インフラ企業が堅調『総合小売・食料品小売』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
小売の『総合小売・食料品小売』
▼業界動向
2014年→2019年 横ばい
2020年→2021年 上昇
2022年→2023年 下落
▼業界平均
・売上高 ：5004億円
・営業利益率 ：4.47%
・自己資本比率：30.37%
・ROE ：6.95%
・ROA ：2.81%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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１位 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
減収増益：売上11兆4717億5300万円／24年2月期
国内セブン-イレブンにおけるフェアなどの
販促施策で既存店の売上が伸びましたが、
海外コンビニでは、
2021年に買収したアメリカのガソリンスタンド
併設コンビニ「スピードウェイ」における
ガソリン価格下落により売上が減少しました。
２位 イオングループ
増収増益：売上9兆5535億5700万円／24年2月期
節約志向の高まりでプライベートブランド（PB）
「トップバリュ」の販売が好調。
人件費や水光熱の上昇でコスト負担が増すが、
在庫圧縮や人員配置の工夫など
総合スーパー（GMS）事業の構造改革を進めた。
24年3月には、
PB28品目を値下げを行う一方、
一流シェフが監修したチルド食品など
中高価格帯のPBの品揃えを広げ、
多様化する消費に応えています。
３位 JR東日本グループ
増収増益：売上2兆7301億1800万円／24年3月期
首都圏で高級スーパーを展開する紀ノ国屋を
2010年4月に全株式を取得し買収し、
食品スーパー事業に初参入。
紀ノ国屋は集中レジを設置した
日本初のセルフサービス式の食料品店として
国内スーパーの元祖といわれています。
高級住宅地やデパート地下、駅ビルなどを中心に
小型店を含め17店舗を展開していましたが
首都圏の家賃負担に苦しみ業績が悪化していました。
駅ビルのルミネや、コンビニのニューデイズなどの
運営ノウハウを生かして、駅ビルに紀ノ国屋を
出店することで小売事業の強化を図りました。
主力の鉄道事業は、
新型コロナウイルス５類移行による
訪日客の増加と、周遊券の値上げで好調。
新幹線など定期外の利用も増え、
コロナ前比９割超まで回復。
一方で、
利用者が少ない地方34路線62区間では、
22年度に年648億円の営業利益が赤字。
今後は自治体と協議を進め、
路線バス輸送などへの転換を求める方針。
４位 JR東海グループ
増収減益：売上1兆7104億700万円／24年3月期
名古屋駅直結の高層複合ビル
「ＪＲセントラルタワーズ」、「ＪＲゲートタワー」
などの高層複合ビルの開発・運営を手掛け、
百貨店、ホテル、オフィス賃貸などの事業を展開。
東京駅では、「東京キャラクターストリート」
「東京ラーメンストリート」「東京おかしランド」
「東京グルメゾン」「にっぽん、グルメ街道」
「東京ギフトパレット」などのゾーンで構成する
商業施設「東京駅一番街」を運営。
横浜駅、静岡駅、豊橋駅、京都駅でも
駅ビルや商業施設を展開しています。
その他、駅内のコンビニとして
東海のキヨスクや、ベルマートを運営。
主力の鉄道事業は、
コロナ禍からの鉄道需要の回復を見込む中、
グループ会社の人件費増で減益。
リニア中央新幹線は着工遅れで開業未定。
24年5月に就任した静岡県の鈴木康友知事と
水や環境の対策を詰め静岡工区の工事着手を急ぐ。
５位 JR西日本グループ
増収増益：売上1兆6350億2300万円／24年3月期
2014年にセブン-イレブン・ジャパンとの
包括的業務提携によるエリアフランチャイズを締結。
駅ナカ店舗のキヨスク、ハートイン、デイリーインを
順次セブン-イレブンに転換。近年は市中店舗も運営。
主力の鉄道事業で
訪日客の増加を追い風となり業績が好調。
前期発表した中期経営計画を改定。
不動産開発やまちづくりへの投資枠を積み増し、
1000億円程度の自社株式取得を掲げています。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)は、
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
また、年間の経営活動で得た当期純利益は、
利益余剰金として自己資本(純資産)に加えます。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)は、
最低でも30%、50%以上で優良な経営状況です。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。