正社員と同じ仕事をしているのになぜこんなに給与が低いの？

こんにちは。女性向け再就職コンサルタントきくりんです。初めましての方はこちらをご覧いただけるとうれしいです。

タイトルに書いた疑問、契約社員やパートタイムなどで働いている方からよくお聞きする疑問です。今日はこれについて一緒に考えてみたいと思います。文中に使ったデータは「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況」から取っています。

１．正社員と契約社員・パートタイマーなどの待遇差に関する法律

2020年4月（中小企業は1年遅れ）から、正社員と契約社員やパートタイマーの待遇の差について新しい法律ができました。（ここでは、わかりやすさを重視してざっくり説明する点ご理解ください。）働くみなさんに深く関係があるポイントは2つあります。

1. 同じ会社の中で正社員と契約社員・パートタイマーなどの間で不合理な待遇差の禁止

2. 会社から待遇差について説明する義務を強化

ひとつずつ説明します。

（１）不合理な待遇差の禁止

これについては、２つの点があります。

まず、正社員と契約社員・パートタイマーなどの①仕事の内容②仕事の内容、配置の変更の範囲が全く同じ場合は、待遇に差をつけることが禁止されました。（均等待遇といいます。）

待遇には、基本給や手当のほか、賞与、退職金、休暇制度、福利厚生などすべて含まれます。

仕事の内容には、単に同じ部署で働いているというだけではなく、作業のレベル、求められる能力、トラブル発生時などの緊急対応、ノルマや与えられる権限などの責任の範囲も含まれます。配置の変更の範囲とは、転勤や人事異動、昇進などの有無や範囲のことを指します。

ここから、同じ部署で同じような仕事をしているからといって、待遇を全く同じにしなければならないのではないことがわかります。

もう１つ、上記に当てはまらない場合は、上記の①、②と③その他の事情（仕事の成果、能力、経験などいろいろなものが含まれます）の中で、それぞれの待遇の趣旨や目的に応じて適切なものを考慮して、不合理な待遇差をつけることが禁止されています。（要するに、正社員と契約社員・パートタイマーなどの間でバランスのとれた待遇にする必要があるということです。均衡待遇といいます。）

（２）待遇に関する説明義務の強化

契約社員・パートタイマーなどの働き方をしている場合、正社員との待遇差の内容や理由について、会社に説明を求めることができることになっています。説明を求められた場合、会社は説明をしなければなりません。また、説明を求めたからといって、減給や解雇などの不利益な取扱いをすることは禁止されています。

２．調査から

調査によると、不合理な待遇差が禁止されたことを受けて、契約社員・パートタイマーなどの待遇を見直した企業が約２割。基本給、賞与、通勤手当、休暇制度を見直した企業が多くなっていますが、退職金制度を見直した企業（制度を新設したケースが多いかもしれません）もわずかですが見られます。

今後も、正社員と待遇のバランスが取れていない場合は、契約社員・パートタイマーなどの待遇を見直す企業が増えていくことが予想されます。

また、説明義務について、実際に説明を求められ、説明をしている企業が約５％。大企業ほど多くなっています。求められていないが説明している企業は約２割、説明をしたことはないが、求められれば説明する予定としている企業が約５割となっています。

ご自身分の働き方や異動や昇進の仕組みなどを考えて、待遇差に納得ができない方は、会社に説明を求めることを考えてみてもいいかもしれません。

どんな雇用形態の方も、納得できる働き方をしてほしいと願っています。