製品の原材料となるプラスチック等は石炭・石油から生まれる。耐久性、耐熱性樹脂など『化学・化成品』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
素材の『化学・化成品』
化学・化成品は、
石油、石炭、天然ガスを原料とする物、
製造過程で化学的処理がされた物を指し、
例えば、石油化学工業の
合成繊維や合成樹脂(プラスチック)等が該当します。
▼業界動向
2014年→2022年 成長
2023年 下落
▼業界平均
・売上高 ：4809億円
・営業利益率 ：5.74%
・自己資本比率：48.42%
・ROE ：7.73%
・ROA ：4.98%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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１位 ENEOSホールディングス株式会社
減収増益：売上13兆8566億6200万円／24年3月期
2010年、新日本石油株式会社と
新日鉱ホールディングス株式会社の
共同株式移転でJXホールディングス株式会社を発足。
2020年、ENEOSホールディングス株式会社に変更。
ガソリンスタンドを展開するENEOSは、
2023年4月時点での店舗数は1万2199店。
全国ガソリンスタンドチェーンの
合計2万3984店に対して約50%を占めており、
ガソリンスタンド業界での店舗数は圧倒的1位。
近年では「脱炭素」の取り組みが進み、
ガソリンスタンドの店舗数は徐々に減少しています。
主力事業である化石燃料(石油/石炭/天然ガス)の
開発・精製・販売などエネルギー開発では、
利幅は堅調に推移していますが、
備蓄石油の在庫評価益が
24年3月期は717億円あったところ
25年3月期はゼロになる見通しで減益予測。
企業向け専門サービスとしては、
廃油などの産業破棄物処理を行っています。
25年3月期は過去最大2000億円超えの
自社株買いを実施する予定で、
自社株を除く発行済み株式の22.68％に相当。
(市場に出回る株式を減らして株価を上げる想定)
また、金属事業にも力を入れており、
新日鉱ホールディングス株式会社の流れを汲む
JX金属株式会社は、半導体などの材料となる
銅やレアメタルなどの非鉄金属の製造・販売から
資源開発、製錬、金属リサイクル、卸売まで
グローバルに展開する非鉄金属企業です。
なお、銅などは製錬(熱エネルギー等を利用して
鉱石等の原料から取り出す工程)により製造されます。
ENEOSホールディングスが取り扱う化学品には、
石油精製及びナフサ分解の留分で、
プラスチックや繊維などの原料となる
エチレン、プロピレンなどの「基礎化学品」と
耐熱性、光学特性、剛性などの機能がある
石化誘導品、不織布、光学フィルム、
炭素繊維などの「機能化学品」があります。
2位 株式会社日立製作所
減収減益：売上9兆7287億1600万円／24年3月期
送配電網や鉄道など社会インフラ事業における
豊富な受注残が業績に貢献しています。
冷蔵庫や掃除機などの生活家電をはじめ
調理家電や空調家電、コンピュータ製品など
電機メーカーとして高い知名度を誇ってきましたが
事業範囲は幅広く、デジタルによる持続可能な
社会実現を目指して、IT分野として
金融・社会システムなどの事業を展開しています。
実績としては、
工場インフラをシェアできるスマート工場や、
タッチレス化に対応する空中入力装置の開発など、
数多くのプロジェクトを手掛けています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援など
情報技術(IT)分野の収益増も寄与して最終増益。
ちなみに、DXの技術として代表的なものは、
「IoT」「AI」「ビッグデータ」「クラウド」
「ICT(情報通信技術)」「RPA(自動化)」
「XR(仮想世界の知覚技術)」の7つです。
25年3月期は1兆円の投資枠を設定。
生成AI(人工知能)に3000億円、製造分野のDXや
グリーントランスフォーメーション(GX)に2000億円、
社会インフラ関連サービスに2000億円、
機動的なM&A(合併・買収)に3000億円。
日立製作所のグループで自動車部品を行っていた
日立オートモティブシステムズ株式会社が、
Honda系の株式会社ケーヒン、
株式会社ショーワ、日信工業株式会社を統合して
2021年1月に日立Astemo株式会社に社名変更。
2023年10月、
株式会社日立製作所は、日立Astemo株式会社の
出資比率を66.6%から40%に引き下げるとともに、
連結子会社から外して持ち分法適用会社にしました。
日立Astemo株式会社の業績が計上されないため減収。
代わりに、本田技研工業株式会社(Honda)が
日立Astemo株式会社の
出資比率を33.4%から40%に引き上げています。
取り扱う化学品には、家電製品の原材料となる
合成樹脂(プラスチック)などがあります。
3位 日本製鉄株式会社
増収減益：売上8兆8680億9700万円／24年3月期
高炉製鉄を主力事業として
特殊鋼/合金鋼/ステンレス/鋳鍛鋼の製造、
圧延加工(管/板/棒)など
鉄を中心とした金属製品を取り扱っています。
中国景気の悪化で鋼材の国際市況が低迷する中、
国内においても資材費高騰や人手不足の影響があり
建築向けを中心とした鉄鋼需要が伸び悩みました。
人件費や減価償却費などのコスト増加もあり減益。
23年12月、
アメリカ鉄鋼大手USスチールの買収を発表。
24年7-12月、約2兆円で買収完了見込み。
反対する全米鉄鋼労働組合(USW)や
アメリカ議員らの説得を続けています。
グループ企業の日鉄ソリューションズ株式会社は
製鉄業で培った日本製鉄の豊富な経験と
高度なIT力を活かしたソリューションを提案。
アメリカ、イギリス、中国、シンガポール、
タイ、インドネシアの６カ国の海外拠点とともに、
お客様のグローバルな競争力強化を支援しています。
早くからクラウド・コンピューティングに取り組み、
北九州市にサービス拠点を開設し東西二拠点化を実現。
より安全な運用と最新鋭のデータセンターや
クラウドを含めてお客様に最適な基盤を提供する
「NSFITOSセンター」を開設。
IoT・AI・5G・ビッグデータ・5G等のITを活用し、
お客様のDX実現を支援するために以下設立。
・2016年4月「IoXソリューション事業推進部」
・2017年10月「AI研究開発センター」
・2020年4月「エンタープライズ5G事業推進部」
「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」
・2021年4月には「デジタル製造業センター」
※「IoX」＝IoT(Internet of Things)、
IoH(Internet of Humans)を含むソリューション
日本製鉄グループの化学メーカー
日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社では、
コールタールやコークス炉ガスなどを
主原料とする石炭化学と、
ナフサや分解ガソリン、改質油などを
主原料とする石油化学を融合し、
基礎化学品を生産しています。
ベンゼン、トルエンなどの芳香族化学品、
スチレンモノマー、農薬原料、特殊溶剤など、
独自の製造プロセスと原料構成で
安定したコストパフォーマンスを誇っています。
４位 出光興産株式会社
減収減益：売上8兆7192億100万円／24年3月期
2019年、出光興業産株式会社が
昭和シェル株式会社を買収し、
2021年に新ブランドapollostationの展開を開始。
出光と昭和シェルの店舗を足した
ガソリンスタンド店舗数は
6127店で業界2位(シェア約25％)、
1位のENEOSは1万2199店(シェア約50％)
3位のコスモ石油株式会社は2627店(シェア約10％)
オーストラリアで石炭鉱山の開発規模を減らし
利益縮小。石炭価格の下落も重なり減益。
脱炭素に向けて4つの分野に注力。
環境負荷を抑えたブルーアンモニア、
合成メタノール、SAF(再生航空燃料)、
全固体電池向けの素材に投資を進めています。
取り扱う化学品では、
高透明、高耐久、高耐熱などの特徴を持つ
エンジニアリングプラスチックの製造を手掛け、
自動車・家電製品・光学など幅広いニーズに対応。
また、塗料などに利用される溶剤、
紙おむつなど衛生材の接着部などに使われる
粘接着基材などの機能製品を扱っています。
5位 パナソニックホールディングス株式会社
増収増益：売上8兆4964億2000万円／24年3月期
松下幸之助が1918年に
松下電器産業株式会社として創業。
「より良いくらしと持続可能な地球環境を
両立するために、カーボンニュートラルと
サーキュラーエコノミーの実現に挑み、
様々なインパクトを拡げていきます。」
主力の総合電機事業における各種機器の製造と、
住宅関連の資材販売を行なっています。
・通信機器/スマートフォン/PC
・防犯/防災機器
・家庭用調理家電
・エアコンなど空調機器
・テレビ/照明
・自動車部品(ライト/電装品)/カーナビ
・電動機(モーター)
・油圧/空圧機器/溶接機械
・半導体/電子部品/液晶製造装置
・電池/太陽電池
・住宅の建設資材(床材/内装材)
・住宅設備(システムキッチン/システムバス)
海外における家庭用エアコンや
電動機など電気設備資材の販売が堅調な好調な一方、
投資分野のEV電池やヒートポンプ暖房は
市況の悪化で伸び悩みましたが、全社的に増収。
液晶関連の子会社解散に伴い
24年3月期は法人税などの税金費用が減ったため、
反動で25年3月期は減益の見通しです。
また、車載機器を手掛けている
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社の
株式をアメリカ投資ファンドに売却しましたが
簿価(帳簿価額/純額)を下回る譲渡価格となったため
25年3月期以降に約500億円の損失計上を予定。
グループのパナソニックインダストリー株式会社が
家電製品に必要なプラスチックや機能フィルム、
電子回路、半導体などの材料を取り扱っています。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。