貸金業務取扱主任者　試験対策（民法・その他）

2020年度貸金業務取扱主任者を受験、無事一発合格（43/50点）

参考書だけでは理解が難しかった/覚えにくかったところについて
覚え方を書き溜めた試験対策メモです

■Twiiterで記事内容確認できます

本記事は、Twitterでつぶやいたものを内容確認しまとめなおしたものです
Twitterで「KentFF #貸金業務取扱主任者 」と検索すれば
どのような内容かご確認いただけます。

■メモの内容

本記事は「民法・その他」です
他に「貸金業法」があります

■メモの使い方

網羅的に勉強した後に
違った角度からの確認で知識の定着を目指すのに最適です

以下のような切り口でのメモが多いです
・平易に解説
・そうなっている理屈を説明
・関連事項を整理/図解
・混同しやすいものを比較（似た用語など）
・意外なルール
・わかってなくても正解できる裏技

※このメモだけでは試験対策には不十分です
（重要だけど簡単に覚えられる内容は含まれていません）

____________________________________________________

■民法1　契約と意思表示・制限行為能力

民法1-1　意思表示の取消

「詐欺」の場合は第三者対抗できない
「強迫」の場合は第三者対抗できる
　　強迫を原因とする取消については、
　　第三者が善意＆無過失でも応じないといけない

詐欺に騙される方も悪い、責任取れということ。
強迫されてた場合は、さすがにかわいそうだから逃げれる

民法1-2　善意無過失

「善意＆無過失」は最強
だいたい法律上は守ってもらえる

これ意外と難しくて。
法律に守ってもらうには「いいひと」でいれば良いわけではなく、
適切に警戒することも必須。

____________________________________________________

■民法2　代理

民法2-1　代理権の消滅

・本人/代理人が死亡の場合はもちろん消滅
・代理人がダメになると消滅（破産・後見開始）
・本人は破産の時だけ消滅（後見開始は対象外）

代理人の方はしっくりくるけど、
本人の方はいまいちピンとこない、消滅してもよさそうだけど…

____________________________________________________

■民法3 条件・期限、時効

民法3-1　停止条件と解除条件

どっちも「止まる」イメージのある表現なので覚えにくい
停止条件：効力が条件成就により「発生」
解除条件：効力が条件成就により「消滅」

「解除」は無くなるイメージ　＝　消滅
　　これはイメージ通りと覚えられる

「停止」は止まったままそこにあるイメージ
　　なので条件成就により停止しても
　　効力は「消滅」できずにそこに残ってしまって変
　　よって「停止条件」≠「消滅」と覚えられる

民法3-2　時効の放棄

時効はあらかじめ放棄することができない
そんなこと許したら、契約者のどちらかが強い契約には
「時効の利益の放棄」が入っちゃうのであかん。

まさに貸金とか貸す側が一方的に強い例。

民法3-3　時効の援用

時効成立には、
時効によって利益を受ける者による主張が必要（時効の援用）
それが無ければいくら期間が経っても時効は成立しない。

援用と成立は違うので注意

民法3-4　時効完成の猶予

仮差押、仮処分、催告　→ 6か月
協議する旨の合意　　　→ 1年
それ以外は事由終了まで（裁判上の請求、強制執行、承認etc）

民法3-5　時効のまとめ

あまり一貫性もなく覚えにくいが
20年がベースになっているようにも見える

____________________________________________________

■民法4　物的担保

民法4-1　破産と抵当権

破産されても、抵当権は実行できる。
抵当権強し。
だから抵当権つけられる住宅ローンは低金利。

民法4-2　抵当権消滅請求

抵当権消滅請求→買受人しかできない
という解説が多い。
間違っては無いんだけど、
買受人がする請求を「抵当権消滅請求」という
のほうが正しい理解になると思う

民法4-3　利子に対する抵当権

抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、
その満期となった最後の2年分についてのみ
その抵当権を行使することができる。

これは最強である「抵当権」が使えるのが2年分ということ
他の人がいても先取りできる。

3年より前のは抵当権による優先はなく、
他の人と仲良く分け合ってください。という話。

____________________________________________________

■民法5　債務不履行

なし

____________________________________________________

■民法6　連帯債務・保証債務

民法6-1　抗弁権・連帯保証

保証人が「代わりに払え！」と言われた時
・「いやいや！先にあいつに請求して」って言える　　→ 催告の抗弁権
・「あいつ返せるで！」って証明できたら拒否できる　→ 検索の抗弁権

これはあくまで保証の場合。
連帯保証はそんな権利無い。えぐい。

連帯保証はマジ危険。
請求されたら連帯保証人は払わないといけない。
例え、債務者に支払い能力があり、
容易に回収できることを証明したとしても。
そんなん関係ない。
あいつの借金はお前の借金。それが連帯保証。

民法6-2　連帯保証・連帯債務

連帯債務と連帯保証は別物
連帯債務は「相続」のところでしかでてこなさそう

民法6-3　根抵当・根保証の元本確定期日

根抵当　→ 5年以内
根保証　→ 3年以内

____________________________________________________

■民法7　債権譲渡・債権の消滅

民法7-1　根抵当・根保証の元本確定期日

根抵当　→ 5年以内
根保証　→ 3年以内

民法7-2　確定日付

債権譲渡を第三者対抗するには、
通知に確定日付がある方が勝つ
でも実は確定日付がいつかはどうでもいい
確定日付があるなら債務者に早く着いた方が勝つ

民法7-3　確定日付は第三者対抗の要件

問題では「確定日付のある証書」ばかりでてくるので勘違いしがち

「確定日付のある証書」が必要なのは、第三者対抗の要件
債権譲渡自体には証書とか不要「通知または承諾」のみでOK

民法7-4　譲渡・第三者弁済の可否

譲渡と第三者弁済は禁止できるか？
どちらもできるが、似てるようで少し違う

譲渡：　禁止できるが譲渡自体は有効
　　　　譲受人に対して履行拒否ができる

第三者弁済：　禁止してるものは弁済自体無効

____________________________________________________

■民法8　契約の成立・解除、契約の種類

民法8-1　無償での受任譲渡・第三者弁済の可否

受任した場合は、たとえ無償であっても
「善良な管理者としての注意」が必要
「自己のためにするのと同等の注意」程度ではだめ。

タダでも善管注意義務！安請け合いしちゃだめ！

民法8-2　委託・寄託

委託　　　　　　　→無償でも善管注意義務
寄託（物を預ける）→無償なら自己の財産と同一の注意義務
　　　　　　　　　（有償なら善管注意義務）

寄託は試験対象ではない
よって「自己のため同等の注意義務」がある選択肢は誤り

____________________________________________________

■民法9　不当利得・不法行為

なし

____________________________________________________

■民法10　相続

民法10-1　代襲

兄弟は再代襲はしない！

____________________________________________________

■その他1-1　犯罪収益移転防止法

その他1-1-1　取引記録の作成・保存

①全取引の記録を7年保管してね（1万以下の超小さい取引は除いてOK）
②ヤバそうな取引は警戒すべし
　・デカイ取引（200万超とか）
　　→　改めて本人確認しよう（契約終了から7年保管）
　・怪しい取引（なりすましとか）
　　→　改めて資産や収入の確認しよう

____________________________________________________

■その他1-2　消費者契約法

その他1-2-1　消費者契約法での刑事罰

刑事罰くらうのは、”著しい” 内容相違／優良誤認。

その他1-2-2　損害賠償の免除条項が無効

全部免除する条項が無効
　└ 債務不履行
　└ 消費者契約の事業者による不法行為

その他1-2-3　適格消費者団体

差止請求できる
でも契約の取消権ではない（それは本人がやればいいので）

____________________________________________________

■その他1-3　倒産処理手続

その他1-3-1　債権者による申し立て

債権者から
「あいつ破産だ！」って言うにはざっくり証明しないといけないし、
お金返してくれないくらいで「民事再生だ！」とは言えない

その他1-3-2　破産債権と財団債権

「破産債権」債権者みんなで分け分けする分

「財団債権」分け分けされたら困る分（破産手続きにかかる費用とか）

その他1-3-3　民事再生と会社更生

民事再生　→　引き続き自ら財産を管理
会社更生　→　管財人に専属

再生は「自力回復」のイメージ
更生は「矯正」のイメージ

____________________________________________________

■その他2-1　景品表示法

その他2-1-1　それぞれの役割

消費者委員会　→景品や表示について意見を聞く先
公正取引委員会　→事業者協定/規約の認定
内閣総理大臣　→主語（この人が色々決めたり指示する）

たまに知事とか入れてきたりする

その他2-1-1　内閣総理大臣

内閣総理大臣が出てくるとき

・貸金業者の登録（行政処分とか諸々）
・貸金業務取扱主任者の登録
・紛争解決機関の指定
・景品類／表示が何かの指定
・景表法（不当な表示、優良誤認とか）
・的確消費者団体

内閣総理大臣＆公正取引委員会
・協定/規約

その他2-1-2　不当な表示（優良誤認・有利誤認）

不当な表示
　　→売上額100分の３の課徴金の国庫納付
　　　命令をしないければならない
　　→差止または、防止するために必要な事項
　　　命じることができる
└ 優良誤認
　　→根拠資料の提出命令
└ 有利誤認

その他2-1-3　優良誤認・有利誤認

優良誤認は裏付資料提出求める制度があるのに、
有利誤認はそういう制度がない。

なんででしょうね？

____________________________________________________

■その他2-2　個人情報保護法

その他2-3-1　故人

故人は、個人情報保護法の対象外。

いやダジャレじゃなくてね。

その他2-3-1　個人情報の第三者提供

該当
・親子兄弟会社、グループ会社
・フランチャイズの本部と加盟店

該当しない
・同一事業者の他部門
・委託
・事業の承継
・特定の者との間で共同利用
　（グループ企業で総合的なサービス提供で利用目的の範囲内）

その他2-3-1　個人情報の安全管理措置

「人的安全管理措置」
「組織的安全管理措置」
の見分け方…

「人的」は必ず
【従業員】から始まる！

____________________________________________________

■その他2-3　紛争解決等業務に関する規則

なし

____________________________________________________

■その他3-1　企業会計原則・会社計算規則

その他3-1-1　こゆこと！

画像貼る

その他3-1-1　新株予約権

新株予約権ってなんとなく資産ぽいんだけど…？

と思ってたら「自社がもってる」じゃなくて
「自社が発行した」新株予約権なのか！だから純資産。

____________________________________________________

■その他3-2　手形法

その他3-2-1　条件付き手形はダメ

手形に余計なこと書いちゃ絶対ダメ。
「商品の受領と引換えに手形金を支払う」とか書いちゃいがちだけどダメ。

決まった項目以外書くと「手形自体無効」になっちゃう。それ自体が無効ってかなり強力なルール。

____________________________________________________

■その他3-3　電子記録債権制度

その他3-2-1　電子債権

電子債権は「記録」が絶対

譲渡も、当事者間の合意ではダメ。譲渡記録で初めて効力発生。

質権の設定すら、当該電子記録債権の発生記録の引渡しではなく、
質権設定記録必須