COVID-19情報：2023.03.10
皆様
本日のCOVID-19情報を共有します。
本日の論文は、Lancetファミリーより5編です。
Lancetの1編目は、SARS-CoV-2特異的IgMの発達が免疫の長期持続にも関連するかどうかを評価することを目的とした研究です。D1およびD2に続く抗SARS-CoV-2 IgM-Sの発現がIgG-Sレベルの上昇と関連しており、IgM-Sを発症した人のほとんどは感染しなかったことから、IgMの惹起は感染リスクの低下と関連する可能性が示唆されたとの結論です。
2編目は、米国の各州のCOVID-19の症例数と死亡者数を、1～4週間の予測期間において週単位で予測する、新しい多段階ディープラーニングモデルに関する研究です。このモデルでは、複数の時空間設定において、全ての評価指標でCDCアンサンブルモデルを一貫して上回り、特に長期（3週間先と4週間先）の予測地平において優れていることが示され、また、新型株によって引き起こされる今後の急増を特定するために、短期予測に使用するための株頻度データの潜在的な価値を明らかにしました。
3編目は、香港の70歳以上の併存疾患を持つ成人を対象とした横断的研究です。コロナバックをプライムした非感染者は、異種mRNAワクチンのブースターが有効であるとの結果が得られました。
4編目は、アルバニアの前向きCOVID-19ワクチン効果コホートに登録（2021年2月19日～5月7日）された1504人のHCW(healthcare workers)を対象に、2回および3回接種のCOVID-19ワクチンの接種率とSARS-CoV-2血清陽性に関連する要因を二次解析により調査した研究です。アルバニア人HCWの大規模コホートにおいて、感染や重症化を予防する上でブースターの付加的な有益性を示すエビデンスにもかかわらず、COVID-19ワクチンのブースター接種率は、特に若年，女性，非医師HCWにおいて非常に低いものでした。
5編目は、地域住民ベースのLinköping COVID-19研究（LinCoS）において、退院後4ヶ月の時点で、40％以上（185/433人）が持続的な症状や活動・参加制限を経験した患者(PCC: post-COVID-19 condition）を示していた患者の、入院後24ヶ月の長期的な回復を明らかにすることを目的としたスウェーデンの研究です。退院後4ヶ月と比較して、いくつかの症状/制限の有病率と大きさに有意な改善がみられましたが、認知症状、感覚運動症状、疲労症状が、24ヵ月後に最も多く残存している症状でした。
報道に関しては、今回注目すべきはコロナ感染のライオン2頭の死亡事例でしょう。ネコ科の動物はコロナに感染しやすいとのことですが、もしネコ科動物内でのウイルス変異が進行した場合に、想定外のウイルス毒性を持ったウイルスが飼い猫を介して拡散しないとも限りません。これが人獣共通感染症としてのコロナ対応の難しい部分です。
実際に、南米においては、鳥インフルエンザ対応でCVPなり地域対応の専門機関を設置したようです。当面、これがコロナのモニターにも機能させようと言う動きになることは想像に難くありません。
また、5類移行後の体制に関して記事が多数出ていますが、これらの方針に関する科学性に関しては疑念を抱かざるを得ません。
高橋謙造
１）論文関連
Lancet
Subjects who developed SARS-CoV-2 specific IgM after vaccination show a longer humoral immunity and a lower frequency of infection
＊SARS-CoV-2特異的IgMの発達が免疫の長期持続にも関連するかどうかを評価することを目的とした研究です。
この研究グループはこれまでに、ワクチン接種後にSARS-CoV-2特異的IgMを引き出し、SARS-CoV-2中和IgGの高値と関連することを明らかにしてきています。
1872人のワクチン接種者の抗SARS-CoV-2スパイクタンパク質IgGおよびIgM（IgG-S、IgM-S）、および抗ヌクレオカプシドIgG（IgG-N）を異なる時点で分析しました。
さらに、109名の被験者が、ブースター投与（D3、w44）、D3後3週間（w47）および6ヶ月（w70）にも検査を受けました。IgG-Sレベルの違いを評価するために、2値線形回帰モデルを使用しました。
D1時に感染歴のない被験者（非感染者、NI）では、D1およびD2後のIgM-S発現は、短期（w6、p＜0.0001）および長期（w29、p＜0.001）追跡調査でのIgG-S値の上昇と関連していました。D3以降も同様のIgG-Sレベルが観察されました。ワクチン接種に反応してIgM-Sを発症したNI被験者の大部分（28/33、85％）は、感染を経験しませんでした。
D1およびD2に続く抗SARS-CoV-2 IgM-Sの発現は、IgG-Sレベルの上昇と関連しています。IgM-Sを発症した人のほとんどは感染しなかったことから、IgMの惹起は感染リスクの低下と関連する可能性が示唆されたとの結論です。
Incorporating variant frequencies data into short-term forecasting for COVID-19 cases and deaths in the USA: a deep learning approach
＊米国の各州のCOVID-19の症例数と死亡者数を、1～4週間の予測期間において週単位で予測する、新しい多段階ディープラーニングモデルに関する研究です。これまで、高い空間分解能で正確かつ堅牢な予測を提供することは、短期的に見ても困難であることが判明しています。
このモデルはデータ駆動型であり、疫学、移動、調査、気候、人口統計、SARS-CoV-2変異株の頻度データに依存しています。また、空間的、時系列的、および異なる発生フェーズにおいて、モデルの性能がどのように変化するかを明示的に評価します。
提案モデルは、複数の時空間設定において、全ての評価指標でCDCアンサンブルモデルを一貫して上回り、特に長期（3週間先と4週間先）の予測地平において優れていることが示されました。また、本ケーススタディでは、新型株によって引き起こされる今後の急増を特定するために、短期予測に使用するための株頻度データの潜在的な価値を明らかにしました。
この結果から、提案する予測フレームワークは、COVID-19リスクに関する公衆衛生の意思決定を支援するために現在使用されている、利用可能な最先端の予測ツールを改善するものであることがわかりました。
Effect of vaccine booster, vaccine type, and hybrid immunity on humoral and cellular immunity against SARS-CoV-2 ancestral strain and Omicron variant sublineages BA.2 and BA.5 among older adults with comorbidities: a cross sectional study
香港の70歳以上の併存疾患を持つ成人を対象とした横断的研究です。背景として、ワクチン接種により、高齢者のCOVID-19関連入院が減少しますが、SARS-CoV-2感染やワクチンレジメンがワクチン誘発免疫にどのように影響するかは、依然として不明です。
人口統計学的情報および臨床情報は、質問票を用いて収集し、中和抗体（nAb）価（祖先株およびオミクロン株に対して）およびSARS-CoV-2特異的T細胞応答が、感染およびワクチン接種の状況に応じて分析されました。多変量回帰分析を行い、併存疾患を調整した上で、BNT162b2およびブースター投与と高いnAb力価との関連性を評価しました。
2022年7月、101名の患者を募集し、そのうち25名（24％）に感染歴がありました。全体として、BA.5 nAbの幾何平均力価（GMT）は、BA.2に対する力価より2.8倍低く（P < 0.0001）、祖先株とBA.2の力価は，BNT162b2 2回投与群よりBNT162b2 3～4回投与群の方が高いという結果でした。
3-4回投与-CoronaVac群の非感染者は、2回投与-CoronaVac群よりも強固なT細胞応答を示しましたが（P = 0.0181）、2回投与-BNT162b2群と3回投与-BNT162b群の間に有意差はありませんでした。異種CoronaVac-BNT162b2プライムブーストレジメンを受けた患者は、CoronaVacでプライム/ブーストされた患者に比べてBA.5 nAb力価が3.22倍高かく（P = 0.0207）、ハイブリッド免疫の患者は、ワクチンだけの免疫の患者よりもオミクロンnAbの力価が高く、多変量解析では、BNT162b2およびブースター用量が、より高い祖先株nAb力価と独立して関連していることが示されました。
このデータは、感染歴の有無にかかわらず、高齢者にブースター用量を使用することを支持するものです。コロナバックをプライムした非感染者は、異種mRNAワクチンのブースターが有効であるとのことです。
Factors associated with receipt of COVID-19 vaccination and SARS-CoV-2 seropositivity among healthcare workers in Albania (February 2021–June 2022): secondary analysis of a prospective cohort study
＊アルバニアの前向きCOVID-19ワクチン効果コホートに登録（2021年2月19日～5月7日）された1504人のHCW(healthcare workers)を対象に、2回および3回接種のCOVID-19ワクチンの接種率とSARS-CoV-2血清陽性に関連する要因を二次解析により調査した研究です。
登録時にすべてのHCWから社会人口統計学、職業、健康、SARS-CoV-2感染歴、COVID-19ワクチン接種のデータを収集しました。ワクチン接種の状況は、2022年6月まで毎週評価されました。登録時に全参加者から血清サンプルを採取し、抗スパイクSARS-CoV-2抗体について検査し、多変量ロジスティック回帰を用いて、HCWsの特性と転帰を分析しました。
2022年6月11日までに、1337人（88.9％）のHCWがCOVID-19ワクチンを2回接種し、そのうち255人（19.1％）がブースターを接種していました。3回の接種を受けることと有意に関連する因子（調整オッズ比（aOR）、95％CI）は、35歳以上であること（35～44歳。1.76（1.05-2.97）、45-54歳。3.11（1.92-5.05）、≧55歳である。3.38（2.04-5.59））、インフルエンザワクチン接種（1.78；1.20-2.64）でした。女性（0.58；0.41-0.81）、既感染者（0.67；0.48-0.93）、看護師・助産師（0.31；0.22-0.45）、サポートスタッフ（0.19；0.11-0.32）でブースター投与を受けている割合が低いことが示されました。全体では1076人（72％）が登録時にSARS-CoV-2血清陽性でした。看護師および助産師（1.45；1.05-2.02）、サポートスタッフ（1.57；1.03-2.41）、およびエアロゾル発生処置（AGP）を行うHCW（1.40；1.01-1.94）では血清陽性の確率が高く、喫煙者では確率は低いとの結果がでました（0.55；0.40-0.75）。
アルバニア人HCWの大規模コホートにおいて、感染や重症化を予防する上でブースターの付加的な有益性を示すエビデンスにもかかわらず、COVID-19ワクチンのブースター接種率は、特に若年，女性，非医師HCWにおいて非常に低いものでした。このような格差の背景には、この重要な集団での接種を促進するために、的を絞った戦略を開発するための理由が探られるべきです。SARS-CoV-2血清有病率は、APGを行う非医師およびHCWでより高かった。将来的に感染を減少させることができる介入策に情報を提供するためには、これらの違いの要因についてよりよく理解する必要があるとの事です。
Two-year follow-up of patients with post-COVID-19 condition in Sweden: a prospective cohort study
＊地域住民ベースのLinköping COVID-19研究（LinCoS）において、退院後4ヶ月の時点で、40％以上（185/433人）が持続的な症状や活動・参加制限を経験した患者(PCC: post-COVID-19 condition）を示していた患者の、入院後24ヶ月の長期的な回復を明らかにすることを目的としたスウェーデンの研究です。
この前向きコホート研究は、退院後4ヶ月の時点でPCCを有するLinCoSの全患者を対象としました。24ヶ月後のフォローアップ時に同じ構造化面接を繰り返し、持続する症状と日常生活への影響を確認しました。また、医療記録を確認することで、同時に発生している健康問題を特定しました。
退院後4ヶ月の時点でPCCを発症していた185名のうち、181名が24ヶ月後の評価時に生存しており、165名が参加に同意した。そのうち21％（35/165人）は、中間期にさまざまな原因で再入院していました。大多数の患者（139/165、84％）が、24ヵ月後に日常生活に影響を及ぼす問題が残っていると報告しました。退院後4ヶ月と比較して、いくつかの症状/制限の有病率と大きさに有意な改善がみられました。認知症状、感覚運動症状、疲労症状が、24ヵ月後に最も多く残存している症状でした。集中治療室（ICU）で治療を受けた人とそうでない人の間には、明確な差は見られず、感染後4ヶ月の時点でPCCに関連して病気休暇をとっていた人の約半数が、24ヶ月の時点でも病気休暇をとっていました。
本試験は、COVID-19入院後のPCC患者の2年間の転帰を報告した最初の研究の1つです。時間の経過とともに多少の改善は見られるものの、症状の残存率が高く、COVID-19感染後の長期的なフォローアップとリハビリテーションの必要性が見出されたとのことです。
２） 治療薬、 ワクチン関連
国内
接種後死亡関係否定できず コロナワクチンで初めて：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF10BNW0Q3A310C2000000/
＊コロナワクチン接種後死亡「因果関係否定できず」 専門家が初評価 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/420000c
＊ワクチン接種後死亡 厚労省評価に遺族「真相明らかにしてほしい」 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/435000c
＊「厚生労働省は10日、新型コロナウイルスワクチン接種後に42歳の女性が亡くなった事例について、専門家が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価したと専門部会に報告した。約2千件ある新型コロナワクチン接種後の死亡報告で、因果関係が否定できないとされたのは初めて。
部会は、接種体制に影響を与える重大な懸念とは認められないとして、接種を続けることを了承した。
資料によると、女性は昨年11月5日午後に米ファイザーのオミクロン型派生型「BA・5」対応ワクチンの接種を受けた。接種の約5分後から徐々に体調が悪化し、約15分後に呼吸が停止、1時間40分後に死亡が確認された。
女性にはスギなどに対するアレルギーの体質があった。ワクチン接種に伴う重いアレルギー反応のアナフィラキシーの疑いについて、専門家は「評価できない」とした。
女性は高度肥満や高血圧、糖尿病だったが、画像検査では死亡につながる具体的な異常は見つからなかった。解剖はできなかったものの、接種直後に発症し、急死したことなどから「ワクチン接種と死亡との直接的因果関係は否定できない」と結論付けた。
同じ日に愛知県愛西市の集団接種会場で接種を受けた女性（42）が亡くなっており、今回の事例はこの女性とみられる。〔共同〕」
海外
米ファイザー、今年欧米で中高年と妊婦にＲＳウイルスワクチンの接種開始へ
https://reut.rs/3ysnHYl
治療薬
３）診断・検査、サーベイランス関連
変異株
Long COVID
国内
コロナ感染のライオン2頭死ぬ 和歌山、国内動物園で初：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0998O0Z00C23A3000000/
＊ライオン2頭がコロナ感染後に死ぬ 和歌山のアドベンチャーワールド
https://www.asahi.com/articles/ASR395JV3R39OXIE01B.html
＊「2頭は1月初旬に鼻水やせき、食欲不振などの症状があり、19歳の雄は同9日に、21歳の雌は同12日に死んだ。死後に抗原検査を行い、陽性が判明した。いずれも基礎疾患があり、死因は感染後に発症したとみられる肺炎という。
2頭と同時期に、飼育スタッフ2人のコロナ感染が確認されていた。施設は「国など関係機関への確認や報告のため、発表までに時間がかかった」と説明している。〔共同〕
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ネコ科の動物はペットとなるイエネコを含めて、他の動物と比べても新型コロナウイルスに感染しやすいことで知られる。
人間同士が感染するときと同じように、接触感染や飛沫（ひまつ）、より細かなしぶきによる「エアロゾル感染」などでヒトとネコ、またネコ同士の感染も起きていると考えられている。
実際に発症した飼いネコを診療し、論文にまとめた北海道中標津町の山田恭嗣・獣医師は「新型コロナウイルスは感染力が強く、感受性の高いネコ科の動物にヒトから感染させてしまう恐れがある。動物を守る上でも、社会での感染をできるだけ抑えて、動物園の対策にも協力する必要がある」と話す。（竹野内崇宏）」
海外
新型コロナ新変異株出現のリスクは「現実的」＝ＰＡＨＯ事務局長
https://reut.rs/3mKe6cI
＊「世界保健機関（ＷＨＯ）の米州事務局である汎米保健機構（ＰＡＨＯ）のバルボサ事務局長は９日、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するリスクは「現実的」という認識を示した。」
４）対策関連
国内
コロナ病床確保料半減へ 5類移行で厚労省、9月末まで：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BKQ0Z00C23A3000000/
＊「厚生労働省は新型コロナウイルス患者向けの病床を確保した医療機関に支払う病床確保料を半減する方針を固めた。新型コロナの感染症法上の分類を「5類」に変える5月8日から適用し、9月末まで続ける。その後は感染状況に応じて判断する。
加藤勝信厚労相が10日、正式に発表する。交付額は2年で3兆円以上にのぼり、制度のあり方が問題視された病床確保料を大きく見直し、医療体制も平時に近づける。
国は感染者を受け入れることができるように入院ベッドを空床にして確保した医療機関に、収入補償の補助金を出している。1日1床当たり集中治療室（ICU）で最大43万6千円、高度治療室（HCU）で21万1千円、一般病床で7万4千円を支払う。これを半分に減らす。」
コロナ対策「間隔2メートル」削除 マスクなど5項目方針：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA086DF0Y3A300C2000000/
＊「外出時はマスク携帯を」 専門家が5類下の「新習慣」公表
https://www.asahi.com/articles/ASR3864YQR38UTFL019.html
＊「新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5類に移行することに伴い、専門家有志は8日、身近な感染対策に関する新たな見解をまとめた。症状がある場合の自宅療養や、状況に応じたマスク着用など5項目を基本方針とする。「3密」の回避も有効としたが、2020年に「新しい生活様式」で示した「人との間隔はできるだけ2メートル」の例は盛り込まなかった。
同日開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」で示した。見解では「2020年に示した新しい生活様式のなかには、新型コロナウイルス対策として必ずしも適当とは言えないものが含まれている」と指摘。新たな健康習慣として5つの対策をまとめた。」
コロナ診療、原則自己負担 5類移行で「通常医療」へ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105YS0Q3A310C2000000/
＊検査や治療は自己負担に 受診相談は継続 新型コロナ「5類」移行で - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/370000c
＊「厚生労働省は10日、新型コロナウイルスが感染症法の5類になる5月8日からの医療体制を発表した。外来・入院の医療費は一定の患者負担を求める。診療報酬の特例や病床確保料など医療機関の支援は縮小しながら続ける。特別対応をやめ、通常医療への移行に踏み出す。感染拡大時に医療逼迫を招かないよう医療現場の対応強化が欠かせない。」
ビュッフェ、混雑電車…マスク緩和どうなる 「安心感」求める業界も
https://www.asahi.com/articles/ASR396CZ0R39ULFA00T.html
＊接客店員もマスク外せる？ 「顔見えた方が」「委ねられても困る」
https://www.asahi.com/articles/ASR396D4LR39ULFA016.html
＊「一方、顧客に引き続きマスクの着用を求めるところもある。演劇の制作会社や劇団などでつくる「緊急事態舞台芸術ネットワーク」はガイドラインに「主催者の判断で着用の推奨を継続することもできる」と盛り込んだ。実際、松竹は13日以降も劇場内ではマスクの着用を推奨するという。「観劇時に安心感を得られるお客様も多くいらっしゃる」と説明する。」
東京・目黒区、コロナ対策アクリル板「適切処理を」：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC106BP0Q3A310C2000000/
＊「飲食店が設置しているアクリル板について、不要になったあとは産業廃棄物として適切に処理するよう注意喚起を始めた。」
小池都知事「外出時マスク携帯を」 都立施設は個人判断：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1082J0Q3A310C2000000/
海外
南米諸国、鳥インフルエンザ対応で地域対応の専門機関を設置
https://reut.rs/3LaOMH4
＊「南米諸国の保健当局は、鳥インフルエンザ拡大が養鶏産業への脅威となっていることを背景に、地域協力して対応に当たる専門機関としてコノスール常任獣医委員会（ＣＶＰ）を設立した。
ＣＶＰは９日付の声明で、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、チリ、パラグアイ、ウルグアイが参加した同委は地域における鳥インフルエンザへの対応を組織的に行う任務を担うと説明した。」
５）社会・経済関連
「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230309/k00/00m/020/347000c
＊「政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。」
滋賀のホテル、コロナ補助金3000万円不正受給 県の支援事業 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/054000c