ラーメンからロケットまで『総合商社』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

商社・卸売の『総合商社』

ラーメンからロケットまでと言われる総合商社は
幅広い分野で商品・サービスの輸出入、
卸売販売、中間流通等の事業を展開しており
会社内で様々な部署が存在。
日本独自の業態と言われています。

▼業界動向
2014年→2019年    横ばい
2020年→2023年    成長

▼業界平均
・売上高　　　：8兆3054億円
・営業利益率　：1.96%
・自己資本比率：39.15%
・ROE        　 ：13.31%
・ROA        　 ：2.05%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　三菱商事株式会社
減収減益：売上19兆5676億100万円／24年3月期

海外発電事業では
液化天然ガス(LNG)の市況が悪化。

三菱商事株式会社は2000年、
ダイエー株式会社から株式会社ローソンの
株式を一部買い取りコンビニ経営に乗り出しました。

2017年、株式を50％以上取得して
株式会社ローソンを子会社化しましたが、

2024年2月、株式保有を50％まで下げて、
KDDI株式会社と折半出資の共同経営に移行。
持分法適用会社(関連会社)としました。

株式会社ローソンが子会社から
持分法適用会社に変わることに伴う再評価益や
原料炭の炭鉱売却益などでは補えず最終減益。

2024年7月、イギリスの食品飲料製造販売大手企業
プリンセスの全株式を、イタリアの食品関連企業
ニューラット・フードへ約1400億円で売却。

資産入れ替えで資本効率の向上を進めており
為替の含み益が実現すれば
25年3月期業績の上振れ要因になります。


２位　伊藤忠商事株式会社
増収増益：売上14兆299億1000万円／24年3月期

1998年、株式会社ファミリーマートの株式を取得。
2018年に子会社化、2020年に5800億円を投じた
TOB(株式公開買い付け)で完全子会社化。

欧州パルプ事業で損益が改善。システム子会社の
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社も
企業のデジタル化ニーズを取り込んでいます。

鉄鉱石の取扱数量増加などで業績拡大。
最大1500億円の自社株買いを実施しています。

2024年8月、持分法適用会社(関連会社)の
株式会社デサント(スポーツウェア)と、
子会社タキロンシーアイ株式会社(合成樹脂加工)に
TOB(株式公開買い付け)を実施し完全子会社化。

経営関与を強めて成長を加速させる狙い。
デサント取込利益(出資比率の分だけ得る利益)の
増加分により業績が上振れる予測。


３位　三井物産株式会社
減収減益：売上13兆3249億4200万円／24年3月期

株式会社セブン&アイ・ホールディングスの株式を
1.8％保有する提携関係を維持しています。

三井物産の鉄鉱石、原油の生産権益量は
商社の中でも群を抜いています。

鉄鉱石や原油などの資源価格が下落見込み。
資産売却で24年3月期に一過性の利益を
計上した反動も出ています。

インドネシアの石炭火力「パイトン発電事業」
などの売却益計上でも補えず減益。
株式分割を考慮した株価で実質増配。

アラブ首長国連邦(UAE)の工業地域ルワイスの
液化天然ガス(LNG)プロジェクトに新規参画。
28年の生産開始予定で生産能力は年間960万トン。
約5.5億ドルを出資し10%の権益を取得します。


４位　豊田通商株式会社
増収増益：売上10兆1889億8000万円／24年3月期

リチウムなどの市況悪化の影響を受けながら
為替の円安が収益を押し上げています。

トヨタ自動車の北米販売好調に伴い、
部品の取り扱いが増加しています。
アフリカでの自動車販売も堅調に推移。

ドイツ産業ガス大手メッサーと共同出資会社を設立。
再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」の
製造・供給、燃料電池(FC)トラックを販売します。


５位　丸紅株式会社
減収減益：売上7兆2505億1500万円／24年3月期

航空需要の回復で航空機リース事業が好調。
建設機械事業なども需要は底堅い。
石油や石炭など資源価格の下落により減益。

液化天然ガス(LNG)事業では、
投資管理会社の連結除外により発生した
外貨換算差額の実現益で約400億円を計上。

アメリカ大手ディーラーグループとの
共同出資会社を通じて車両管理サービス会社の
ホイールズの発行済み株式27.2%を取得。
丸紅の出資額は約900億円。

アメリカの自動車販売台数の増加に伴い、
増大する管理需要を取り込む予定です。


６位　住友商事株式会社
増収減益：売上7兆9103億200万円／24年3月期

石炭価格は下落の見通しですが、
24年3月期にニッケル事業で発生した
減損損失の反動もあり資源関連の利益は横ばい。

非資源ビジネスは海外発電事業が好調で
建設機械事業や不動産事業の需要も底堅い。
全体の最終利益は４割増。
配当金水準を維持または毎年上げる累進配当を導入。

再生可能エネルギーや
温暖化ガス排出実質ゼロの鋼材などの
グリーントランスフォーメーション(GX)関連事業で、

2030年度までに少なくとも1兆5000億円投資予定。
この内、蓄電池は最大2000億円を投じ、
総容量を最大200万キロワット/時に増やす方針。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。