![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/161012976/rectangle_large_type_2_e26cd2d2099ac008b77c2ca5c2764fcc.jpeg?width=1200)
Neue Zürcher Zeitung Samstag, 30. März 2024
出典: NEUE ZÜRCHER ZEITUNG SAMSTAG, 30.MÄRZ 2024
![](https://assets.st-note.com/img/1712054411916-bypplkA19v.jpg?width=1200)
Neue Zürcher Zeitung紙 (NZZ)、スイス国内で輸送用燃料への炭素税導入の検討を呼びかける社説。スイス議会では、内燃機関の炭素燃料使用への脱炭素施策は法案の段階で否決か実質的に骨抜きとなってきた。隣接するドイツ南部の完成車メーカーを客先とする裾野の広い自動車関連産業が国内にあるのがその背景。なかでも議会最大会派Schwarzeriche Volkspartei (SVP)がその急先鋒となってきた。
なお、スイスの電力・省エネ政策に関しては、2017年実施の国民投票採択によるEnergiestrategie 2050、及び、昨年6月実施の国民投票採択による関連法Klimaschutzgesetz (Bundesgesetz über die Ziele im Klimaschutz, die Innovation und die Stärkung der Energiesicherheit (KlG))により、カーボンニュートラル達成目標を2050年とする脱炭素化が進んでいる。電源的には、既存主力電源の水力と太陽光を中心とした再生エネルギーの容量増をコアとするが、既に撤退を決めている原発は、現存の原子炉4基が順次停止していく予定。また、調整電源としての火力発電の新設も始めた。Energiestrategie 2050では電力の国内自給確立をうたうが、従来から電力不足の場合は隣国フランスに接続するネットワークから調達しており、今後の再生エネルギーの容量拡大や将来の原子炉停止に伴う電力量調整は、実質的にはフランスからの調達を必要最小限併用しながら調整していくことが予想される。
(Text written by Kimihiko Adachi)
(C)_Welle_Kimihiko Adachi_all rights reserved_2021-2024
(本コラムの全部または一部を無断で複写(コピー)することは著作権法にもとづき禁じられています。)
いいなと思ったら応援しよう!
![足立公彦_Welle_world politics and energy](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/61998430/profile_74277f55c6fcfa2a6209a967936cf8de.jpg?width=600&crop=1:1,smart)