ウクライナ情勢: アメリカ・NATOによる対露抑止力の増強について-01

ウクライナ情勢に関しジュネーブで先週末に行われた米露外相会談が平行線をたどったのを受け、バイデン大統領は22日土曜日にキャンプデービッドで安全保障関係者を招集し今後の対応策を協議した。

具体的な協議内容についてホワイトハウスは未だ明らかにしていないが、アメリカの主要メディアによると、バイデン政権はウクライナ周辺へのロシア軍の展開が止まる様子を見せない中、対抗策としてバルト3国及び旧東欧地域へのアメリカ軍を数千人規模で追加展開することを検討しているようだ。

また、状況がさらに深刻化した場合は、その規模をさらにその10倍程度まで引き上げる可能性も視野に入れているようだ。具体的な展開先は、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドとなると思われる。また、周辺地域への艦船の追加展開及び、航空戦力の配備増強も行う模様だ。今週中にバイデン大統領が決定するものとみられる。

Text written by Kimihiko Adachi)

(C)_Welle_Kimihiko Adachi_all rights reserved_2021_2022（本コラムの全部または一部を無断で複写（コピー）することは著作権法にもとづき禁じられています。

■関連記事