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エスプールの障害者雇用支援の継続性評価

はじめまして。くまのこ堂です。

エスプールの障害者雇用支援サービスの事業継続性を判断するため、報道でいったい何を問題として指摘されたか、また事業環境とリスクをまとめていきます。

まとめていく中で、下記の疑問点に答えていきます。
①障害者雇用"代行"サービスは問題なの?
②農作業で企業と障害者が双方ともwin-winな理由
③エスプールの事業は国に目を付けられてしまい、投資すると危ないの?

※注意
本記事は情報提供のみを目的としており、投資活動の勧誘や特定の銘柄への推奨などを目的としたものではありません。また、情報に基づいて生じる一切の損害についても責任を負担しません。

事業に対する否定的な報道

2023年1月9日、共同通信社など報道各社からリンクのような報道がありました。

私の中で本件は、世間からの注目を浴びるためにわざとネガティブで煽るような記事を書くという、メディアの常とう手段をやってきたなーと高をくくっています。

とはいうものの、厚生労働委員会の議事録に障害者雇用支援サービスに関する文言が書かれたことは事実なので、本事案のリスクをきちんと確認する必要があります。

事実関係の整理

では、どのようなことが国会で可決されたのでしょうか?
本事案は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」の十三項に書かれています。

可決された経緯は下記のとおりです。
2022/10/26 : 同法案を国会に提出
2022/11/9 : 衆議院厚生労働委員会にて審議を開始
2022/11/18 : 衆議院にて同法案が可決され、参議院へ
2022/12/8 : 参議院にて同法案可決
 この会議映像はYoutube(35:06~)で見つけました。法案の読み上げは39:44~です。

2023/1/9 : 共同通信などメディアで取り上げられる

言葉の定義を確認

では、これまでに登場した文面から、言葉の意味をきちんと確認していきましょう。
まずは共同通信の記事から確認します。

法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。

大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。

共同通信「障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用」

代行

この中で私が気になったのは「代行」です。

よって、エスプールの障害者雇用支援サービスを障害者雇用「代行」サービスと呼んでいるのであれば、実態にそぐわない不適切な表現であると考えられます。

附帯決議


本事案は「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」の十三項に書かれています。

十三、~(中略) 事業主が、単に雇用率の達成のみを目的として雇用主に代わって障害者に職場や業務を提供するいわゆる障害者雇用代行ビジネスを利用することがないよう、事業主への周知、指導等の措置を検討すること。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

ここで、「附帯決議」とは何でしょうか。

附帯決議とは委員会が本案である法律案に附帯して行う決議で当該法律案の実施に際しての希望、留意事項、検討事項等を、法律案自体とは別に決議するものである。

千葉大学大学院人文社会学科学研究科 博士後期課程 石井和孝「付帯決議の研究」

つまり、法律のような強い力はないけれども、これから問題として認識し、将来的に是正していくよ、っていう意思表明であると考えられます。

また本論文で附帯決議の順守状況を調査した結果も記載されています。

また、附帯決議が全体の何割ほど遵守されているか尋ねたところ、全ての附帯決議が遵守されているとする議員は1.9%に過ぎず、8割以上の附帯決議が遵守されているとする議員まで範囲を広げても、その割合は3割に満たなかった。このことから、遵守されない附帯決議が一定数存在するとの実感を多くの国会議員が持っていると推察される。

千葉大学大学院人文社会学科学研究科 博士後期課程 石井和孝「付帯決議の研究」p.138

このことから、附帯決議の内容に基づき、何かアクションを起こされる可能性は低いとみなせます。
よって、今回の附帯決議に労働者雇用支援サービスに関する事項が記載されたからといって、必ずしも規制されるとは考えにくいです。

仮に付帯決議案が実行に移そうとしたケースも考えてみます。結論から言うと、経営に大きな支障が生じることはないと考えております。

最悪のケースから順番に考えていきます。
①事業停止 → 特定子会社ならいいの?
②雇用者が障害労働者を管理する → これならまだOK

正直矛盾点やデメリットが大きいだけで、メリットがないと思います。

メリット


執筆中です。ちょっとずつ書き足していきます。

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