売もアメリカで低迷。
部品調達コストが期初の想定を上回り上昇。
利益を押し下げています。
普通免許で運転できるディーゼルエンジンの
小型トラックを2024年7月に新しく発売。
運転手が不足する「2024問題」に対応。
2024年1月に発売した電気自動車(EV)と合わせて
年5000台の販売を目指しています。
8位 三菱自動車工業株式会社
増収減益：売上2兆7895億8900万円／24年3月期
世界販売台数は前期比1割増の89万台。
インフレや高金利で景気が減速していた
主力市場のタイ・インドネシアが下期から回復増収。
一方で、競合との販売競争が激化。
ディーラーに支払う奨励金負担が北米などで増加。
米中勢が先行する電動化や、
ソフト開発の加速とコスト削減を計画しています。
2024年7月、
本田技研工業株式会社と日産自動車の連合への
合流を発表したことで
世界販売800万台規模の連合が形成されました。
9位 ヤマハ発動機株式会社
増収減益：売上2兆4147億5900万円／23年12月期
2024年12月期は、船外機の需要低迷、
自転車産業の在庫削減コストにより
下方修正しておりますが、
ブラジルやインドなどの新興国で
二輪車の高価格モデルの販売が伸び、
増収増益の見通しです。
イギリスのスポーツ車メーカー「ケータハム」に
電気自動車(EV)向けの基幹部品イーアクスルを供給。
2025年までの試作車完成に向けて、
小型軽量化した高出力部品の生産技術を磨く。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。