自社サイト流入を増やす『インターネットサイト運営』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

情報・通信・広告の『インターネットサイト運営』

▼業界動向
2014年→2023年    成長

▼業界平均
・売上高　　　：1465億円
・営業利益率　：5.25%
・自己資本比率：25.81%
・ROE        　 ：3.17%
・ROA        　 ：1.38%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
減収増益：売上11兆4717億5300万円／24年2月期

デニーズなどのレストラン事業、
セブン-イレブンなどの
総合小売・食料品小売事業を中心に、

婦人服などの衣料品、雑貨などの専門店など、
家電や自動車を除く小売業全般に事業を展開。

セブン&アイ・ホールディングスにおいて、
かつて、小売の王様と言われた「百貨店」事業は
2023年8月に、傘下のそごう・西武を
ソフトバンクグループ傘下のフォートレスに売却。

人口減少による市場縮小に合わせて、
百貨店での買い物にこだわらない
中間層を獲得するなど、
「スーパー」や「コンビニ」事業を強化し、

時代に合わせて、
「通信販売」(ネット通販)に注力している
セブン&アイ・ホールディングス自体が
小売の王様といえます。

一方で、不振が続く傘下のイトーヨーカ堂は、
22年2月期まで2期連続で赤字。

新規株式公開（IPO）の検討、
一部株式の売却による外部企業との連携など
グループ内での事業再生を図り、

法人としては、小売の中でも衣料品ではなく
「食品」に集中した再生を図っていく方針です。

主なグループ企業）
・株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
　デニーズなどのレストラン事業、給食事業
・株式会社セブン-イレブン・ジャパン
・株式会社イトーヨーカドー堂
・株式会社ヨークベニマル(スーパー)
・株式会社天満屋ストア(スーパー)
・株式会社セブン銀行
・ぴあ株式会社(チケットぴあ)
・株式会社赤ちゃん本舗
・株式会社タワーレコード
・株式会社ロフト


２位　ソフトバンクグループ株式会社
増収増益：売上6兆7565億円／24年3月期

ソフトバンクグループ株式会社は
インターネットサービス事業にも進出。

LINEを生んだ韓国のNAVER(ネイバー)との
合弁(共同出資)企業として
2021年Aホールディングス株式会社を設立。

※インターネットサイトのYahoo!を運営する
　LINEヤフー株式会社は
　Aホールディングス株式会社の子会社です。

主力事業である携帯電話、固定電話などの
モバイル通信サービスは、
2015年にワイモバイル株式会社を買収。

第99代内閣総理大臣菅義偉が
2021年4月以後から実施した
官製(政策)値下げの影響が一巡し法人事業も好調。

成長領域のPayPayなどを含む
ファイナンス事業も黒字の見通し。

25年3月期の連結最終損益は、
4期ぶりに黒字転換する見通しです。

ビジョン・ファンド事業の投資損益は
株高の影響で改善する見込み。

傘下のイギリス半導体設計アーム社を中心に、
時価純資産(株式価値−純有利子負債(≒他人資本))の
拡大が続いています。

ソフトバンクグループが主導により、
アメリカの半導体メーカー
「エヌビディア社」が新規投資家として、

イギリス新興の自動運転技術会社
「ウェイブ・テクノロジーズ社」への
10億5000万ドルの資金調達を実施。

既存投資家のマイクロソフト社も
追加で資金調達を実施しました。

また、
生成AIの開発に必要な計算基盤の整備に
1500億円を追加投資、
計算能力を現状の37倍と国内トップ級に増強。

世界の最先端モデルと
同水準の生成AI開発を進めています。


３位　株式会社リクルートホールディングス
減収増益：売上3兆4164億9200万円／24年3月期

売上の自社内比率約50%を占める主力事業、
人材派遣サービス事業を営むリクルート。

株式会社リクルートスタッフィングなど、
日本、欧州、米国、豪州でサービスを提供しています。

元々リクルートは人材派遣業界では5位でしたが
2007年、当時売上が2倍以上で業界1位の
株式会社スタッフサービス・ホールディングスを
買収し、勢力図を大きく変えました。

近年では、売上の自社内比率約30%の
HRテクノロジー事業が好調で、
円高のピークだった2012年に、
アメリカのIndeed,inc.を1130億円で買収。
2013年にIndeed Japan株式会社を設立。

2018年にアメリカのGlassdoor,inc.も買収。
透明性の高い企業情報を提供するため、
求人情報と企業の口コミ情報を掲載してきましたが、

2023年7月、リブランディグを行い、
職場についてリアルタイムで率直な情報交換が可能な
「コミュニティ」に生まれ変わることを発表。

HRテクノロジー事業は、人材派遣の人件費や、
雑誌などの物流費が掛からないため利益率が高く、
利益の自社内比率は約60％を占める。

IndeedやGlassdoorは
アメリカで生まれたサービスのため、
自社内の地域別売上比率はアメリカが約70％と高い。

アメリカはコロナ明けの労働市場回復が鈍く、
増収に向けての焦点となっています。

最後に、世間的に認知されているサービスで
売上の自社内比率約20％の
マッチング＆ソリューション事業は、

・人材領域のタウンワーク/リクナビ/リクナビNEXT等
・販促領域のSUUMO、ゼクシィ、じゃらん、
　ホットペッパー、ホットペーパービューティー等
・経営支援SaaS領域のAirペイ、Airレジ、Airワーク等
などのインターネットサイトを展開。

2024年7月、
過去最大6000億円規模の自己株式の取得を発表。
投資余力や市場環境を踏まえ、資本効率を改善する。


４位　株式会社ファーストリテイリング
増収増益：売上2兆7665億5700円／23年8月期

24年5月末時点での
ユニクロ事業は国内海外含めて2495店舗。
ジーユー事業は国内海外含めて476店舗。

ユニクロ事業のEC化率は約15％、
ジーユー事業のEC化率は約13％となっており、
まだまだ店舗での売上シェアが高い状態です。

海外事業は円安が収益の追い風になり、
国内事業は暖冬で冬物の販売が低調なものの、
40周年感謝祭などキャンペーンや訪日客で好調。

在庫管理の厳格化で粗利率を改善し
3期連続で最高益を更新。

25年8月期は、
消費低迷の中国各主要都市で旗艦店の出店拡大、
出店数については、国内同様にスクラップ＆ビルド
(不採算店舗の閉店と良い立地に新規出店)を持続。


5位　楽天グループ株式会社
増収増益：売上2兆713億1500万円／23年12月期

ネット通販自体は、
スマートフォンやタブレット端末の普及、
即日配送などのサービス拡充が
市場の拡大に拍車をかけています。

楽天グループ株式会社においては、
EC(ネット通販)事業は好調。金融事業も好調。

赤字が続く携帯電話事業は単月黒字化を目指す。
グループ全体での赤字は続くが赤字幅を縮小。

電波が繋がりやすい周波数帯「プラチナバンド」の
商用サービスを6月27日に開始し、通信品質を改善。
ARPU(1契約あたりの月間平均売上)を向上へ。

主なグループ企業）
楽天モバイル株式会社(通信/携帯電話)
楽天コミュニケーションズ株式会社(DX推進)
楽天エナジー株式会社(電気/ガス)
楽天カード株式会社(クレジット/ファイナンス)
楽天銀行株式会社
楽天証券株式会社
楽天生命保険株式会社
楽天Edy株式会社(電子マネー)
楽天ウォレット株式会社(仮想通貨)
楽天チケット株式会社
株式会社楽天野球団
楽天ヴィッセル神戸株式会社


6位　LINEヤフー株式会社
増収減益：売上1兆8146億6300万円／24年3月期

2023年10月、
ヤフー株式会社とLINE株式会社を統合して設立。

企業理念は、
「WOW」なライフプラットフォームを創り、
　日常に「！」を届ける。

初めての感動を表す「WOW」はLINE が、
想像を超える体験を表す「！」はヤフーが、
それぞれ長年大切にしてきた価値観です。

100点で満足することなく想像を超える
120点の感動をユーザーに届けることがミッション。

主力の広告事業は機能改善や市況回復で堅調。

Yahoo!ショッピングを中心とした
オンラインショッピングモールなど
通信販売事業を展開しています。

2018年6月にソフトバンクグループ株式会社と
共同設立したPayPay株式会社の
PayPay利用者数の増加により業績拡大。

2023年11月、
サーバーが第三者から攻撃され、
LINEアプリの利用者情報などが約44万件流出。

総務省から2度の行政指導を受け、
情報管理体制の見直しが求められています。

最大1500億円、
自社株式TOB(株式公開買い付け)を実施し、
元々保有していた自社株式と合わせた
株式総数の6.4%を24年9月末までに株式消却。

株式消却は、
流通している自己株式を減少させることで、
・自社や既存株主の持株比率を高められる
・市場株式の減少で株価の上昇にも繋がる
ので敵対的買収を防衛するメリットがあります。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。