【リーマンショック】利上げによる「住宅バブル崩壊」と「証券化したサブプライムローン崩壊」

1985年、
プラザ合意による強制的なドル安で、
円高となった日本では
潤っていた輸出事業が停滞しました。

輸出事業の救済のため、
日本銀行による低金利政策(金融緩和)で
株や不動産への投資が増えて、
バブル経済(1986-1990)に突入。

1990年、
過熱した投資にブレーキをかける目的で
金融引き締め(利上げ)を行ったためバブル崩壊。

以降、金利を段階的に下げてもなお、
輸出減・物価安(輸入増)→所得減の
円高デフレスパイラルが32年続き、

2022年ロシアウクライナ問題で、
食料や燃料の高騰による物価高抑制の目的で
各国が金利を上げたため
(相対的な通貨価値を高めて輸入増を進めたため)
日本は金利差により円安インフレとなりました。

【経済史】
1990年：バブル崩壊　　　　　《円高デフレ》
2008年：リーマンショック　　　　　↓
2011年：東日本大震災                           ↓
2020年：新型コロナウイルス　　　　↓
2022年：ロシアウクライナ問題《円安インフレ》

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今回は、
リーマンショックについて取り上げます。

2008年9月、
アメリカ投資銀行のリーマン・ブラザーズ
(Lehman Brothers Holdings Inc.)の経営破綻。

遡ると、
アメリカでは低金利政策が拍車をかけて
2000-2006年に住宅ブームが訪れていました。

リーマン・ブラザーズは、
低所得者向け住宅ローン(サブプライムローン)を
証券化して投資家に販売し好調を維持していましたが

(サブプライムローンが高金利のローンのため
投資家も証券の配当を期待して購入していましたが)

2006年の利上げ発表とともに、
住宅ブームが去り(住宅バブルが崩壊し)、

住宅価格の下落に伴う証券のゴミ屑化により
債権(ローンのお金をもらう権利)が投げ売られ、
最終の負債総額約6000億ドル(約64兆円)で破綻。

一連の流れは
サブプライムローン問題とも言われています。

大手金融機関に対する
経営破綻後の救済措置がなかったこともあり、
市場に不安が広がり(金融危機が起こり)、
お金が出回りづらくなりました。

それらを契機とした世界的な株価下落、
連鎖的な金融危機が起こり、

日本では1万2000円台だった日経平均株価が
2008年10月28日に6994円90銭まで大暴落。

自動車関連の製造業を中心に
非正規雇用者の解雇(派遣切り)が社会問題化。

これらの同時不況が総称して
リーマンショックと呼ばれています。

2024年現在、
各国との金利差により生じる為替変動は
7月に1ドル最高161円まで上がっていましたが
9月平均143円まで落ち着きましたが未だ円安。

バブル崩壊やリーマンショックを教訓に
今後、所得が上がらず物価だけが上がる
インフレが続く場合の金利政策は、
慎重に検討されることが求められます。