快適な旅行やドライブをサポートする『リース・レンタル』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
金融の『リース・レンタル』
▼業界動向
2014年→2019年 成長
2020年→2021年 下落
2021年→2023年 回復
▼業界平均
・売上高 ：1兆4558億円
・営業利益率 ：8.66%
・自己資本比率：31.55%
・ROE ：12.56%
・ROA ：4.88%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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１位 トヨタ自動車株式会社
増収増益：売上45兆953億2500万円／24年3月期
24年3月期は日本企業初、
グループ連結の営業利益5兆円台を突破しました。
販売好調の反動を市場環境と捉え、
取引先や販売店への費用支援を行い、
成長領域にも積極投資。
25年3月期は減益となる見通しですが
ハイブリッド車(HV)の
世界販売台数は447万台の見込みで好調。
＊世界シェアは約6割とされ
過去最高だった24年3月期実績(359万台)を
さらに上回る見立てです。
＊レクサスを含むトヨタ単体の
販売台数は24年3月期1030万台
＊グループのダイハツ工業株式会社と
日野自動車株式会社を含むグループ
総販売台数は24年3月期1109万台
2016年にトヨタの子会社になった
ダイハツ工業株式会社と、
かつてトヨタ(自動車製造部門)を一部門としていた
株式会社豊田自動織機の
出荷停止があった日本を除いて、販売台数が増加。
レンタカー・カーリース事業は、
株式会社トヨタレンタリース横浜
株式会社トヨタレンタリース神奈川など、
1ブロックに1社で全国54社が店舗を出店。
東京エリアは、
トヨタモビリティサービス株式会社
(23区、武蔵野三鷹、成田空港)と、
株式会社トヨタレンタリース多摩に
ブロックが分かれています。
２位 本田技研工業株式会社
増収増益：売上20兆4288億200万円／24年3月期
想定為替レートは
前期よりも5円円高の1ドル＝140円に設定。
円換算の海外売上高が目減りし減速。
主力市場の北米では、
ハイブリッド車(HV)をはじめとした
好採算車種が伸びて営業最高益が続いています。
中国では、
四輪車の年間生産能力を削減し、
現地メーカーとの競争激化に伴う
販売の落ち込みに対応しています。
グループ会社の
ホンダモビリティソリューションズ株式会社や
株式会社ホンダモビリティ南関東など9社が
運営している
Hondaのカーシェア・レンタカーサービス
「EveryGO」は福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、
愛知、大阪、兵庫、奈良、福岡、佐賀、沖縄に
計248ステーションを展開。
また、
ホンダは世界シェア約30%のバイクメーカー。
株式会社ホンダモーターサイクルジャパンは、
バイクレンタルサービス「Honda GO」を展開。
３位 日産自動車株式会社
増収増益：売上12兆6857億1600万円／24年3月期
為替の円安効果で増収していますが、
主力のアメリカ市場で在庫が増えており
販売台数を伸ばすために
ディーラーに支払う奨励金が大幅に膨らみ
採算が悪化して営業利益は1割減少。
税負担や減損損失も増え純利益は3割減。
シェアが低下傾向のアメリカ市場で
人気ガソリン車、新型「キックス」を発表。
需要が高まるハイブリッド車を
投入できないことによる機会損失を補っています。
レンタカー事業では、
株式会社日産カーレンタルソリューションが
日産レンタカーを全国約350店舗展開。
4位 株式会社日立製作所
減収減益：売上9兆7287億1600万円／24年3月期
送配電網や鉄道など社会インフラ事業における
豊富な受注残が業績に貢献しています。
冷蔵庫や掃除機などの生活家電をはじめ
調理家電や空調家電、コンピュータ製品など
電機メーカーとして高い知名度を誇ってきました。
日立グローバルライフソリューションズ株式会社は
30日間、または必要な期間、
日立の家電品レンタルサービスを2022年から開始。
さらに、株式会社日立製作所は事業範囲は幅広く、
デジタルによる持続可能な社会実現を目指して、
IT分野として金融・社会システムなどの事業展開。
実績としては、
工場インフラをシェアできるスマート工場や、
タッチレス化に対応する空中入力装置の開発など、
数多くのプロジェクトを手掛けています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援など
情報技術(IT)分野の収益増も寄与して最終増益。
ちなみに、DXの技術として代表的なものは、
「IoT」「AI」「ビッグデータ」「クラウド」
「ICT(情報通信技術)」「RPA(自動化)」
「XR(仮想世界の知覚技術)」の7つです。
25年3月期は1兆円の投資枠を設定。
生成AI(人工知能)に3000億円、製造分野のDXや
グリーントランスフォーメーション(GX)に2000億円、
社会インフラ関連サービスに2000億円、
機動的なM&A(合併・買収)に3000億円。
日立製作所のグループで自動車部品を行っていた
日立オートモティブシステムズ株式会社が、
Honda系の株式会社ケーヒン、
株式会社ショーワ、日信工業株式会社を統合して
2021年1月に日立Astemo株式会社に社名変更。
2023年10月、
株式会社日立製作所は、日立Astemo株式会社の
出資比率を66.6%から40%に引き下げるとともに、
連結子会社から外して持ち分法適用会社にしました。
日立Astemo株式会社の業績が計上されないため減収。
代わりに、本田技研工業株式会社(Honda)が
日立Astemo株式会社の
出資比率を33.4%から40%に引き上げています。
5位 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
増収増益：売上9兆3535億9000万円／24年3月期
2001年、大阪の住友グループ住友銀行と、
東京の三井グループさくら銀行が合併して
三井住友銀行が誕生しました。
日銀の利上げによる国内「利ざや」拡大、
アジア地域の収益改善、アメリカ証券大手と
連携した海外投資銀行業務などが好調で最高益。
個人向け総合金融サービス「Olive(オリーブ)」は、
キャッシュカード、クレジットカード、
デビットカード、ポイント払いの4つの機能が
1枚に集約された「フレキシブルペイ」カードで、
顧客獲得に貢献し、1兆円を超える利益水準を確保。
中期経営計画の施策の進捗や
海外金利の動向や株高を踏まえて、
中期経営計画の最終年度26年3月期の
連結純利益目標を1兆1000億円台半ばに引き上げ。
ROE(自己資本利益率)は東京証券取引所の基準で
9％程度を目指す計画。
グループ会社の
三井住友ファイナンス＆リース株式会社は
国内トップクラスの総合リース会社で
世界屈指の航空機リース事業を展開。
環境エネルギーや不動産、
DXを活用したビジネスにも着手しています。
グループの会社の
住友三井オートサービス株式会社は、
自動車、車両、及びそれら部品や用品をリース。
6位 スズキ株式会社
増収増益：売上5兆3742億5500万円／24年3月期
日本やインドを含むアジアの販売が伸びて増収。
国内の値上げや高単価車の比率上昇で採算改善。
一方で、
ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)や
開発費負担が重くコスト増加。
小型車に対応したHV新型エンジンを開発し
エンジンの小型化と燃費性能の向上を両立へ。
EV駆動装置も内製化する方針です。
レンタカー事業は、
スズキレンタカーを展開。
2019年に、
トヨタ自動車株式会社と資本提携しています。
7位 マツダ株式会社
増収増益：売上4兆8276億6200万円／24年3月期
アメリカでSUV販売を伸ばしながら
高価格帯へシフト。出荷台数の増加で増収。
為替の円安によるプラスはありましたが、
アメリカ金利高とディーラーへの奨励金負担で相殺。
25年3月期は円高に振れる予想のため、
為替レートを考慮しない外貨ベースで計算する
外貨建て資産は、評価損としています。
中国の長安汽車と共同開発した
EV・PHV「EZ-6」を24年9月に量産開始。
電動化で先行する中国市場に対応しています。
かつてマツダ株式会社が株式保有していた
株式会社マツダレンタカーは、
2009年、カーシェアリング事業に参入した
パーク24株式会社が最終的に株式を取得したことで
2011年、株式会社マツダレンタカーは
タイムズモビリティネットワークス株式会社に社名変更
2013年、マツダレンタカーは
タイムズカーレンタルにブランド変更された。
グループ会社の
マツダオートリース株式会社は、
個人、法人向けの自動車リースを行っています。
2017年に、
トヨタ自動車株式会社と資本提携しています。
8位 オリックス株式会社
増収増益：売上2兆8143億6100万円／24年3月期
総合リースを主力事業として、
自動車、航空機、船舶機、パソコン、複写機、
IT機器、医療機器、建設機械、工作機械、産業機械、
店内ショーケース、冷凍(冷蔵)庫、厨房機器などを
長期的に貸し出すことで収益を上げています。
自動車の車両管理台数は世界トップクラスで
リースの他に、
レンタカー、カーシェアリングも行っています。
現在では不動産、信託銀行、証券会社、保険など
多角的な金融事業、事業投資も行なっており、
必要に応じて支払いの立て替えや融資も行います。
再生可能エネルギー事業では、
風力、太陽光、水力などの発電設備も開発。
関西パ・リーグ球団オリックス・バファローズ
(オリックス野球クラブ株式会社)の親会社で有名です
インバウンドの回復で輸送機器や不動産運営、
空港コンセッション(公共施設の運営)収益が伸長。
旅客の増加と機体の需給逼迫で機体価格が上昇。
航空機リースの事業成長は続く見込みです。
主力事業の航空機リース事業を強化するため、
24年度で1500億円以上の資金投入。
25年度26年度にも追加投資を検討。
今後3年間で新たに50機以上を購入し、
保有機数を100機以上に増やす予定です。
9位 三菱自動車工業株式会社
増収減益：売上2兆7895億8900万円／24年3月期
世界販売台数は前期比1割増の89万台。
インフレや高金利で景気が減速していた
主力市場のタイ・インドネシアが下期から回復増収。
一方で、競合との販売競争が激化。
ディーラーに支払う奨励金負担が北米などで増加。
米中勢が先行する電動化や、
ソフト開発の加速とコスト削減を計画しています。
2024年7月、
本田技研工業株式会社と日産自動車の連合への
合流を発表したことで
世界販売800万台規模の連合が形成。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。