生成AI活用推進のポイントは”経営層のAIリテラシー”と”業務の可視化”
生成AIを武器に変える！ 社内活用を進めるためのポイント
昨今、多くの企業で話題になっている生成AI。
特に、ChatGPTをはじめとした大規模言語モデル（LLM）は、多様な分野で生産性向上をもたらす可能性が注目を集めている。
そんな中、早期にChatGPTを社内活用に取り入れ、大きな効果をあげている企業として日清食品グループの事例が非常に興味深かったので今日のテーマに。
1. トップのリーダーシップが後押しする“スピード感”
経営トップが“最初の利用者”となる衝撃
日清食品グループでは、2023年の入社式で安藤CEO自らがChatGPTを用いて新入社員へのメッセージを生成し、会場で披露した。
これにより「経営層が本気で取り組んでいる」という姿勢が伝わり、“早期導入”へ向けた機運が一気に高まったと考えられる。
「新しい技術をまずは経営トップが試す」
このフットワークの軽さこそが、社内に強いインパクトを与え、生成AI活用の環境整備を一気に加速させる原動力となった。
「迷ったら突き進め、間違ったらすぐ戻れ」の文化
日清食品グループには「日清10則」という行動指針があり、その中の「迷ったら突き進め。間違ったらすぐ戻れ。」という言葉がプロジェクトを後押した。
最先端技術の導入には常に試行錯誤や軌道修正が付きもの。
だからこそ、「まずはチャレンジしてみてダメなら戻る」というマインドが社内に浸透していることが、プロジェクトのスピーディな進行を支えた大きな要因だと考えられる。
2. IT部門任せにしない“デジタル武装”の推進
社員一人ひとりが当事者意識を持つ
日清食品グループは、全社活動テーマとして「NBX（NISSIN Business Xformation）」を掲げ、さらなる効率化とビジネスモデルの変革を目指している。
ここで重要なのが、IT部門だけでなく「社員自身がデジタルを武器として使いこなす」文化の醸成だ。
「DIGITIZE YOUR ARMS（デジタルを武装せよ）」というスローガンのもと、一人ひとりが自身の業務を見直し、積極的に生成AIなどのデジタルツールを使って効率化や創造性を高める。
この姿勢が現場に根づき、プロジェクト全体がより幅広く、深く浸透していった。
チーム横断型プロジェクトの重要性
特に注目すべきは、IT部門と各事業部門が連携しながらプロジェクトを推進している点。
セールス部門や他部署を巻き込み、実際の業務に即した利用シーンを洗い出し、具体的なプロンプトテンプレートを作ることで「使い方がわからない」という壁を低くした。
また、全国8拠点からメンバーを選抜し、日常業務の中で改善したいところを“マンダラチャート”で可視化する手法は、他社でも参考にできるアプローチになるだろう。
3. 社内専用のシステム構築で“安心”と“独自手法”を確立
セキュリティと機密保持の徹底
ChatGPTなどの生成AIを社内に導入するうえで課題となるのが情報漏洩リスク。
日清食品グループでは独自の「NISSIN AI-chat」を構築し、PCやモバイルからのみアクセスできる環境を整えることで、入力した情報が外部に漏れるリスクを排除した。
さらに、回答の二次利用に関してはキャラクター“ひよこちゃん”を用いた注意喚起を行うなど、わかりやすいコミュニケーションを実践している点も興味深い。
業務活用を後押しするプロンプトテンプレート
各業務に最適化された“プロンプトテンプレート”を豊富に用意することで、誰でも短時間で高精度なアウトプットを得られるよう工夫している。
プロンプトテンプレートは地道な検証と改善の繰り返しで精度を高め、現在100種類以上が整備されているとのこと。
加えて、ユーザーが回答にフィードバックできる仕組みを導入することで、より高度なやり取りが可能になるよう日々改良を重ねているそう。
4. 生成AIによる未来：業務改革からイノベーション創出へ
社内文書やデータベースとの連携
今後は社内の業務システムやドキュメントとNISSIN AI-chatが連携し、必要な情報を横断的に参照できるようにしていく計画があるそう。
データに基づいた高度な意思決定のサポートが可能となるため、社内の意思決定スピードを劇的に高めることが期待できる。
画像生成・音声認識AIとの連携による拡張
テキストのみならず、画像生成や音声認識と組み合わせることで、さらに多彩な業務領域への応用が見込める。
新商品のパッケージデザインのアイデア出しや商談内容の自動文字起こしなど、これまで時間や手間がかかっていた作業が飛躍的に効率化されるだろう。
社会を“HAPPY”にするためのイノベーション
日清食品グループでは「人類をもっと健康に、もっとHAPPYにする」というビジョンを掲げ、生成AI活用によるスピード感あるイノベーションが、より豊かな食文化の創造につながると考えている。
自社だけでなく業界全体、さらには社会全体への波及効果をめざして情報発信を続けている点も特徴的だ。
5. 生成AI活用を社内で推進するためのポイントまとめ
1. トップダウンとボトムアップの融合
経営トップ自らが発信・実践し、組織全体を巻き込む。
2. スピード感を重視した導入
「試してダメなら戻る」という柔軟な企業文化がチャレンジを後押し。
3. セキュリティと情報管理の徹底
社内専用システムや独自のリスク管理方法を整備し、社員が安心して使える環境を作る。
4. 使い方をわかりやすく見える化
プロンプトテンプレートや事例集を作り、“どう使うか”のハードルを下げる。
5. フィードバックと改善の循環
使うたびに精度や使い勝手が向上する仕組みを作り、継続的に学習する環境を整える。
6. 次世代機能との連携による拡張
画像生成、音声認識、他システムとの連携など、業務プロセスの再設計を視野に入れる。
まとめ：生成AI活用は企業文化の変革から
日清食品グループの「NISSIN AI-chat」導入・活用事例を通じて見えてくるのは、“生成AIを使いこなす組織文化づくり”が何よりも重要だということ。
技術導入のスピードと柔軟性を可能にする社風・風土があってこそ、早期に成果を生み出すことができる。
さらに、経営トップ自らが生成AIを活用し、周囲を巻き込む姿勢は、他の企業でも大きな示唆を与えてくれるだろう。
単に新しいツールを導入するだけでなく、「社員が主役となってデジタルを武装し、創造性を高める」文化を醸成することで、本質的な業務改革と生産性向上が実現できるのではないだろうか
今後は、各社が自社独自の“セキュリティ確保”や“テンプレート整備”、そして“ビジョンの共有”を押し進めることが、生成AIによるイノベーション創出の鍵となりそう。
変化のスピードが速いからこそ、現場の声を反映し、常に改善し続ける姿勢が求められている。
記事はこちらから👇