経理×生成AIの最前線 導入事例・メリット・課題を徹底解説！
1. はじめに
経理業務の変革は、もはや待ったなしの状況である。
少子高齢化による人手不足、働き方改革による労働時間の制限、そしてグローバル競争の激化により、企業は経理業務の効率化を迫られている。
これまで、経理業務のデジタル化はRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI-OCR（光学文字認識）といった技術が主流だった。
しかし、最近ではChatGPTをはじめとする生成AIの進化により、経理業務の自動化は新たなフェーズに突入している。
従来のAI技術は、定型的な業務の自動化には優れていたが、ルールが明確でない業務には対応しづらいという課題があった。
例えば、請求書の処理や仕訳の自動化は可能でも、文脈を理解しながら財務データを分析したり、適切なアドバイスを提供したりすることは難しかった。
しかし、生成AIの登場により、「人間のような柔軟な思考で経理業務を支援するAI」が現実のものとなりつつある。
今日の記事では、日本国内における経理業務の生成AI活用事例を紹介し、そのメリットと課題を整理していこうと思う。
2. 日本国内の経理業務における生成AIの活用状況
経理業務の全体像とAI導入の現状
経理業務は、企業の財務健全性を保つ重要な役割を担っている。
主な業務として、仕訳作成、請求書処理、決算・財務報告、税務対応、経費精算などがある。
これらの業務には、膨大なデータ処理と正確な判断が求められる。
近年、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、経理分野でもAIの導入が加速している。
生成AIが効果を発揮する分野
経理業務の中でも、生成AIが特に効果を発揮するのは以下の分野である。
仕訳作成（自動仕訳）：入力データから文脈を理解し、勘定科目の自動選択や仕訳の自動化が可能。
請求書処理（支払・債務管理）：AI-OCRと組み合わせることで、請求書の内容を自動で読み取り、支払処理を効率化。
決算・財務報告：財務データを解析し、決算書の要約や異常値の検出、レポートの自動作成を支援。
税務対応：税務関連の質問への回答、税制の変更点の要約、税務申告書類の作成サポート。
経費精算：申請内容の自動チェック、不正検知、承認フローの最適化。
このように、生成AIは単なる業務自動化の枠を超え、経理担当者の意思決定を支援する存在へと進化している。
3. 業務分野別の生成AI活用事例
3-1. 仕訳作成（自動仕訳）
仕訳作成は、経理業務の中でも特に時間と手間がかかる作業の一つである。
過去の取引データや請求書の内容を参照しながら、適切な勘定科目を割り当てる必要があるが、このプロセスには人為的なミスがつきものだった。
生成AIを活用することで、AIが取引の文脈を理解し、最適な仕訳を提案できるようになる。
例えば、請求書の内容や支払明細を解析し、過去の仕訳データを参考にしながら、自動的に勘定科目を割り当てることが可能だ。
活用事例：花王ビジネスアソシエのRemota
花王ビジネスアソシエでは、AIを活用した自動仕訳システム「Remota」を導入した。
このシステムは、請求書や領収書のデータをOCRで読み取り、生成AIが内容を解析した上で、適切な勘定科目を自動選択する仕組みを採用している。
その結果、仕訳作成の時間を大幅に短縮し、人的ミスの削減にも成功。加えて、税制コンプライアンスの遵守も強化され、業務全体の効率が向上した。
3-2. 請求書処理（支払・債務管理）
請求書処理は、企業が取引先への支払いを行う上で欠かせない業務である。
しかし、紙の請求書を手作業で処理する企業も多く、入力ミスや確認作業の負担が課題となっていた。
生成AIを活用することで、OCR技術と組み合わせて請求書の内容をデータ化し、金額や日付、取引先情報などを自動抽出できる。
さらに、AIが内容を解析し、支払処理の妥当性チェックを行うことも可能になる。
活用事例：ZOZOのsweeep導入
ファッションEC大手のZOZOは、請求書処理クラウド「sweeep」を導入し、AIによる請求書処理を自動化した。
このシステムでは、OCRと生成AIを組み合わせることで、紙の請求書をスキャンするだけで、必要な情報が自動的に入力・整理される。
この導入により、月次締め処理にかかる時間を7営業日から3.5営業日に短縮。
手作業による入力ミスも削減され、経理担当者の負担が大幅に軽減された。
3-3. 決算・財務報告
決算業務は、企業の財務状況を適切に把握し、経営層や投資家に報告するために欠かせないプロセスである。
しかし、膨大なデータを取り扱う必要があり、作業負担が非常に大きい。
生成AIを活用することで、財務データの要約や異常値の検出が可能になり、決算業務の効率化が実現できる。
AIが経営層向けのレポートを自動生成することで、担当者の作業時間を削減し、より高度な分析に時間を割けるようになる。
活用事例：マネーフォワード クラウド会計Plus for GPT
マネーフォワードは、自社のクラウド会計ソフトにChatGPTを活用した「マネーフォワード クラウド会計Plus for GPT」を提供している。
この機能では、会計データをAIが分析し、財務状況を自動でレポート化する。
この仕組みにより、経営層への財務報告の迅速化が実現し、決算業務のスピードと精度が向上。
また、異常値検出機能を活用することで、不正取引や会計ミスの早期発見にも貢献している。
3-4. 税務対応
税務業務では、複雑な税制に対応しながら、適切な申告や納税を行う必要がある。
税法の改正が頻繁に行われるため、最新の情報をキャッチアップすることも重要な業務の一つだ。
生成AIを活用することで、税制の変更点を自動的に要約し、税務申告に必要な情報を抽出することが可能になる。
また、税務相談チャットボットを活用すれば、税務関連の問い合わせにもスムーズに対応できる。
活用事例：神戸市の税務相談ロボット
神戸市では、税務部門向けに生成AIを活用した「税務相談ロボット」を導入した。
このシステムは、職員からの税務関連の質問に対し、ChatGPTを活用して迅速に回答を生成する。
これにより、職員の業務負担を軽減しながら、問い合わせ対応の迅速化を実現。税制の変更にも柔軟に対応できるようになった。
3-5. 経費精算
経費精算業務は、多くの企業にとって煩雑なプロセスとなっている。社員が経費を申請し、それを承認する過程では、不正や重複精算のリスクが常に付きまとう。
生成AIを活用することで、申請内容の自動チェックや、不正経費の検知が可能になる。
また、過去のデータをもとに適切な経費分類をAIが提案することで、承認プロセスを効率化できる。
活用事例：明治安田生命のSAPPHIRE導入
明治安田生命は、AI活用の経費精算システム「SAPPHIRE」を導入し、経費精算の承認フローを自動化した。
このシステムでは、AIが経費申請データを分析し、不正リスクのある申請を自動で検出する。
この導入により、年間5,300時間分の業務工数を削減し、二重精算や不適切な申請の防止に成功したと言われている。
4. 生成AI活用のメリット
経理業務に生成AIを導入することで、企業はさまざまなメリットを享受できる。
単なる業務の自動化にとどまらず、業務の質そのものを向上させ、経理担当者の役割をより戦略的なものへとシフトさせることが可能になる。
ここでは、具体的なメリットを整理する。
業務効率の飛躍的向上
経理業務の多くは、ルールに基づいた反復作業が中心となる。
例えば、請求書の処理や仕訳の作成、経費精算などは、一定のパターンがあり、手作業で処理するには時間と労力がかかる。
生成AIを活用すれば、こうした業務を短時間で処理できるようになる。
また、決算業務においても、AIによる財務データの分析・レポート作成が可能になり、従来数日かかっていた作業を数時間に短縮することができる。
エラー削減と精度向上
人手によるデータ入力や仕訳処理では、どうしてもヒューマンエラーが発生する。
特に、経理業務では数値のミスが大きなトラブルにつながるため、正確性が求められる。
生成AIは、過去のデータやパターンを学習し、より正確な処理を行うことが可能である。
また、仕訳作成においても、過去の取引データを学習し、より適切な勘定科目を自動選択することで、経理担当者の確認作業を大幅に削減できる。
5. 生成AI導入における主な課題と注意点
生成AIの導入は、経理業務の効率化と高度化に大きく貢献する。
しかし、一方でいくつかの課題も存在する。これらを事前に把握し、適切な対策を講じることが、AIを最大限活用するための鍵となる。
誤情報（ハルシネーション）のリスク
生成AIは、大量のデータをもとに回答を生成するが、その内容が必ずしも正確とは限らない。
特に、専門的な財務データや税務処理に関する判断では、誤った情報を出力することがある。
このようなAIの誤答リスクを「ハルシネーション」と呼ぶ。
経理業務においては、税務申告や決算報告のように正確性が求められる業務が多いため、AIの出力をそのまま信用するのは危険である。
必ず最終的な判断は人間が行い、AIの回答を監査する仕組みを構築することが必要だ。
データ機密性・セキュリティの確保
経理業務で扱うデータには、企業の財務情報や従業員の個人情報など、機密性の高い情報が含まれる。
生成AIをクラウド環境で運用する場合、外部サーバーにデータを送信することになるため、情報漏洩のリスクが伴う。
これを防ぐために、以下の対策が求められる。
機密データを学習されるAIサービスに入力しない：財務データや個人情報は、セキュアな環境で使用する。
オンプレミス型AIの活用：クラウドではなく、自社のサーバー内でAIを運用し、外部へのデータ流出を防ぐのも一つの手段である。
アクセス管理とログ監視の徹底：AIを利用する際のアクセス権限を厳格に管理し、不正利用を防止する。
法規制・コンプライアンスの遵守
経理業務は、会計基準や税法などの法規制に厳格に従う必要がある。
AIが自動的に仕訳を作成したり、財務データを分析したりする場合、それが最新の法規制に適合しているかを確認することが不可欠である。
特に、税法の改正が頻繁に行われる国では、AIモデルの更新が遅れると、誤った税務処理を行うリスクがある。
そのため、AIを導入する企業は、以下の点に注意する必要がある。
定期的なAIモデルのアップデート：法改正があった場合、AIのルールセットや学習データを速やかに更新する。
専門家によるチェック体制：AIの判断が適切かどうかを、税理士や会計士が定期的に検証する。
既存システムとの統合問題
企業の多くは、すでにERP（統合基幹業務システム）や会計ソフトを利用している。
生成AIをこれらの既存システムと連携させる際には、データフォーマットの不一致やAPIの非対応といった技術的な課題が発生する可能性がある。
これを解決するためには、以下の準備が必要だ。
事前にシステム連携のテストを実施：導入前に、AIが適切に既存システムと連携できるかを確認する。
カスタマイズ可能なAIを選定：汎用的なAIではなく、自社の業務フローに適したAIを選ぶ。
APIの活用やデータ変換ツールの導入：異なるシステム間でスムーズにデータをやり取りできる環境を整備する。
AI運用スキル・人材育成の必要性
生成AIを活用するには、経理担当者がAIの出力を適切に評価し、活用できるスキルが必要となる。
しかし、現状では多くの企業でAIを使いこなすための教育が不足している。AIを最大限活用するためには、以下の施策が求められる。
経理担当者向けのAI研修を実施：AIの基本的な仕組みや、適切な活用方法を学ぶ機会を設ける。
プロンプト設計スキルの向上：AIに適切な指示を与えるための「プロンプトエンジニアリング」を習得する。
AIと人間の役割分担を明確にする：AIが得意な業務と、人間が最終判断すべき業務を明確に区分する。
生成AIは、経理業務の効率化と高度化に大きな可能性をもたらすが、正しく運用しなければ思わぬリスクを招くことになる。
これらの課題に適切に対応しながら、生成AIを活用することで、より高度な経理業務の実現が可能となるだろう。
6. おわりに
生成AIがもたらす経理業務の未来
生成AIの登場により、経理業務のあり方は大きく変わりつつある。
仕訳作成、請求書処理、決算業務、税務対応、経費精算といったあらゆる業務で、AIが経理担当者を支援する時代が到来した。
特に、日本国内における導入事例を見ると、業務効率の向上、エラー削減、戦略業務へのシフト、そして高度なデータ分析の実現といったメリットが明確になっている。
例えば、花王ビジネスアソシエの仕訳自動化、ZOZOの請求書処理AI、マネーフォワードのAI会計ソリューションなど、先進企業はすでに生成AIを活用し、大きな成果を上げている。
しかし、同時にハルシネーションのリスク、データセキュリティ、法規制対応、既存システムとの統合、AI運用スキルの不足といった課題も無視できない。
これらを克服しなければ、AIの導入は十分な成果を上げることができない。
そして、「いつか導入する」ではなく、「今できることから始める」。
そうした一歩が、未来の経理業務を大きく変えていくことになる。
生成AIの活用が、経理業務に革新をもたらすことは間違いない。
しかし、どの企業も最初の一歩を踏み出すことに迷いを感じるのが現実だ。
だからこそ、今こそ動き出すタイミングである。
まずは、できることから始めよう。
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