退職から無職へ②～怒涛の社会保険料手続き・思ってたのと違うな？～
給与から湯水の如く取られていくもの。
昨今話題の社会保険料。
そして無職期間でも基本的に払わなければいけないのは次の4つ。
①住民税
②国民健康保険税
③介護保険料
④国民年金保険料
情け容赦がなさ過ぎる。
改めて痛感したが、退職は貯蓄を想像以上にガリガリ削っていくのでガチで気を付けて欲しい。
ほぼ前年の所得に基づいて計算されるため、退職する前の年は残業やめて帰りなさいという感じである。
割愛するが、年収300万程度の私でこのドン引きっぷりだ。高額収入になればなるほどエグそうだなと痛感している小市民である。
退職金など支払われたことがないのでわからないのだが、そこから捻出するものなのだろうか……。
更に怖いのは、これから書き連ねていくのはタイトル通り、あくまでも社会保険料の話というところである。
そう、当たり前だが生活費全般はまた別に出て行ってしまうのだ。
どれだけ節約しようとも限度というものはある。
恐らく予想以上に貯金は消えていくので、本気で覚悟しておいた方がいい。
それでは前置きはここまでにして、それぞれの対応を書き連ねていく。
現在進行形なので中には追々となっていくこともあるが、読み物としてのんびりお待ちいただきたい。
さて、懐の恐怖におびえながら、まずはそれぞれの現状を整理してみた。
①住民税
→退職時に職場から確認有り
②国民健康保険税③介護保険料
→現住所の市ではマイナポータルからの申告が不可能なため、前職場から【資格喪失連絡票】が届いてからの手続きとなる
④国民年金保険料
→退職後、マイナポータルから加入手続きが可能と判明
再三の注意事項となるが、退職理由や住んでいる市区町村によってかなり手続きが変わってくるので、あくまでサンプルの一つとして参考にしていただきたい。
①住民税はどうするの？
退職する際、人事課から確認された事項に住民税があった。
「10月末退職なら、残りの住民税を給与から一括して給与天引きもできますよ」
なるほど、昨年度の所得から計算しているから、そういうことも出来るのか。
次の職場も決まっていない私は未納の危険が怖いと判断し、お願いすることにした。
そして10月に振り込まれた給与は依頼通り住民税ががっつり天引きされており、普通に悲鳴を上げた。
ポイントとしては次の三点になるだろうか。
・住民税の金額は、前年の所得に基づいて計算される
・住民税は通常、6月から翌年5月分までをカバーしている
・10月に退職して全額を天引きしてもらった場合、通常は翌年5月までの住民税が一括で支払いされている（はず）
滞納の心配がないとはいえ、10月の給与がほぼ消えた形となり、懐にクリティカルヒットである。
②③国民健康保険税+介護保険料はどうするの？
郵送到着まで少々時間がかかると退職時の注意事項にもあった資格喪失連絡票と離職票だが、11月4日に資格喪失連絡票と雇用保険被保険者証が職場から届いた。
私が住んでいる市ではマイナポータルからの手続きは現状未対応らしく、郵送の他、市役所の出張所でも手続きは可能ということで、別件で立ち寄った際に訊いてみたところ、次の回答をいただいた。
出張所「確かに出張所でも手続きは出来るんですけど、本庁舎にデータを送るだけで、結局のところ本手続き自体は本庁舎の方がやるので正式な加入は遅くなります」
デジタル化とは？？？？（ｎ回目）
雇用保険から脱退した場合、国民健康保険への手続きは14日以内に行わなければならないらしい。
出張所に申請さえしてしまえば期日はクリアなのだろうが、さてどうしたものか。
と、悩んでいたら11月に入り、丁度本庁舎に行く用事が出来たので、そちらで手続きをお願いすることにした。
決して出張所の存在価値がねぇ、などとは思っていない。
市のホームページを検索したところ、担当課だけでなく窓口番号や持参する書類など記載されていたので準備は万端。
いざと臨んだ本庁舎での手続きは、混んでいなかったのもあるだろうが、かなりあっさりと終わった。
ホームページに記載されていた窓口対応の発券番号を取り、番号が呼ばれたら窓口へ。
退職したので雇用保険から国民健康保険への切り替えをお願いしますと申し出て、健康保険資格喪失証明書とマイナンバーカードを提出。
書類を渡され必要事項をその場で記載、手続き完了まで待つこと10分程度。
番号を呼ばれて改めて窓口に赴き、説明を受けた内容で「おお……！？」と思った二点を挙げておく。
⑴国民健康保険から脱退する場合は自己申告制なので必ず手続きをすること（就職して雇用保険加入となった場合など）
⑵国民健康保険の納付方法は個人ではなく、世帯主との合算になる
特に⑵が驚いた。マイナポータルで口座の紐づけも済んでいるので、そこから引き落とされるものだと勝手に思っていたのだ。
世帯主に出納の内訳を見せて、自分の保険料はしっかり渡さないとなと思いながら、12月2日以降から新規・再交付がされなくなる用紙媒体の国民健康保険被保険証をゲット出来たのはレア体験かもしれないと軽く現実逃避をしていたような気もする。
紛失には気を付けてと再三念を押されてしまった。
それにしても今回書かれた納付金額は、令和6年11月から令和7年3月まで。
当たり前だが会社が負担してくれていた分がないので、全額自己負担である。期別払いとはいえ財布にグサグサくる額なのは間違いない。
これはもはや失業保険の一か月分に相当するのでは……？
失業保険もらって国民健康保険を納めるってなんか変じゃないか……？
思わず宇宙猫顔する私の表情は珍しくないものだったのだろう。
皆さん金額を見て絶句されます、と声を掛けてくれた役所のお兄さんありがとう。貴方は何も悪くない。
ところで手続きは終了しましたと言われたが、11月10日にマイナポータルで確認したところ、表示はまだ前職場のままであった。
開始日がしっかりと印字されている国民健康保険被保険証の存在が、結局は一番心強いという事実は大変面白い。
なお介護保険料だが、国民健康保険料の中に介護納付金分として含まれているので別に払う必要はないとのこと。
とは言え、やはり懐グッサグッサである。
ここからは国民健康保険料の余談になるが、場合に因っては安くなることもあるようだ。
まずは国民健康保険料の【任意継続】で調べてみて、次に【軽減制度】などの単語で調べることをオススメする。
私の場合は普通の（？）自己都合退職なので諦めているが、三年後には退職勧告されるはずだったらしいので見切りを付けたというのも退職に至った理由の一つだ。
正当な理由での自己都合退職を証明しろというのは、ブラックな企業や職種であればあるほど難しいのではと、思わず眉間にしわを寄せてしまう。
④国民年金保険料はどうするの？
今回退職後の月初に手続きができたのは、書類を必要としない④の国民年金だけである。
先に納付額の減額について触れておくが、免除制度はあるが免除期間分の年金受給額は少なくなるとのこと。
ただでさえ少なくなるのにこれ以上はヤバい。
少額の年金とはいえ、もらえるかどうかすらわからないとはいえ、訪れるかもしれない支給ゼロ期間とか怖い。
免除期間分を後から納付するという手も使えそうだが、ここは無難に満額払っておくほうがよさそうだ。
10月にマイナポータルから手続きをしよう試みたところ、変更開始当日以降でないと受け付けてもらえなかった。
まぁ当たり前かと臨んだ11月1日。
わくわくしながら日本年金機構の電子申請手続きを進めていく。
すべて終えた後に届いたメールを読むと、マイナポータルから審査状況が確認できるとのこと。
へぇ～審査なんてあるんだ～いつ頃次の連絡くるんだろ～と思っていたのだが、5日になっても更新連絡は一切来なかった。
何かで審査が引っ掛かってるのかと思案していたのだが、丁度②③の手続きをしていた役所のお兄さんが国民年金の切り替えは終えてますかと訊いてくれたので現状を説明。
それならば国民年金の窓口で確認を取ってみてもいいと思うとのアドバイスを受け、窓口に誰もいなかったのでそのまま相談をすることになった。
事情を聞いた担当の方が「手っ取り早く年金機構に訊いてみましょうか！」とアグレッシブに動いてくれ、目の前で電話確認をしてくれること暫し。
先方との電話を切ったお姉さんが苦笑しながら答えてくれたのは。
「前職場さんがまだ脱退手続きをしてないようで、審査手続き止まっているようですねー……」
あ、あ、あの職場ァ……！！！
こっちには期日守れ守れとうるさいくせに……！！！
ウギギギとなっている私を宥めるように、加入手続きは済んでいるから安心してください、本庁舎で手続きしても一か月ぐらいはかかるので大丈夫ですよと言っていただき――いや、それは大丈夫なのか？
一抹どころではない不安を残しながらも、無職後必須となる社会保険料の手続きだけは最低限終了した、はずである。