業務用は回復基調『飲料・たばこ・嗜好品』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
食品の『飲料・たばこ・嗜好品』
国内大手ビール4社は
サントリー、アサヒ、キリン、サッポロ
▼業界動向
2014年→2019年 成長
2020年→2023年 下落
▼業界平均
・売上高 ：6393億円
・営業利益率 ：9.02%
・自己資本比率：51.44%
・ROE ：8.61%
・ROA ：6.20%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
◆--------------------------------------------
1位 サントリーホールディングス株式会社
増収増益：売上3兆2851億1000万円／23年12月期
1899年、大阪市で鳥井信治郎(1879-1962)が
葡萄酒の製造販売を目的とした鳥井商店を創業。
1963年、サントリー株式会社に社名変更。
ウイスキーなどスピリッツ事業、ビール事業、
ワイン事業、清涼飲料水事業、健康食品化粧品事業、
外食事業(パパミラノ、プロント、ハーゲンダッツ等)
など各企業を束ねる持株会社。
事業の主要な部分はアルコール飲料ですが
1980年代以降ほ清涼飲料水も主力商品。
2005年、アメリカのスターバックス社と提携し、
コンビニエンスストア販売用チルドカップコーヒー
「スターバックス・ディスカバリーズ」を発売。
グループの清涼飲料事業を行う
サントリー食品インターナショナル株式会社は
10月から値上げした「サントリー天然水」も好調。
２位 日本たばこ産業株式会社(JT)
増収増益：売上2兆8410億7700万円／23年12月期
たばこ事業が中心の会社ですが、
医薬品事業や加工食品事業も展開しています。
冷食・常温事業は
グループのテーブルマーク株式会社を中心に、
冷凍うどん、冷凍お好み焼、パックごはんなど
画期的な製法で製品を提供。
調味料事業は、
グループの富士食品工業株式会社を中心に、
本格的な調味香の調味料や酵母エキスなど
独自技術による製品を外食、加工食品業に届け、
アメリカ、アジアにも拠点を持ち展開しています。
24年12月期は、
たばこの販売数量が増えて増収。
海外で紙巻きたばこの値上げが浸透しましたが
円相場上昇(円高)による外貨建て借入金の
為替差損を計上して、減益になっています。
24年10月に米たばこ4位で
紙巻きたばこ専業のベクター・グループを買収。
(約3780億円で全株式を取得し完全子会社化)
紙巻きの事業拡大で原資を稼ぎ、
世界で普及が進む加熱式に投資を進めています。
３位 アサヒグループホールディングス株式会社
増収増益：売上2兆7690億9100万円／23年12月期
アサヒビール株式会社、アサヒ飲料株式会社、
アサヒグループ食品株式会社を傘下に持つ持株会社。
浅草の隅田川沿いにある本社ビルは
東京の新たなランドマークになっています。
1989年、有限責任大阪麦酒会社を設立。
1949年、朝日麦酒株式会社に社名変更。
村井勉社長(住友銀行時代の上司)に招かれて
1986年、樋口廣太郎が社長に就任
1987年、アサヒスーパードライが大ヒット。
2004年、沖縄県のビールメーカー
オリオンビール株式会社と包括的業務提携。
2011年、株式移転に伴い持株会社の
アサヒグループホールディングス株式会社を設立。
ヨーロッパで消費が回復し、
高価格帯商品が伸びて増益。
国内では2024年4月から酒類を対象に値上げ。
材料コスト増加を吸収し増益。
25年12月期は
オーストラリアの消費回復が遅れる見込みですが
ヨーロッパや国内でカバーする見立てです。
25年12月期以降の中期経営計画を
25年2月にも発表する見込みで
成長戦略に加えて株主還元策にも言及予定。
４位 キリンホールディングス株式会社
増収増益：売上2兆1343億9300万円／23年12月期
1907年、麒麟麦酒株式会社を設立。
1976年、三菱グループの小岩井農牧社と
共同出資で小岩井乳業株式会社を設立。
2007年、
キリンホールディングス株式会社に社名変更し、
持株移行への準備会社を麒麟麦酒株式会社に変更。
2024年、
株式会社ファンケルへの株式公開買付け(TOB)を経て
発行済み株式の約75％を取得して子会社化。
25年12月期は完全子会社化を予定。
ファンケルの株式段階取得の差損を計上して減益。
ファンケルの利益が全体を押し上げ、
北米での飲料事業や健康関連事業が好調ですが
ファンケルは小林製薬の紅麹問題の影響を受けて
サプリの販売不振で業績悪化。
小林製薬が供給先52社を明らかにしていないため
消費者にも不安が広がっており、ファンケルは
小林製薬の紅麹を使用していないことを公表。
５位 大塚ホールディングス株式会社
増収減益：売上2兆185億6800万円／23年12月期
1921年、徳島県鳴門市で大塚製薬工場が創業。
1953年、オロナイン軟膏を発売。
1964年、大塚製薬工場から四国以外の
販売部門を分社化して大塚製薬株式会社を設立。
1963年に設立された大鵬薬品工業株式会社で
1964年に栄養ドリンク剤「チオビタドリンク」発売
1965年、オロナミンCドリンクを発売。
1980年、ポカリスエットを発売。
2005年、OS-1を全国発売。
2008年、大塚製薬が株式移転を行い、
大塚ホールディングス株式会社を設立し
大塚製薬株式会社、株式会社大塚製薬工場、
大鵬薬品工業株式会社の持株会社となります。
抗精神病薬「レキサルティ」
抗がん剤「ロンサーフ」など医療用医薬品が好調。
6位 味の素株式会社
増収減益：売上1兆4392億3100万円／24年3月期
1907年に合資会社鈴木製薬所を設立し
1909年「味の素」の一般発売開始。
1943年、大日本化学工業株式会社に社名変更。
1946年、味の素株式会社に社名変更。
1958年、全額出資により、日本コンソメ株式会社
(現・クノール食品株式会社)を設立。
1960年代からはヒット商品を連発。
調味塩「アジシオ」、複合調味料「ハイミー」
マーガリン「マリーナ」、和風調味料「ほんだし」
中華合わせ調味料「Cook Do」、「中華あじ」
栄養剤「アルギンZ」、「アミノバイタル」を発売
アメリカのケロッグ社の提携で
「ケロッグコーンフレーク」も発売。
1990年、カルピス食品工業株式会社
(現・カルピス株式会社)が味の素グループ入り。
製造販売するL-グルタミン酸ナトリウムを
主成分とする「うま味調味料」は登録商標。
コーポレートスローガンは
「おいしさ、そして、いのちへ。」
(Eat Well, Live Well)
主力の調味料や食品は、
値上げの浸透による単価上昇で増収。
2025年4月1日に1株を2株に分割する予定。
投資しやすい金額に下げ、投資家の拡大を図ります。
味の素の技術は半導体の電子材料にも採用。
パソコンなどの高性能半導体(CPU)で使われる
ABF(味の素ビルドアップフィルム)という
層間絶縁材は全世界の主要パソコンの
ほぼ100%のシェアを持っています。
グループ会社の味の素AGF株式会社は、
飲食料品の製造、販売を行う食品メーカー。
(2017年、味の素ゼネラルフーヅから社名変更)
ボトルコーヒー「ブレンディ」は
2022年にサントリーフーズ株式会社へ
製造・販売が移管されていますが、
それ以外の製品は製造・販売を継続しています。
7位 コカ・コーラボトラーズジャパン
ホールディングス 株式会社
増収増益：売上8685億8100万円／23年12月期
2024年4月にリニューアルした「綾鷹」が好調。
国内販売量も微増し、増収増益。
25年12月期は
24年に実施した値上げの効果が継続する見通し。
猛暑や備蓄用の需要増も利益を押し上げています。
株式会社伊藤園と連携し、
24年8月から愛知県で商品の共同輸送を開始。
全国に広げることで物流の効率化を進めます。
8位 サッポロホールディングス株式会社
増収増益：売上5186億3200万円／23年12月期
サッポロビール株式会社、
ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社
株式会社サッポロライオンの持株会社。
1949年、日本麦酒株式会社として設立。
1964年、サッポロビール株式会社に社名変更。
2003年、株式移転に伴い
サッポロホールディングス株式会社に社名変更。
2012年、恵比寿ガーデンプレイス株式会社を
サッポロ不動産開発株式会社に社名変更。
新型コロナウイルスの影響が落ち着き、
国内の経済活動が正常化している中、
業務用は回復基調、家庭用は軟調(下落基調)。
カナダやアメリカは感染症対策が進み、
経済再開が進んでいますが、インフレの影響で
ビール総需要が前期を下回っています。
シンガポールでは価格改定効果も貢献し
売上金額が堅調に推移。前期比106%の伸び率。
➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖➖
【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
◆-----------------------------------------
［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。