より良いくらしを作る『情報機器・通信機器』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
機械・エレクトロニクスの
『情報機器・通信機器』
携帯電話、スマートフォン、コンピュータなど。
▼業界動向
2014年→2020年 横ばい
2021年 成長
2022年→2023年 横ばい
▼業界平均
・売上高 ：7074億円
・営業利益率 ：6.04%
・自己資本比率：44.55%
・ROE ：8.26%
・ROA ：4.39%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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1位 ソニーグループ株式会社
増収減益：売上13兆207億6800万円／24年3月期
携帯電話などの通信機器、通信サービスの展開、
テレビやカメラなどの電気機器の
製造・販売を行なう総合電機メーカーです。
その他、
半導体や航空機の部品製造事業や、
金融事業(ソニー銀行、ソニー生命保険、
ソニー損保など)を展開しています。
コンテンツ制作・配信は、グループ会社の
株式会社ソニー・インタラクティブエンタテイメントが
ゲーム事業のソフトウェア販売増加や、
買収費用の減少などで利益を拡大しています。
家庭用ゲーム機としては、
1994年に発売した初代PlayStationから
2000年に2、2006年に3、2013年に4
2020年に5が発売され、2027年末に6が予定。
自社ゲームソフトの代表作は、
「グランツーリスモ」「Marvel’s Spider-Man」
「クラッシュバンディクー」「みんなのGOLF」
また、音楽や映画事業も堅調に伸びておりますが、
日本やアメリカにおける税額控除減少に伴い
法人所得税の負担が増えてしまい最終減益。
半導体事業においては、
新型イメージセンサーの不良率改善など
収益改善に努めています。
27年3月期を最終年度とする
新たな中期経営計画を発表しました。
戦略投資枠を1兆8000億円とし、
金融事業を除く営業利益率を
年平均で10％以上に拡大させる目標を掲げました。
2位 株式会社日立製作所
減収減益：売上9兆7287億1600万円／24年3月期
送配電網や鉄道など社会インフラ事業における
豊富な受注残が業績に貢献しています。
冷蔵庫や掃除機などの生活家電をはじめ
調理家電や空調家電、コンピュータ製品、
エレベーター、エスカレーターなど
電機メーカーとして高い知名度を誇ってきましたが
事業範囲は幅広く、デジタルによる持続可能な
社会実現を目指して、IT分野として
金融・社会システムなどの事業を展開しています。
実績としては、
工場インフラをシェアできるスマート工場や、
タッチレス化に対応する空中入力装置の開発など、
数多くのプロジェクトを手掛けています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援など
情報技術(IT)分野の収益増も寄与して最終増益。
ちなみに、DXの技術として代表的なものは、
「IoT」「AI」「ビッグデータ」「クラウド」
「ICT(情報通信技術)」「RPA(自動化)」
「XR(仮想世界の知覚技術)」の7つです。
25年3月期は1兆円の投資枠を設定。
生成AI(人工知能)に3000億円、製造分野のDXや
グリーントランスフォーメーション(GX)に2000億円、
社会インフラ関連サービスに2000億円、
機動的なM&A(合併・買収)に3000億円。
取り扱う化学品には、家電製品の原材料となる
合成樹脂(プラスチック)などがあります。
鉄鋼プラントの圧延機設備やプロセスラインなど
機械設備の安定操業を実現する制御システムまで、
トータルに提供しています。
3位 パナソニックホールディングス株式会社
増収増益：売上8兆4964億2000万円／24年3月期
松下幸之助が1918年に
松下電器産業株式会社として創業。
「より良いくらしと持続可能な地球環境を
両立するために、カーボンニュートラルと
サーキュラーエコノミーの実現に挑み、
様々なインパクトを拡げていきます。」
主力の総合電機事業における各種機器の製造と、
住宅関連の資材販売を行なっています。
・通信機器/スマートフォン/PC
・防犯/防災機器
・家庭用調理家電
・エアコンなど空調機器(業務用/家庭用)
・テレビ/照明
・自動車部品(ライト/電装品)/カーナビ
・電動機(モーター)
・油圧/空圧機器/溶接機械
・半導体/電子部品/液晶製造装置
・電池/太陽電池
・住宅の建設資材(床材/内装材)
・住宅設備(システムキッチン/システムバス)
海外における家庭用エアコンや
電動機など電気設備資材の販売が堅調な好調な一方、
投資分野のEV電池やヒートポンプ暖房は
市況の悪化で伸び悩みましたが、全社的に増収。
液晶関連の子会社解散に伴い
24年3月期は法人税などの税金費用が減ったため、
反動で25年3月期は減益の見通しです。
また、車載機器を手掛けている
パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社の
株式をアメリカ投資ファンドに売却しましたが
簿価(帳簿価額/純額)を下回る譲渡価格となったため
25年3月期以降に約500億円の損失計上を予定。
グループのパナソニックインダストリー株式会社が
家電製品に必要なプラスチックや機能フィルム、
電子回路、半導体などの材料を取り扱っています。
4位 三菱電機株式会社
増収増益：売上5兆2579億1400万円／24年3月期
主力事業の空調・家電や
エレベーターやエスカレーターをはじめ、
鉄道車両・人工衛星などのインフラまで
幅広い電気製品を提供している会社です。
欧州における脱炭素化に向けた
再生エネルギー関連の
補助金政策変更などの影響で
ヒートポンプ暖房など
空調事業全体が伸び悩んでいますが、
業務用空調が好調となっており増収。
ファクトリーオートメーション
(工場の生産工程自動化)事業では、
材料高を受けて制御機器など主要製品を値上げし、
採算改善。純利益は2期連続の過去最高を更新へ。
自動車機器事業で、
自動車部品メーカーのアイシン精機株式会社
(トヨタグループ／現・株式会社アイシン)
電気自動車(EV)向け製品の新会社設立を合意。
物流子会社の三菱ロジスティックス株式会社を
セイノーホールディングス株式会社に
株式売却を決めるなど、事業構造改革を迅速化。
ネットワークセキュリティなど
システムインテグレーターの事業も行っています。
５位 三菱重工業株式会社
増収増益：売上4兆6571億4700万円／24年3月期
総合電機メーカーの三菱電機株式会社に対して
三菱重工業株式会社は重工業を主力としています。
エネルギー、航空、宇宙開発、船舶・海洋、
物流・運搬、交通システム、環境装置、
自動車関連、産業機械、インフラ設備、防衛、
生活・レジャー、エンジニアリング関連の
製造、裾付(設置)、卸売などを行っています。
1950年から近代日本産業のパイオニアとして、
幅広い分野で「ものづくり」を行なっています。
三菱重工業は、自動案内軌条式旅客輸送システム
(AGT : Automated Guideway Transit)の
鉄道レール分野で大きな存在感を発揮しています。
AGTは、
小型軽量の車両がコンピューター制御による
自動運転の専用軌道上にある「案内軌条」に従って
ゴムタイヤで走行する交通システムのことです。
AGTは、路面電車・バスと鉄道の中間区間となる
輸送力の公共交通システムとして誕生しました。
日本では従来の鉄道と区別するため
『新交通システム』と呼ばれることが多く
三菱重工が手掛けたAGTの代表例として
東京臨海新交通臨海線「ゆりかもめ」
埼玉新都市交通伊奈線「ニューシャトル」
などが挙げられます。
海外では、香港、シンガポール、仁川、
ドバイなど世界の主要国の空港で用いられ、
ターミナル間の旅客輸送に用いられ、
アメリカでもアトランタ、ワシントンDC、
マイアミなど主要都市の空港で使われています。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。