キャラメル

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市民個人の選挙の票に優劣をつける事は不可能である。
選挙票に置いては高齢者でも政治に関心があり国に貢献したいと希望する人は高齢化社会にともない多い。また高齢者の年金生活者は時間にゆとりがあり、国会放送やゆっくり日々新聞を読んだり政治雑誌を読み勉強しているケースが多々あり、それを生きがいにしている人も多数いる。一方若き青年でも日々仕事に追われ全く政治に関与する時間が皆無の人も多く関心のない人もおり、更にそうであるから選挙に行く足も遠のく場合が多々ある。
特に政治に関する知識や関心は頭脳の良し悪しで判断は不可能。
市民の環境や生活や心的なものや価値観が選挙の票を決める為、ある意味頭脳は３番目である。ここに票の優劣や価値を計るのは無理がある。
されど現代生活に置いてはネットは必需品となっている。
ネットでは民間のテレビ以外の情報が入りやすく特に政治に関心のある人は、これらの情報を吟味して票を決めるのが良く、そのようにしている傾向がある。
ここでネットと交わらない傾向があるのは高齢者だ。
例えば国籍を調べるにしてもテレビでは限界がある場合があり、日本人は国籍にこだわる傾向があり、それらの情報や多様な情報を得る為にはネット環境は見逃せない。
よって高齢者にネット環境がない場合、票の価値判断が通常とは若干異なるとし、少し工夫をせねばならない。これに置いては高齢者に限らず老若男女共通である。
そこで今後一人一票以上の票の思想を持つ場合、老若男女問わず生活環境にネット環境があるか？が問われる。パソコンにせよスマホにせよｉパットにしろ今主流になりつつあるチューナレステレビなどの環境がある場合とない場合を若干異なるとする見方はあって良いだろう。されどここで通常より１票多い一人２票とする思想は時期尚早である。この場合何等かの極端な現象を呼びやすいからである。
そしてネット環境があっても全く政治方面では見ないとする人もかなり多い為、そこにネット環境の有無の判断としては正確性が欠き不平等性が起こりかねない。従って0.2票割り増しの票が望ましい。
0.5票ではネット環境があっても全く政治に無関心な市民のケースには大きすぎるからだ。0.2票で様子を見て必要ならば0.3票とするのが望ましい。また0.2票であれば時に市民に対しての偏見を防げる。
そして現代の勢いでは高齢者に置いてもチューナレステレビ等で、ＳＮＳ時代と濃くなることは日進月歩だ。
今後もっと良く性能の良いチューナレステレビが開発されていくであろう。
若い世代でもスマホやｐｃを持ちながらもチューナーレステレビの大画面でネットを楽しみたいとする市民が増えている。
このチューナレステレビに置いては出来ればお金の出し入れが出来ないとする事が可能ならば高齢者にもかなりの需要が出てくると思われる。お金の絡みがなければ安全性が高まるし高齢者狙いの犯罪も起こらない。
お金が絡むものはスマホやｐｃでやるのが理想だ。
現状で選挙権を見直すならば、まずはネット環境がある人は0.2票割り増しの1,02票の票が良いと思われる。
また時に政治に全く興味がないとする老若男女に置いては、当人の判断と希望により0.2割増しではなく1票を選択できるとする制度にすると、かなり理想の選挙票となると思われる。まずは急に一人２票ではなく0.2票割り増しでやるべきだ。
そして未来性に置いても極端な票割り増しを回避するべきだ。

追伸；アメリカのメデシケイドの類似を日本に適用させるとする事に置いては、既に高齢者は医療費が安いとするところがあり全てに適用するものではない。
全てが無料となるとかからなくてもいい病気でも病院に行く現象を起こしかねない。医療費が無料であるとか安くなるとする見方に置いては、基本非課税世帯に適応が理想であり、１年に一度の検査費用や重篤な病気が疑われたり過去大病をしている市民に適用するべきである。そして共通としては入院費用を特に非課税世帯は安価にする必要がある。高齢者ならば年金額に比例した理想の金額であり若い世代も給料に比例してある程度事情があれば安くなるとするのが理想である。病気の為失業の危険性がある場合は特に制度性を必要とする。しかし日本には高額療養制度は既にあり、所得に比例した安価な医療費用は可能だ。ただし検査や入院費用は十分とは言えないので、ここに新たな医療制度が必要だと思われる。
また若い世代であろうと高齢者であろうと非課税世帯でなくとも医療費の心配はある。低所得・低年金の非課税の世帯の予備軍として段階を定める必要がある。
更に個人差に置いて家賃や住宅ローンで生活が苦しい市民の為にも、３段階まで制度を作るとする取り組みも必要だ。例えば非課税世帯と年収２５０万以下と次の３００万以下の三段階だ。しかし住宅ローンに置いては癌や重篤な病気の場合はローンを払わなくてもいいとする保険がある。また通常は何等かの生命保険に入られている市民が多く、入院費用や手術代は保険でおりる。しかし高齢者で保険に入っている人は少ない。
住宅ローンや保険がどうか？で判断考慮する必要がある。また重篤な病気の場合の障害年金はどうか？等。時に保険はおりても長期の入院代は保険ではまかなえないなどを精査する必要がある。
一般的には、おおざっぱに非課税世帯と非課税予備群の３段階と保険の状況で判断するのが良い。若干免除金額に差が出てくる場合も考慮する。長期の入院や病気次第では働けない人や家族も出てきて健康時の経済とは違ってくるので、非課税と非課税予備群としての優遇は必要になってくる。
これに置いては若い世代も時にお子さんが重篤な病気の場合も同じである。
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