EV生産サプライチェーン見直し
米中対立の激化を受けて、自動車業界も中国に依存しないサプライチェーンの構築を進めるものの、難題も多いようです。
米国では4月に自動車産業のものづくりに大きな影響を与える新法が導入されています。
EVを北米で組立て、電池部品の調達比率を50％以上、などの条件を満たすと1台当たり最大100万円の税額控除が受けられる、といった内容です。
中国への依存を減らし、米国にEV産業を囲い込む目的です。
今後、この法律に柔軟に対応したサプライチェーンを構築できるかが各メーカーにとっても鍵になりそうです。
なお、この法律は、北米以外でもFTAを締結していれば対象になるようです。日本は正式には締結していないものの、今回のFTA締結国に含まれる見通しのようです。
また、今後の大きな課題として、サプライチェーン見直しに伴い、環境・人権面で問題がある国からの輸入が行われないか、といった材料トレーサビリティの管理が求められそうです。
もちろん、価格面の考慮も必要でしょうから、両面での対策が必要になりそうです。
これらの問題に加えて、そもそもEVか？といった議論も再び論争になりそうです。
いずれにしても、国単位の大きな論争は、しばらく続くように思います。
これらの状況を踏まえて、中国側も対策を打つでしょうし、米中対立の構図はしばらく続きそうですね。
そして、世界をまたぐ企業がどのような動きを取るのか、注目していきます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC20CZU0Q3A720C2000000/