もし不法占拠されている土地について固定資産税を納め続けているのなら

　昨日以下の内容をJFEホールディングスの問い合わせフォームから送信しました。

問い合わせフォームからしばしばメッセージを送っている株主の中田聡です。
　回答がくるこないにかかわらず、今回も問い合わせします。
　こちらは公租公課の勘定項目を詳しく精査したうえで申し上げているわけではないので、基本的な前提条件がまちがっていましたらご容赦ください。

　さて、在日朝鮮人による不法占拠が続いている池上の土地に課税されている固定資産税についてお伺いします。
　JFEスチール株式会社の所有地であるから固定資産税は国に納めているという前提でお尋ねします。
　不法占拠の状態が続いているため土地の有効活用ができないまま固定資産税を国に納めているのであれば、会社にとって相当な負担になっているはずです。
　たとえば自社の土地して有効活用できるまで、固定資産税の減免は国税庁に対して申請できないのでしょうか。
　最悪、有効活用できないと判断した場合、物納や国（もしくは自治体）に売却、ないし譲渡といことを考えてもいいのではないでしょうか。
　よく考えてください。
　歴代の執行役員がこの件を棚上げないしは先送りを続けたため、株主は本来だったらもっと得られるはずの配当金が得られなくて困っております。株価だってもっと上がっていたでしょう。
　私でなくても、ほかの株主が訴訟を起こす機運が高まってきたらどうしますか。
　回答してください。