FX(外国為替)/暗号資産(仮想通貨)など『金融仲介』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
金融の『金融仲介』
金融商品には、
株式、債券、投資信託などの証券以外に、
FX(外国為替)や暗号資産(仮想通貨)などがあり、
投資家は、金融仲介業者(代理店)である
銀行や証券会社などに預託します。
＊時価に応じて売買する通常の現物取引以外には、
未来の取引額を事前に決める商品先物取引
(為替、証券、国債、金、石油、電力など)があり
取り決めた金額で取引する「先物取引」と
定められた金額で取引する「オプション取引」
2種類があります。
＊他には、レバレッジ取引があり
元手の数倍の金額で取引できることが特徴です。
現物取引：10万円の資金で
・1ドル100円の時に1000ドルを購入し
1ドル110円の時に売却して
11万円戻るため1万円の利益を得られます。
レバレッジ取引：5万円の証拠金で
・1ドル100円の時に1000ドル分を購入し
1ドル110円の時に売却して
差額分1万円の利益を得られます。
資金がない場合でも取引できますが、
損失時のダメージも大きくなります。
▼業界動向
2014年→2019年 下落
2020年→2022年 横ばい
2023年 成長(2017年水準)
▼業界平均
・売上高 ：1331億円
・営業利益率 ：8.23%
・自己資本比率：1.61%
・ROE ：10.50%
・ROA ：0.10%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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１位 SBIホールディングス株式会社
増収増益：売上1兆2105億400万円／24年3月期
SBI証券と楽天証券は、2大ネット証券。
SBI証券は2024年オリコン顧客満足度調査の
ネット証券ランキングで総合1位になりました。
株式会社SBI新生銀行などSBI新生銀行グループ、
SBI証券などの金融サービス事業が寄与。
資産運用事業や、
暗号資産(仮想通貨)事業も伸びています。
株式会社Preferred Networksと
次世代半導体の開発・製品化で資本業務提携を締結。
100億円程度の出資を予定しています。
２位 GMOインターネットグループ株式会社
増収増益：売上2586億4300万円／23年12月期
1991年、マルチメディア事業を目的とした
株式会社ボイスメディアとして設立。
1995年、インターネット事業に参入し
インターキュー株式会社に社名変更。
その後、子会社設立や買収を繰り返し、
2001年、グローバルメディアオンライン株式会社
2005年、GMOインターネット株式会社
2022年、GMOインターネットグループ会社へ。
現在では、
ネットインフラ(ドメイン名登録/レンタルサーバー)、
ネット広告、ネット金融(銀行/証券/決済)、
FX、暗号資産、金融ネットゲームなどの事業を行う
子会社を有する事業持株会社になっています。
＊事業持株会社は
子会社の株式を持ち管理しながらも
自らも生産活動などの事業を営む持株会社
ネットインフラやネット広告が主力事業でしたが
2016年、ネット銀行事業進出に際して、
株式会社あおぞら銀行の完全子会社だった
あおぞら信託銀行株式会社の
第三者割当増資を受けて株式14.9%を取得。
(GMOあおぞらネット銀行株式会社に社名変更)
＊第三者割当増資は
新たに株式を発行する資金を調達する手法
2016年、
GMOインターネットグループの子会社である
GMOフィナンシャルホールディングスに
GMOあおぞらネット銀行の株式7.43%を譲渡。
ちなみに、
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社
(旧・GMOクリックホールディングス株式会社)は、
2012年にGMOクリック証券株式会社の
株式移転により設立されており、
・GMOクリック証券株式会社(証券)
・GMO外貨株式会社(FX)
・GMOコイン株式会社(暗号資産)
などを傘下に有しています。
2015年、
親会社のGMOインターネットグループは、
業務提携を視野に、
GMOフィナンシャルホールディングスの
株式9.6%を株式会社大和証券グループ本社に譲渡。
大和証券グループ本社の持つ
経営基盤や証券ビジネスのノウハウと、
GMOフィナンシャルホールディングスの持つ
システムの自社開発力や高いマーケティング力を
組み合わせることで先進的な金融サービスを提供。
同じく2015年、
ECサイト拡大に伴う決済代行を強化するため
株式会社三井住友銀行と
GMOペイメントゲートウェイ株式会社により
SMBC GMO PAYMENT 株式会社を設立。
三井住友フィナンシャルグループの
キャッシュレス決済戦略の強化を目的に、
三井住友カード株式会社の連結子会社となり
・三井住友銀行の顧客基盤、
・三井住友カードの決済ノウハウ
・GMOペイメントゲートウェイと子会社である
GMOフィナンシャルゲートの最新決済技術
各社の強みを最大限活用できる体制を構築し、
キャッシュレス化の促進に取り組んでいます。
３位 株式会社日本取引所グループ
増収増益：売上1528億7100万円／24年3月期
1949年に設立。
略名はJPX(Japan Exchange Group)
金融商品取引法上、
金融商品取引所の持株会社であり、
以下法人を子会社として保有しています。
・日本最大の証券取引所
「株式会社東京証券取引所」
(東証の新区分：プライム/スタンダード/グロース)
・エネルギーの先物取引所
「株式会社東京商品取引所」
・日本初かつ唯一の総合取引所
「株式会社大阪取引所」
・情報システム関連サービス
「株式会社JPX総研」
・清算機関
「株式会社日本証券クリアリング機構」
金融会社は、投資家が注文した
証券などの商品を各取引所に注文します。
４位 株式会社あかつき本社
増収増益：売上466億8100万円／24年3月期
1950年に木谷商事株式会社として設立して以来、
社名変更を繰り返し、2016年に社名変更。
株式会社黒川証券(1878年設立)と、
木徳証券株式会社が1977年に対等合併して
設立された黒川木徳証券株式会社を
2004年に子会社化。
黒川証券から続く日本最古の証券会社です。
子会社はあかつき証券株式会社
孫会社はジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社
主要株主には株式会社SMBC信託銀行
(株式会社三井住友銀行の100%子会社)
5位 アストマックス株式会社
増収増益：売上148億5500万円／24年3月期
1992年に設立以来、
持株会社として金融事業を展開してきましたが
総合エネルギー事業(太陽光や地熱発電)も展開。
電気やガス小売は子会社の
アストマックス・エネルギー株式会社が販売。
(旧・Just Energy Japan株式会社)
主要株主は株式会社大和証券グループ本社
6位 ヒロセ通商株式会社
増収増益：売上107億1300万円／24年3月期
1998年、外国為替及び外国貿易法の改正により
個人でのFX(外国為替)が日本で可能になった。
インターネット普及の追い風を受ける中、
2004年に設立。
1万通貨単位(1万ドル、1万ユーロなど)での
取引が主流の中、2006年にFX業界初となる
1000通貨単位のサービスをスタートした。
現在では、
1通貨単位から取引できるFX業者も登場した。
7位 トレイダーズホールディングス株式会社
増収増益：売上101億300万円／24年3月期
1999年に設立し、FX(外国為替)事業を開始。
2022年、子会社のトレイダーズ証券株式会社が
暗号資産CFD(損益差額のみ決済)サービス
「みんなのコイン」「LIGFT FXコイン」を開始。
＊ちなみに暗号資産FXは、
暗号資産を対象としたレバレッジ取引
(証拠金取引)のことで、外国為替取引の
FX(Foreign Exchange)とは異なります。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。