令和6年税制改正大綱

令和５年12月14日に政府から税制改正大綱が発表されました。
一般市民に関わる内容として、個人所得税と住民税の減税、住宅ローン控除の拡充、およびストックオプション税制の利便性向上が発表されています。

所得税、個人住民税の定額減税（案）

納税者及びその配偶者を含めた扶養親族１人（いず れも居住者）につき、令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円の減税を実施します。

所得税：本人3万円+同一生計配偶者等3万円×人数
住民税：本人1万円+同一生計配偶者等1万円×人数

ただし、合計所得金額1,805万円（給与収入2,000万円相当）超の高額所得者は対象外とします

減税の実施方法（出典：財務省HPより抜粋）

なお、減税前の税額が少なく、定額減税しき れないと見込まれる納税者等には、定額減税しきれないと見込まれるおおむねの額を給付となっています。

住宅ローン控除の拡充（案）

子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入 限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行われます。
（※１）子育て世帯等：18歳以下の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者。

令和6年入居の場合の借入限度額（ローン控除対象）出典：財務省HPより

また、
新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り40㎡に緩和します

ストックオプション税制の利便性向上（案）

一般の方にはあまり関係無いかも知れませんが、ストックオプション税制に関してもスタートアップをサポートする内容が発表されています。