生成AIなどで回復基調『半導体・電子部品』＊日本経済68業界
日経平均株価(225銘柄)で登場する
合計68業界の動向を紹介します。
機械・エレクトロニクスの
『半導体・電子部品』
▼業界動向
2014年→2022年 横ばい
2023年 成長
生成AI(人工知能)などで回復基調
▼業界平均
・売上高 ：5639億円
・営業利益率 ：6.89%
・自己資本比率：48.84%
・ROE ：7.88%
・ROA ：4.83%
※用語の詳しい説明は文章下段の
【経営の基礎知識】から確認できます。
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1位 ソニーグループ株式会社
増収減益：売上13兆207億6800万円／24年3月期
携帯電話などの通信機器、通信サービスの展開、
テレビやカメラなどの電気機器の
製造・販売を行なう総合電機メーカーです。
半導体や航空機の部品製造事業や、
金融事業(ソニー銀行、ソニー生命保険、
ソニー損保など)も展開しています。
27年3月期を最終年度とする
新たな中期経営計画を発表しました。
戦略投資枠を1兆8000億円とし、
金融事業を除く営業利益率を
年平均で10％以上に拡大させる目標を掲げました。
2位 株式会社日立製作所
減収減益：売上9兆7287億1600万円／24年3月期
冷蔵庫や掃除機などの生活家電をはじめ
調理家電や空調家電、コンピュータ製品、
エレベーター、エスカレーターなど。
電機メーカーとして高い知名度を誇ってきましたが
事業範囲は幅広く、デジタルによる持続可能な
社会実現を目指して、IT分野として
金融・社会システムなどの事業を展開しています。
実績としては、
工場インフラをシェアできるスマート工場や、
タッチレス化に対応する空中入力装置の開発など、
数多くのプロジェクトを手掛けています。
3位 パナソニックホールディングス株式会社
増収増益：売上8兆4964億2000万円／24年3月期
松下幸之助が1918年に
松下電器産業株式会社として創業。
「より良いくらしと持続可能な地球環境を
両立するために、カーボンニュートラルと
サーキュラーエコノミーの実現に挑み、
様々なインパクトを拡げていきます。」
主力の総合電機事業における各種機器の製造と、
住宅関連の資材販売を行なっています。
・通信機器/スマートフォン/PC
・防犯/防災機器
・家庭用調理家電
・エアコンなど空調機器(業務用/家庭用)
・テレビ/照明
・自動車部品(ライト/電装品)/カーナビ
・電動機(モーター)
・油圧/空圧機器/溶接機械
・半導体/電子部品/液晶製造装置
・電池/太陽電池
・住宅の建設資材(床材/内装材)
・住宅設備(システムキッチン/システムバス)
海外における家庭用エアコンや
電動機など電気設備資材の販売が堅調な好調な一方、
投資分野のEV電池やヒートポンプ暖房は
市況の悪化で伸び悩みましたが、全社的に増収。
4位 三菱電機株式会社
増収増益：売上5兆2579億1400万円／24年3月期
主力事業の空調・家電や
エレベーターやエスカレーターをはじめ、
鉄道車両・人工衛星などのインフラまで
幅広い電気製品を提供している会社です。
欧州における脱炭素化に向けた
再生エネルギー関連の
補助金政策変更などの影響で
ヒートポンプ暖房など
空調事業全体が伸び悩んでいますが、
業務用空調が好調となっており増収。
５位 住友電気工業株式会社
増収増益：売上4兆4028億1400万円／24年3月期
1897年、日清戦争後に業績が低迷していた
日本製銅株式会社を住友が買い取り開設した
「住友伸銅場」を起源とし、
大阪市に本社を構えている非鉄金属メーカー。
※非鉄金属は、
鉄や鋼以外の銅、アルミニウム、亜鉛、鉛、
スズ、ニッケル、マグネシウムなど。
電線の主要原料である銅価格の下落で
売上高を下方修正しています。
データセンター用の光ファイバーケーブル、
自動車用ワイヤハーネスの
生産コスト削減と値上げにより最終増益。
独自開発を進めていた超電導技術
ビスマス系の素材を使った線材の開発を中止。
競合他社が採用するイットリウム系に変更。
電気が通る銅やアルミニウムなどの「導体」と
ゴムやガラスなどの「絶縁体」の中間にあり、
条件次第ではどちらにもなり得る半導体の中で、
シリコン半導体ではなく、
複数の元素を材料としている化合物半導体を製造。
シリコンに比べて、
ウェハ(基盤)の結晶欠陥が多く割れやすいため
大型化が難しく、また高価なためコスト面で
実用向きではないとされていましたが、
電子の移動速度が速く高速信号処理に優れ、
低電圧で動作したり、光に反応したり、
マイクロ波を出す特性を備えているため、
今では日常生活で広く使われています。
6位 キヤノン株式会社
増収増益：売上4兆1809億7200万円／23年12月期
1937年に精機光学工業株式会社として設立。
カメラ・ビデオなどの映像機器、
プリンタ、複写機などの事務機器、
デジタルマルチメディア機器、
半導体・ディスプレイ製造装置、
などを製造する日本の大手精密機器メーカー。
デジタルカメラや半導体露光装置などの販売好調。
印刷機事業の販売体制見直しなどの
構造改革費用を吸収して増益。
年間配当は140円から150円に増配。
24年8月から10月まで、
最大1000億円の自社株買いを実施により
(25年12月期累計で約2000億円の実施予定)
株主還元と資本効率を向上を目指します。
7位 富士通株式会社
増収増益：売上3兆7560億5900万円／24年3月期
1935年設立した神奈川県川崎市に本社を置く
日本の総合電機メーカーであり、
ハードウェア、ソフトウェア、アプリなどの開発、
通信システム、情報処理システム、電子デバイスの
製造・販売を行う総合ITベンダー。
デジタルトランスフォーメーション(DX)需要で
主力のIT(情報技術)サービスで増益。
自律型の人工知能(AI)サービスを開始。
ビデオ会議の会話から必要な業務データを推測、
他のAIに指示して議論に役立つ資料などを自動作成。
8位 株式会社東芝
増収減益：売上3兆6316億5700万円／23年3月期
「人と、地球と、明日のために。」を理念に、
1904年に設立した電機メーカー。
冷蔵庫や洗濯機、掃除機など
生活家電の国産化に初めて成功。
原子力、火力発電などのエネルギーシステム、
上下水道、道路などのインフラシステム、
エレベーターなどのビルソリューション、
生活家電、パソコン、半導体製品などを提供。
2015年、粉飾決算による経営危機から混乱が続き、
短期的な収益ではなく長期的な戦略を立てる
大規模な事業再編が行われました。
2023年に上場廃止となったのは
投資ファンドの日本産業パートナーズ株式会社を
中心とした買収で、
オリックス株式会社、中部電力株式会社
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行など
国内企業勢が合わせて2兆円程度を出資し、
東芝を完全子会社化したことが直接的な要因です。
マイナスな印象がありますが、
東芝にとっては再建への機会となっています。
9位 富士フィルムホールディングス株式会社
増収増益：売上2兆9609億1600万円／24年3月期
富士フイルム株式会社と
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
(旧：富士ゼロックス株式会社)を傘下に持つ
持株会社で、1934年に設立しました。
デジタルカメラ、インスタントカメラ「チェキ」、
半導体製造に使う高機能材料の販売増で増収。
バイオ医薬品の受託製造事業の
構造改革費用などを吸収し、
純利益は5年連続で過去最高を更新。
24年7月に社会貢献事業に用途を絞る
ソーシャルボンド(社会貢献債)で2000億円を調達。
バイオ医薬品の受託製造事業の能力増強。
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【経営の基礎知識】これさえ分かれば大丈夫！
［ 損益計算書(PL) ］
売上高(客数 × 客単価)
−原価 ：仕入など製造原価、人件費など売上原価
−販売管理費：営業活動費、物流、広告、水光熱など
＝営業利益
−営業外損益：銀行利息、為替損益、株式損益など
＝経常利益
−特別損益 ：突発的な損益、固定資産の売却など
−税金 ：法人税、法人住民税、消費税など
＝当期純利益
営業利益率(＝営業利益 ÷ 売上)
5%〜10%で優良な経営状況といえます。
年間の経営活動で得た当期純利益を
利益余剰金として自己資本(純資産)に加える。
ちなみに、自己資本(純資産)と、
銀行などから借りた他人資本を合わせた
「総資産」が会社のお財布になります。
自己資本比率(＝自己資本 ÷ 総資産)
少なくても30%、50%以上で優良な経営状況。
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［ 貸借対照表(BS) ］
ROE(＝当期純利益 ÷ 自己資本)
自己資本(純資産)は、返済不要な資産、
ROEは、自己資本利益率の略になります。
10%以上で投資価値があると判断されます。
ROA(＝当期純利益 ÷ 総資産)
総資産は、自己資本(純資産)＋他人資本(負債)、
ROAは、総資産利益率の略になります。
5%以上で投資価値があると判断されます。