AIなどデジタル技術を活用する『システム・ソフトウェア』＊日本経済68業界

日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。

情報・通信・広告の『システム・ソフトウェア』

▼業界動向
2014年→2023年    微増

▼業界平均
・売上高　　　：1395億円
・営業利益率　：8.84%
・自己資本比率：36.43%
・ROE        　 ：9.04%
・ROA        　 ：4.34%

※用語の詳しい説明は文章下段の
　【経営の基礎知識】から確認できます。

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１位　NTTグループ
増収減益：売上13兆3745億6900万円／24年3月期

NTTは、
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONEの略。
1985年、日本電信電話公社から民営化しました。

NTTグループの主要5社
・株式会社NTTドコモ(移動通信)
・東日本電信電話株式会社（固定電話など地域通信)
・西日本電信電話株式会社（固定電話など地域通信)
・NTTコミュニケーションズ株式会社(国際通信)
・株式会社NTTデータ(システムインテグレーター)

システムインテグレーターは、
SIer(エスアイヤー)と呼ばれ、
企業へのシステム導入に向けた
企画提案・設計・組立などを行うIT事業です。

データセンターなど海外ITサービスも好調。

地域通信事業は固定電話の需要減に加え、
老朽化した設備の入れ替えもありコスト増加で減益。

天気予報サービス「177」を25年3月終了。
電話番号案内サービス「104」と
紙の電話帳「タウンページ」発行は26年3月終了。
需要低迷が続く旧来型サービスを見直しています。

24年1月からの新NISAによる
株式分割を機に個人株主が増加しました。
(24年6月時点226万人と23年3月の2.5倍)


2位　株式会社日立製作所
減収減益：売上9兆7287億1600万円／24年3月期

送配電網や鉄道など社会インフラ事業における
豊富な受注残が業績に貢献しています。

冷蔵庫や掃除機などの生活家電をはじめ
調理家電や空調家電、コンピュータ製品など

電機メーカーとして高い知名度を誇ってきましたが
事業範囲は幅広く、デジタルによる持続可能な
社会実現を目指して、IT分野として
金融・社会システムなどの事業を展開しています。

実績としては、
工場インフラをシェアできるスマート工場や、
タッチレス化に対応する空中入力装置の開発など、
数多くのプロジェクトを手掛けています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援など
情報技術(IT)分野の収益増も寄与して最終増益。

ちなみに、DXの技術として代表的なものは、
「IoT」「AI」「ビッグデータ」「クラウド」
「ICT(情報通信技術)」「RPA(自動化)」
「XR(仮想世界の知覚技術)」の7つです。

25年3月期は1兆円の投資枠を設定。
生成AI(人工知能)に3000億円、製造分野のDXや
グリーントランスフォーメーション(GX)に2000億円、
社会インフラ関連サービスに2000億円、
機動的なM&A(合併・買収)に3000億円。

日立製作所のグループで自動車部品を行っていた
日立オートモティブシステムズ株式会社が、

Honda系の株式会社ケーヒン、
株式会社ショーワ、日信工業株式会社を統合して
2021年1月に日立Astemo株式会社に社名変更。

2023年10月、
株式会社日立製作所は、日立Astemo株式会社の
出資比率を66.6%から40%に引き下げるとともに、
連結子会社から外して持ち分法適用会社にしました。
日立Astemo株式会社の業績が計上されないため減収。

代わりに、本田技研工業株式会社(Honda)が
日立Astemo株式会社の
出資比率を33.4%から40%に引き上げています。


3位　日本製鉄株式会社
増収減益：売上8兆8680億9700万円／24年3月期

高炉製鉄を主力事業として
特殊鋼/合金鋼/ステンレス/鋳鍛鋼の製造、
圧延加工(管/板/棒)など
鉄を中心とした金属製品を取り扱っています。

中国景気の悪化で鋼材の国際市況が低迷する中、
国内においても資材費高騰や人手不足の影響があり
建築向けを中心とした鉄鋼需要が伸び悩みました。

人件費や減価償却費などのコスト増加もあり減益。

23年12月、
アメリカ鉄鋼大手USスチールの買収を発表。
24年7-12月、約2兆円で買収完了見込み。

反対する全米鉄鋼労働組合(USW)や
アメリカ議員らの説得を続けています。

グループ企業の日鉄ソリューションズ株式会社は
製鉄業で培った日本製鉄の豊富な経験と
高度なIT力を活かしたソリューションを提案。

アメリカ、イギリス、中国、シンガポール、
タイ、インドネシアの６カ国の海外拠点とともに、
お客様のグローバルな競争力強化を支援しています。

早くからクラウド・コンピューティングに取り組み、
北九州市にサービス拠点を開設し東西二拠点化を実現。
より安全な運用と最新鋭のデータセンターや
クラウドを含めてお客様に最適な基盤を提供する
「NSFITOSセンター」を開設。

IoT・AI・5G・ビッグデータ・5G等のITを活用し、
お客様のDX実現を支援するために以下設立。

・2016年4月「IoXソリューション事業推進部」
・2017年10月「AI研究開発センター」
・2020年4月「エンタープライズ5G事業推進部」
　「DX＆イノベーションセンター（DXIC）」
・2021年4月には「デジタル製造業センター」

※「IoX」＝IoT(Internet of Things)、
　IoH(Internet of Humans)を含むソリューション


4位　ソフトバンクグループ株式会社
増収増益：売上6兆7565億円／24年3月期

主力事業の携帯電話、固定電話などの
モバイル通信サービスでは、
2015年にワイモバイル株式会社を買収。

第99代内閣総理大臣菅義偉が
2021年4月以後から実施した
官製(政策)値下げの影響が一巡し法人事業も好調。

成長領域のPayPayなどを含む
ファイナンス事業も黒字の見通しです。

25年3月期の連結最終損益は、
4期ぶりに黒字転換する見通し。

ビジョン・ファンド事業の投資損益は
株高の影響で改善する見込みです。

傘下のイギリス半導体設計アーム社を中心に、
時価純資産(株式価値−純有利子負債(≒他人資本))の
拡大が続いています。

また、ソフトバンクグループが主導により、
アメリカの半導体メーカー
「エヌビディア社」が新規投資家として、

イギリス新興の自動運転技術会社
「ウェイブ・テクノロジーズ社」への
10億5000万ドルの資金調達を実施。

既存投資家のマイクロソフト社も
追加で資金調達を実施しました。

また、生成AIの開発に必要な計算基盤の整備に
1500億円を追加投資、
計算能力を現状の37倍と国内トップ級に増強。

世界の最先端モデルと
同水準の生成AI開発を進めています。


5位　KDDI株式会社
増収増益：売上5兆7540億4700万円／24年3月期

主力事業の携帯電話、固定電話などの
モバイル通信サービスは5G推進で通信料収入増加。

金融やデジタルトランスフォーメーション(DX)
支援といった非通信事業も好調です。

通信事業を軸として人と人、モノとモノを繋ぎ、
デジタルトランスフォーメーションを通じて、
次世代のビジネスや生活の発展を目指しています。

多様なケイパビリティ(組織的能力)を活かし、
働き方改革や業務の生産性向上を支援する
「コーポレートDX」

デジタルの力で経営課題や社会課題を解決する
「ビジネスDX」

さらにこれらを円滑に進めるための
「事業基盤サービス」 (データセンター・
コンタクトセンターなど) に取り組み、
お客様のビジネスをサポートしています。

TOB(株式公開買い付け)が成立した
ローソン事業も寄与し全体で増収増益。
株主への年間配当は5円増の145円へ。

運営に参画する共通ポイント
「Ponta（ポンタ）」をテコ入れ、経済圏を強化。
月額制の会員サービス
「auスマートパスプレミアム」との連携も構想。


6位　三菱電機株式会社
増収増益：売上5兆2579億1400万円／24年3月期

主力事業の空調・家電や
エレベーターやエスカレーターをはじめ、
鉄道車両・人工衛星などのインフラまで
幅広い電気製品を提供している会社です。

欧州における脱炭素化に向けた
再生エネルギー関連の
補助金政策変更などの影響で

ヒートポンプ暖房など
空調事業全体が伸び悩んでいますが、
業務用空調が好調となっており増収。

ファクトリーオートメーション
(工場の生産工程自動化)事業では、

材料高を受けて制御機器など主要製品を値上げし、
採算改善。純利益は2期連続の過去最高を更新へ。

自動車機器事業で、
自動車部品メーカーのアイシン精機株式会社
(トヨタグループ／現・株式会社アイシン)
電気自動車(EV)向け製品の新会社設立を合意。

物流子会社の三菱ロジスティックス株式会社を
セイノーホールディングス株式会社に
株式売却を決めるなど、事業構造改革を迅速化。

ネットワークセキュリティなど
システムインテグレーターの事業も行っています。

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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！

［ 損益計算書(PL) ］

売上高(客数 × 客単価)
−原価　　　：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益

−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益

−特別損益　：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金　　　：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益

営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。

年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。

ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。

自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。

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［ 貸借対照表(BS) ］

ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。

ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。