「老後資金は2000万円必要」か？
こんにちは。経営コンサルタント／ファイナンシャルプランナーの横山 健と申します。1973年生まれの団塊ジュニア世代です。
私は以前働いていたメガバンクでの経験や知識を活かして、普段は中小企業向けの経営のアドバイスや各地での講演活動などの仕事をしています。
今回は「くらしのふふふ」でみなさんに役立つお金の話を、わかりやすく伝えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
「老後2000万円」のインパクト
さて、2019年の6月3日、金融庁の「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が問題になりました。今回はこのテーマについて、一緒に考えてみたいと思います。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
報告書では、超長寿社会を踏まえると、公的年金以外に「老後資金2000万円（を貯蓄から取り崩すこと）が必要」で、それには長期的なライフプランを検討し、具体的なシミュレーションを行うことが重要であるとしつつ、「（現役期であれば）長期・積立・分散投資による資産形成の検討を」行うのが重要であるとされています。
夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職夫婦のケースを総務省の家計調査から計算した結果、月々の年金などの収入から生活費を差し引くと毎月5.5万円の不足（赤字）が生じる。
今後20～30年で1300万円～2000万円の資金が必要になるというものでした。
2000万円という具体的な数字はやはりインパクトがあったのか、安倍首相は「平均値での乱暴な議論は不適切であった」とコメント、麻生大臣も不適切として報告書の受け取りを拒否しました。さらに、14日には同庁の三井秀範企画市場局長は「世間に著しい誤解や不安を与えた」として謝罪するに至りました。
しかし、言葉の訂正だけではなく“本当に2000万円必要なのか？”という疑問は皆さん解消されていないのではないでしょうか。
この疑問に対しての答えは、“人によって違う”が正解です。
例えば、持ち家なのか賃貸なのか、結婚しているのかいないのか、そして将来介護状態になったら…。また寿命によっても必要な資金は大きく変わりますよね。
大切なことは、「定年までの収支」と「定年後の収支」の２つのステージごとにどれくらいの備えが必要なのかを知っておくことなんです。
貯蓄がなくても焦らない
もし、今貯金がないという人でも焦らずに、まず想定外の出費や失業に備えて、月額7.5万円分を貯めましょう。
定年後、毎月の生活費に対して年金が5万円足りないなら、5万円分働けばいいですし、それが無理でも2.5万円分働いて2.5万円分節約すれば5万円の差分を埋められます。
例えば夫婦で月4万円ずつの計8万円を稼げば、10年で960万円になります。60歳の時に2000万円がなくても、60歳以降に働くことで、その不足分を埋めることは可能です。
現在はマクドナルドやモズバーガーの様な飲食のナショナルチェーンでも、こうしたリタイア族を積極的に雇用していますし、国は60歳以上の従業員を採用した企業に助成金を用意して積極的な雇用を呼びかけています。
また健康維持の一環として働けば、老後資金もたまりますし、一石二鳥です。
でも、そもそもで私たちは老後資金を貯めるために生きているわけではありません。老後の不安はあると思いますが、我慢するだけではなく、メリハリをつけてお金を使いながら人生を楽しむことを忘れずに、今できることをしていけば大丈夫です！
「３つのライフステージの変化」将来の収支を予測する
とは言っても、老後にどれだけのお金が必要になるか、イメージしてみようとすると意外に難しいのではないでしょうか。
老後のお金を考えるにあたって、以下の３つのライフステージに分けて考える方法を紹介します。
3つのライフステージとは、
・現役期 （〜50代）→資産を形成するための時期
・リタイヤ期（60代）→資産を取り崩していく時期
・高齢期（70代〜）→介護などを余力で受ける時期
ここからも分かる通り、「現役期」をどの様に乗り切って資産形成を行うかで、その後のリタイア期や高齢期の状況が変わってきます。
老後を心配する前に現在の生活費を把握しよう
生命保険文化センターの調査「平成28年度生活保障に関する調査」によると、老後生活に不安がある人は85.7％、そしてそのうち80.9％の人が公的年金だけでは不十分と考えています。
本当に年金だけでは足りないのか。足りない場合はいくら準備をしておけばいいのかを考えてみましょう。
【家計の平均支出は５０歳代の３５．８万円が最高】
出典：公益財団法人生命保険文化センター
一方で老後生活で最低限必要と考えられている生活費は26万円です。
年金などの収入は２０万円たらずなので毎月6万円程度が不足する計算になります。
出典：公益財団法人生命保険文化センター
これはあくまで平均額なので、定年後でも住宅ローンが残っている人とそうでない人、定年後も働く人とそうでない人とでは必要となる生活費は違ってきます。
大切なことは“自分にとって必要な生活費”を考えてみるということです。
まず基準となるのが、現在の生活費と支出です。それらに加えて旅行などのレジャー費用などのイレギュラーな支出などがあるものです。そこから65歳以降もかかってくるだろう支出を残せば自分たちの老後に必要な生活費を推定できます。
計算して、現在の貯蓄額では足らなそうであれば、老後に備えて貯金を始めましょう。
貯金ができない人は、「収入―支出」で余ったお金を貯金しようと考えがちです。一方、コンスタントに貯蓄ができる人は、まず貯蓄額を決め、「収入―貯蓄」で余ったお金でやりくりしようとします。
貯金ができない人は、まずは自分が毎月何にいくら使っているのか把握し、ムダな支出を削減しいくら貯蓄ができるのかを知ることです。
無理のない金額から継続をしていくことがポイントとなります。
いかがでしたか？
家計簿をマメにつける方はいても、将来の家計まではなかなか頭が回らないですよね！
ちょっと不安になっちゃったという方でもこれを読んでくれたら大丈夫です（笑）
「お金の扱い」というのは節約だけが重要なのではなく、しっかりと意思と知識を持った選択がとても大切なことなんです。
次回もお役に立つ家計の選択術をご紹介します！
Text by 横山 健（経営コンサルタント／ファイナンシャルプランナー）
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