5月の研究進捗

現在、スポーツ産業の具体的な数的データや調査結果を収集しつつ、今後推進されていく事業について調べている。
まず、主なスポーツ産業の活性化に関する政策の規模を示した表では、プロスポーツの興行収益が乏しいことがわかる。他にも成長余地が大きいものが多いと考えられる。

「第３期スポーツ基本計画」において、日本のスポーツ産業を2025 年までに15兆円産業とすることが改めて確認され、そこに向けて様々な政策が取り組まれようとしている。スポーツ庁によると、令和5年度の予算案では「スポーツの成長産業化・スポーツによる地方創生」に関する予算額が約45億円とされており、最もスポーツ庁が力を入れている事業である。その中でも、スポーツ産業の成長促進事業を見ると、主に4つの事業に注力されている。

 ①    スポーツホスピタリティ促進事業(新規)
→「スポーツホスピタリティ」とは、スタジアムに訪れる観戦者に対して、専用の個室やこだわりの空間での飲食、ギフトなどの上質なサービスを観戦チケットと組み合わせて提供することである。

 ②    スポーツ×テクノロジー活用促進事業
→最新技術を用いた「する」「みる」スポーツにおける新しい観戦体験の提供支援など 

③    スタジアム・アリーナ改革促進事業
→まちづくりや地域活性化の核となるスタジアム・アリーナの整備を推進するため、モデルとなる対象施設の選定や構想・計画段階の支援等

 ④    スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業
→スポーツ界と他業界の共創により、新事業が持続的に創出される社会の実現に向けて、新事業の創出支援、国内の優良事例の表彰、情報発信を行ううとともに、地域におけるスポーツを核としたオープンイノベーションプラットフォーム構築を支援 

これら全てがスポーツ産業における新たな収益源の確保に向けての取り組みであり、今後の財源確保の一部になる可能性があると考えられる。特に、DXの促進に関しては今後ますます技術が発展し、大きな影響が期待されるため、スポーツの可能性を広げる働きについて調査を進めていきたいと考える。  

参考文献
令和５年度予算（案）主要事項 (mext.go.jp)
第3期スポーツ基本計画の概要（詳細版） (mext.go.jp)
book1505_01.pdf (dbj.jp)