華氏119より・大企業優先の政治について

先日、映画「華氏119」を見てまいりました。
そこに出てきた話について、いくつかまとめていこうと思います。

1つめの「メディアについて」に続く2つめの記事です。

民主党の大統領候補指名選挙において、
州によってはサンダースが勝利したところもあったにもかかわらず、
その予備選挙の結果を無視してヒラリーを指名したと。

まあ、あの話の展開だと、
サンダースが指名されうるような話しぶりでしたが、
実際に結果はそうなのかはわかりません。

あのあたりは、細かな選挙制度を説明するのを省いて、
そういうように説明をしたのでしょうね。

つまり、国民の投票だけならどちらになったかわからないが、
議員などの特別な票のほとんどがヒラリーに流れたので、
結果として多くの一般国民の声が無視されることになった。

そういうことなんだと思います。

ただ、一般の国民の意向が無視されるの日本だけじゃないんですね。
消費者や労働者の意思はなかなか政治には伝わりません。

それはリベラルな民主党でも同じことで、
結局は上層部・上流階級のための政治が行われるわけですね。

それは、一番大きいのは「お金がある」ということで、
企業などでの動員も加われば鬼に金棒。

共和党もクソだけど、民主党もクソだとよくわかりました。

そんな政党事情は日本でも同じで、
右派と左派がある中でも、守旧派と改革派があって、
日本の左派のほとんどが守旧派なんだと、
以前、どこかで聞いたことがありました。

左派ではあっても改革派ではないのね。
労働組合の支持を受けているとか、結局は現状を打破する気はなくて、
左派の改革派が登場することが日本では求められていると。

映画の終盤では、草の根民主主義の動きが紹介されますが、
そういった動きというのは、立憲民主党がやりつつあるんですかね。

右派でも、維新の会がなぜ支持が広がらないのか。
かつての「みんなの党」もそうですけどね。

そういった、既得権益を打破しようとする政党は、
なかなか支持を広げられないですよね。

まさにそこが問題なんですよね。

企業の人間だって、家に帰れば一消費者なはず。
大企業は数パーセント。消費者は100パーセント。

それでも消費者のための政治は行われません。
なぜなんでしょうか。