日本経済が30年間成長しない理由は小学生レベルの知能と簿記3級も受からない財務官僚が日本の経済政策を決定しているから。

見るのが持家の帰属家賃を除く総合だ。世界と比較する時に、そこで新たに提唱しているのが持家の帰属家賃を除く総合だ。世界と比較するときに。日本と世界って結構違うことがいっぱいあるわけですね。で、たとえばその一つに何があるかっていうと、家の概念が違うんですよ。僕の親父ぐらいの世代60歳前後の男性は特にですけど、なんかこうマイホームがあって一人前の男性みたいな。なんか家一戸建て立ててようやく一丁前だよねみたいな、ちょっと謎の価値観が。日本はとにかく強かったんですね。なので、日本は持ち家比率がすごい高いです。持ち家があるということは、ローンを返すけど、家賃払ってないですよね。まあ、一応統計上持ち家持ってる人っていうのは家賃払ってないことになるんですよ。それローンの返済になっちゃってるんで。で一方で海外は？結構その中古でよくないとか、あの賃貸でよくないみたいな、あんまりその持ち家があることに対して、日本ほど神格化してないんですね。そうすると、賃貸の場合は家賃払ってますよね。それ何が起きるかっていうと日本の場合は持ち家だから家賃払ってません？外国の人は家賃めっちゃ払ってますと。でこの物価の問題を考えた時に、ローンの方は消費者部活に入らないです。住居費は賃貸の方はいるんですよ。そうすると、日本と海外で消費者物価指数を比較したときになんかおかしくないって話になるわけですね。なので、この持家の帰属家賃ってのは何かっていうと持ち家なんだけど、仮にそれを賃貸としてもってた場合にいくら？賃貸料払うんですかっていう統計上の計算をしたのが、この持家の帰属家賃という考え方です。で、なんで僕はそれを覗いているかっていうといや、払ってないんでしょ？それっていう話なんです。つまり、それ、統計学者が横比較するために必要な概念であって、実際は払ってないんだからいらねぇだろ、それってことで臨こうやと。この五つの指標のうち日本の金融政策は持家の帰属家賃を除く総合と欧米版coreを見て決めるべきだと森永は提唱する。まあ、ちょっと簡単に見てみましょう。欧米版のcoreこの紫を見てください。この11月の時点ではまだ1.5%でした。ちなみに、日銀がインフレターゲット、つまりこれぐらいの物価までは金融緩和続けるよってゆってたのは2%です。この去年の11月の時点でまだこれ1.5ですから、当然ながら黒田さんが金融緩和を解除するわけがない。っていうのは、これを見てれば分かるわけです。で一方で僕は帰属。家賃を除いて総合で見ると、実はこの11月の時点で4.5%でした。でこの帰属家賃を除く総合っていうのは、僕らの生活者の進路の実体験に一番近い物価だと僕は思ってますんで、これで見るともう4.5%も上がってる。つまり給料が4.5%以上上がってない限りにおいては、国民は生活が苦しくなってるわけですよね。だから、この時に何をするべきかっていうと、めちゃくちゃ当たり前なこといいますけど、国民が苦しんでいるんだから、やることは二つあって、給付金現金を給付するか、減税をするかの。二択なわけです。ありえないのは増税をするとか、社会保険料をあげるとかっていうのは論外なわけ。首しまってるところをさらにもう一人追加して見るようなもんですから。それ死ぬだろうって話なんですね。そして、今後も物価指数は上がり続けると予測するアナリストは多い。その根拠を消費者、物価指数と企業物価指数のグラフを比較してみていく。2.3%も差が開いてるってことは、これ何を意味してるかっていうと、企業はコストが上がってんだけど、全部を価格転嫁できていないと言うことがこの差から言えます。じゃあ、なんでそれが起きてしまったのかっていうと、この30年間、日本はデフレだったので、デフレマインドが身に付いちゃったということです。デフレマインドは何か？将来値段が下がるってみんなが思い込むことです。なので、将来値段が下がるってわかってるんだったら今買う必要はないですよね。だって抹茶安く買えるんだから。このデフレマインドが本気でやばいのは、この発想に国民が陥るということです。今買わなかったら来年安く買えると思うとみんな買わなくなるんです。そんな状態でコストが上がったから価格転嫁します。何が起きますか？客がいなくなるわけですね。一番いい例がやっぱ鳥貴族さんなんですよ。鳥貴族ってあの安売りで売り出してる居酒屋さんですけど、鳥貴族が確かに2016年とか2017年ぐらいに値上げしたんですよね。その値上げ幅も全然大したことなくて、10円とか20円とかそんなもんですよ。その結果、何が起きたか上場して初めての赤字決算になりました。つまり、日本人はもうデフレマインドがすごすぎて10円とか値上げした瞬間にもうあいつのとこ行かねっていうわけわかんない動きをするっていうことがもう。実際に上場企業ベースで見えてしまったとということで、その結果がここなんです。消費者物価指数が3.5なのに対して。企業物価指数が5.8。そこには2.3%のギャップがあるよねと、つまり、これが価格転嫁できるバッファーになってるから、これが埋まるまでは値上げが起こるっていうのがインフレ続く派の主張です。しかし、この主張に対し森永は。僕からするとそんな仮説を立てるやつアホやと思うわけです。それはなぜかというと、それは確かに企業物価指数が5.8、商社物価指数が3.5間にギャップがありますね。それはそうです。わなってことは、このギャップが価格転嫁のバッファーになってるから、まだ上がる余地あるよね。確かにロジカル。ただお前大前提違うけど大丈夫って話なんです。それ何かっていうと。この消費者物価指数にはざいものですね。財とサービスの価格が全部入ってます。これは。企業物価指数はザイしか入ってません。サービスは別に指標があります。じゃあ、消費者物価指数を財とサービス受けています。在5.1です。消費者物価指数。ってことはちゃんと横比較できる財同士の比較をすると5.1と5.8だからほぼ価格転嫁終わってんだろって話になるわけです。でことは結局俺の理屈になるんじゃないの？だってもう無いじゃん。バッハって話になるとぐぬぬ。ってなるわけですね。つまりデータさえちゃんと見方が分かっていて、そのデータが何を指示しているのかという正確な定義の理解ができていれば、大体ほとんど論客はぐ脱にできるとなので、皆さんも。この比較対象正しくするべきだっていうのは絶対に心がけてください。位置情報を読み解き、マクロ経済を理解する四つのポイント。しっかり押さえておいていただきたい。続いては。ここから本題になります。今言ったですね。四つのポイントを使って日本経済分析して行くと、実はこう日本で経済世界第3位と言うふうに言われていますけれども、それでも経済成長率がこの30年間でも世界でも下から数えた方が早いぐらいの成長しかしていないこと。そして、なんでそんなことが起きてしまったのかっていうと、実は経済政策自体が誤っていたと言うような信じられないようなことが起きていたことがわかってくるかと思います。これからちょっとデータを実際に見ながら、その日本のヤバイ状態と言うものを皆さんに共有したいなと思います。日本の現状を知る上でまず知っておいていただきたいのが、インフレには2種類あるということです。インフレっていうのは簡単に言うと、ものの値段が上がることがインフレということになります。なので、ちょっとこの真ん中を見てください。真ん中100円で売ってる商品があります。ただ、だいたいそのnpoじゃなくて、民間の企業の利益出さないといけないので、だいたい100円で売ってるものっていうのはもちろん、利益率は業界によってバラバラですけど、まあわかりやすく。ちょっと80円ぐらいで仕入れたものを20円の利益を乗せて100円で売ってるんで、100円のものを売ると20円の売りが発生するよねという話。今起きているインフレっていうのは何かっていうと明らかにこっち側のコストプッシュ型のインフレを指してます。コストプッシュ型のインフレっていうのは、原材料価格が上がったから価格転嫁をした結果って話、つまり100円のものが110円になったら、確かにそれはインフレなんですよ。インフレなんだけど、これって別に単純にコストは90円になっただけであれは20円のまんまですよね。だから吉田さんがね。今、民間企業の経営者に対して賃上げをしろって言ってるけど、アホかって話なんです。僕からするとだってそれインフレ起きてるけど、それコストが上がってるだけで利益増えてないんだから賃上げする元しないじゃんって話なんですね。一方でもういっこのインフレっていうものがあります。これ何かっていうと、この100円の商品がめちゃくちゃ人気が出たと。でも欲しい人が一杯いるんだけど、残念ながらもうこれ以上工場が作れないんで供給増やせませんと。供給増やせないんで、ちょっと欲しい人減らすためにわざと値上げしますと。いうことで110円にしましたと。この場合はコスト80据え置きであのそれを10円伸ばしてるから、こっちのインフレになれば吉田さんが言うお前ら賃上げ白はオッケーなわけこっちのインフレを日銀は目指しているわけですよね。こっちのインフレにしたいから金融緩和をずっとやってたわけ。もう基本ですけど、国ができることは二つです金融政策と財政政策この二つで、このディマンドプレインフレを目指してたわけです。黒田さん、何をやったか金融政策の方ではゼロ金利、そしてマイナス金利というはアクセル限界まで踏んでさらに踏み込んだわけです。クロダさん。ということは、残りの財政政策こっちで一緒にアクセル踏んだらバーンとこう発射して経済がこうなってたわけ。じゃあ政府何やったんだっけ？政府がやったこと以前、14年に消費増税、2019年に消費増税、2012年に復興支援特別税何やってんの？お前らって話ですね。アクセル踏んで片方でブレーキ踏んでんだから泊まるに決まってんだろっていう。だから泊まるならいいけどぶっ壊れる。そのだったらってことをやった結果、内戦が起きてる国と同じぐらいの成長しかできないと。ちなみに、今、僕が言った理屈って小学校で話しましたけど、小学生でも理解してました。皆さんは本当にたぶん信じられないと思いますけど、小学生レベルの理屈がわからない簿記三級が受からないみたいな連中がマジで経済政策を決めてるから経済が伸びないんですっていう。話をまだ多分信じてないと思うので、2日目はね実例を出します。多分、もしかしたら、この中の何人か絶望して国外逃亡したかもしれないですけど、あとそれぐらい衝撃なデータをお見せしたいと思います。日本の経済が成長しないかって不思議ですよね。やばくないですか？日本とこの30年間、同じ経済成長だった国は戦争してるか内戦してるかおかしいでしょ？それと。お金の知識がないっていうのは非常に危ない話で、中途半端に知ってたら知ってたで逆に今度詐欺とかに引っかかるんですよ。資金調達しようとか、新しく事業を始めようって思った時に、外部の環境わからないのに自分はこうしたいって独りよがりな計画立てても絶対うまくいかないんですよ。データ見てないですとか人間じゃないと思うレベルでデータビルの当たり前だと思ってる。全部複合的に見ないと話にならない。ちょっと。小学生レベルの理屈がわからない簿記三級が受からないみたいな連中がマジで経済政策を決めてるから経済が伸びない。経済って聞くと、あまり自分に関係ないなて思ってる方多いと思うんですけども。でも経済のことよくわかってないとか、経済政策今何が行われてるっていうのがわかってないと。例えば家を買うとか転職活動するとか、自分で事業をするっていう時に。なかなかうまくいかない可能性があるんですよね。なので、別に皆さんがこのミスとか経済アナリストとかじゃなかったとしても、やっぱ経済のことはちゃんと知っておいた方がいいと言うふうに思いますし、その経済がどうなってるか、そして、その経済状態を打開するために、どんな政策がとられているかっていうのは、まあ、幅広く多くの国民が知っておくべき事。と思ってます。しっかりとマクロ経済だ。簡単に言うと、我々を囲んでいる経済的な環境全般を指していて、分かりやすいところで言うと、例えば為替とか金利とかっていうこともマクロ経済ですし、ちょっと難しいところに行くと物価であるとか、失業率とかこういうものを全てがマクロ経済と言うふうに思っています。例えば海外旅行行くときは為替が自分にも関係してくるし、家を買うってなると、金利は住宅ローンとして関係してくる人、いうことで実はすべての国民に関係のあるものっていうのが、このマクロ経済なんですね。われわれが日日テレビや新聞ネットで目にする経済情報のほとんどが。マクロ経済に関するものだ。しかし、森永はその情報に関して疑問を呈するオンスで報じられていることっていうのは、まあ、すべてが嘘だとは全く勇気はないですけれども、ただやっぱり今のネットの時代っていうのは見られてなんぼっていうところがあるので、結構切り取って大げさに表現していたりとか。報道したいようなところだけを切り抜いているケースっていうのがあります。これは発信する側を僕らはコントロールすることはできないので、まあ鵜呑みにするんじゃなくて、やはり一次情報元のデータにあたって、自分の目で調べていくと、こういう癖をつける必要があるんじゃないかなと思います。大事なのは一時情報を読み解くこと。そこで森永が授ける四つのポイントがこちら。一つ目が。分かりやすい表現に騙されないということです。これも今のメディアを活用して情報収集している人たちは本当に気をつけなきゃいけないことだと思います。その一例を森永が解説する。このグラフは、コロナ前後日本のGDPの推移を表している。このタイトルに書いてあります。日本はすでにコロナ前の水準を回復したという報道がよくなされています。じゃあ、この日本はコロナ前の経済水準を回復したという表現が嘘かどうかというファクトチェックをしてみたいと思います。そもそも経済水準って何？って話をすると？基本的に経済の規模とか水準とかってメディアがいるときはこのGDPというものを使います。GDPというのは国内総生産と呼ばれるものですね。ちなみに日本は世界第3位の経済大国とかって言いますけど、じゃあ何が3位なんだって言ったら、このGDPの金額が3位だっていう話です。で、このGDPの。水上を見てみましょう実学ちなみに、この報道がめちゃくちゃ出た時、日本はコロナ前の水準を回復したという報道がやたらと出された時っていうのは2022年の第三四半期です。ちょうどコロナが収まる直前ぐらい、その時の金額見てください。543.6兆円です。じゃあメディアがいうコロナ前ってどこなの？っていうと、だいたい2020年の日本だと2月ぐらいからコロナが始まりましたからってことは、2020年の第一四半期にはもうコロナが始まっているというふうに考えるので、コロナ前っていうのは2019年の第四四半期をさしてるわけですね。で、この名前の水準を見ると、540.7兆円ということになっています。まあなので、ここで比較してもらえば、確かに540.7より543.6の方が数字が大きいですから、確かにコロナ前の水準を回復したという表現が嘘ではないことは分かるかと思います。ただし。結局、このコロナ前の水準を回復したという、いわゆる二次情報を見てしまうと。僕らは意思決定を誤ることになるということなんですね。それはどういうことかっていうと、日本はもうコロナ前の経済市場まで戻ったんだっていうふうに考えてしまうと日本の経済ってめちゃくちゃ良くなってきているように感じちゃうわけです。で、しかも数字を見ても確かに嘘じゃないと。我々が気をつけなきゃいけないのは、実はここにトラップが仕込まれていて。ここなんですよね、この下がりっぷり。2019年の第三四半期には557兆円もあったのがなぜかたった三ヶ月で20兆円弱GDPが失われてしまった何が起きたのかっていうと、2019年の10月に消費税を八から10%にあげたことによって、これだけのGDP。が落ちてしまったわけです。なので、日本以外の国はこの比較でオッケーだと思います。つまり、この名前と今の水準比較して今の方が高いんだったらコロナ前を回復したから経済は強いよねっていう。分析はオッケーだと思います。ただ、日本に関してはたまたまですけど、コロナ前のもういっこ前の四半期に消費増税というイベントが。特集円が起きてしまっているので、元々の直近の経済の水準に達したって、本来判定するためにはこっから巡航速度で成長していた場合を考えて、560から570兆円ぐらい。つまりこのレンジに来てれば日本経済は完全戻ってきたというふうな判断を本来はした方がいいだろうと。ただ、日常方は切り抜きができちゃ。だからこことそこだけを確認して強いって言っちゃうけど、それだと我々の判断は間違っちゃうわけですよね。本当に日本が強いんだったらこの水準なきゃいけない。情報を正しく手に入れるためには、やはり位置情報を自ら確認することを森永は進めている。では、今回のGDPの場合。どこで確認するかというと。内閣府のホームページに行けば普通に出てます。内閣府のホームページにこの四半期別のGDP速報っていうのが三か月にいっぺん更新されるので、ここをクリックすれば。これピーディーエフのここにありますけど、この下の方に行くとエクセルのデータも載ってますんで。エクセルのグラフを落としていただければ、普通にダウンロードができますでは、次に、いかに二次情報を信用してはいけないか？その一例を紹介してもらう。去年黒田総裁、日銀の黒田総裁がまあちょっと知らない方もいるかもしれないですけど、この金融政策の修正を発表しました。イールドカーブコントロールという、いわゆるYCCと呼ばれるものを見直しますっていうニュースが出ました。でその時にオークのメディアは何を報道したか？つい黒田日銀が利上げをしたとか金融緩和を解除したという報道をしていました。今、ここに載っているグラフというか表がありますね。これ、何かっていうと、別にこれ、僕作ってないです。日本銀行が日本銀行のホームページにあげてた資料をそのままコピペしてます。日銀が今回やりますっていってこと？国債の買い入れ額を王幅に増額します。月7.3兆円買ってたのは9兆円に増やします。といっています。明らかに金融緩和ですよ。これ緩和強化してます。そして今まで十年債を買いまくってたけど、もうこれからは全ての年限を買いますっていってるわけだから、今までこの十年生だけpicot抑えてたけど、もう全部押さえていきますわと言う話をしてるわけですね。これが理解できてればわかりますよね。いや、利上げしてねーじゃんっていう話だし金融緩和して解除どころかより強くしてるじゃんということに気付くわけです。でも恐ろしいですよね。皆さんが知ってるような新聞大手の新聞社は、ほとんどこのニュースが出た時に、黒田日銀利上げとか黒田日銀金融緩和解除っていう報道を普通にしてましたyoutubeとかをやってる金融系の人たちは、これを再生数稼げるってことで。このニュースが出た瞬間youtubeに上げたやつがいっぱい居るんですよ。つまり、いつも皆さんに情報提供してる連中ですら、普通に日銀のホームページに行ったら書いてあるのに、これを見ないで多分新聞とかの報道を受けて。黒田さん、緩和やめたのってなってyoutubeにあげなきゃって言ってユーチューブに発信してる。さあ、これ3時情報なんですよ。一時情報があり、位置情報読めないで発信しちゃった二次情報があり、それを受けて3時情報でyoutubeで配信しちゃったって人がいっぱいいるわけです。情報を読み解くポイント2つ目は、データは嘘をつくことはなくて、むしろデータを使う人が嘘をつくっていうのがほとんどのケースなので、まずは一次情報のデータを見ると、ただその数字を並べてもよくわからないという方いると思うので、その次にやることとしてはそのデータをグラフにしてみるとグラフにしてみると。意外なデータの発見という事ができるかなと思います。経済を見て行くと不思議なことに、一見すると矛盾するようなことが起きると言うことも知っておいていただきたいと思います。これ今、企業の倒産件数を示しています。こっちはいいです。こっちの青いほうだけ見てみてください。2019年の1月、つまりコロナの前から見てます。でこれ皆さん、別に経済の知識がどれぐらい歩かないかっていうのは関係なく、常識で考えて欲しいんですけど、常識的に考えたら不況が起こると企業の倒産は増えます。逆に好景気のときは企業の倒産は増えないですよね。景気が良いんだが。にもかかわらず、ちょっとその前提に立つと、このグラフって気持ち悪いなって思うんですよ。なんでかっていうと、この中、2020年に入ってから倒産件数が減ってるんです。コロナが不況じゃないってわけがないでしょ？常識と真逆起きてます。不況なのに倒産件数が減っていってます。こういうところに何か違和感を感じれることっていうのが、マクロ経済を見る時のすごく大事なポイントです。なので、今これをぱって皆さんが見た時に。なんか棒グラフがあるなあとか。それぐらいしか受け止められてなかったら、それは多分やり直した方が良くて、まずパッと見た時にとりあえず上下してますねと増えたり、減ったりしてますね。まあ、これぐらいわかってほしいというところですけど、次にやるべきなのは、そもそもこのグラフが何なのかと倒産件数ですねと。じゃあ、次に見るのはこの軸ですよね？いつ増えていつ減ってんのかっていうものを季節性とかを考えてみてみると。そうするとやっぱりなんとなく今言われて見て思うとなんか2019年ってだいたい平均して600から700ぐらいの水準だったのが、なんかやたら20年後半から水準が落ちてきたなということに気づくと思います。そこで、どんどん自分の中でデータを見ながら仮説を立てていくんですね。まず仮説の前提にあるのは、不況の時に倒産増えるという当たり前の前提があって。あれ？でも不況になっては心の中でなんで減ったんだっけ？っていうところにまず思考を進めていかなきゃいけない。逆にちょっと早速聞いてみたいと思いますけど。この中で倒産件数が減った理由はこれだっていうわかる方います。どうぞ。助成金とゼロゼロはいそうですね。中小企業救済の目的で行われたゼロゼロ融資だが、2020年7月以降に返済が始まる企業が増えていき、年内にピークを迎えると言われている企業は倒産する条件っていうのは知らない人たちが多いです。よくある学生の間違いは赤字になると父さんになると思ってる子がいるんですけど、いやいやいやと上場企業で腐るほど倒産してあの赤字とかあるんですけどっていうか赤字なのに上場してるとこあるんですけどっていうのを考えると、企業が潰れる条件は赤字だからじゃなくて、資金繰りが立ち行かなくなったら終わりだと。で今お話に上がった通り。国がですね、このタイミングで何をしたかっていうといわゆるゼロゼロ融資無担保、無利子の融資をしてくれたので、企業は経営が。ことができなくても、資金繰りはついたわけですね金融機関に行けばお金借りれたんでと言うことで倒産件数が減ったという特殊事情があったわけです。なので、このグラフを見て、不況でも父さんが減ることはあるんだではなくて、なんで減ったんだっけ？っていうのを考えると、ゼロゼロ融資があったからなんだって話になるわけですが。こっからさらに思考を進めます。これがまあ、皆さんがシーエフオーだったり、新規事業の責任者たりやらなきゃいけないことです。