2020年1月退職でニートを続けてたら、住民税の負担がやばいよ！【5月31日現在】

退職後の税金の支払いがやばい！と聞いたことある方もいることかと思います。

なにがやばいのか。

ずばり、"住民税"です！！

今後、仕事をやめてニート期間を設けようと思う方は知っておくべき税金の内容です。
また、私と同じようにニートの立場にある方は"6月"から"地獄の請求"が来ることをご存知でしょうか？

とういことで今回は
やばい、税金の一つである"住民税"についてお話していきます。

ここで、私の現状を簡単にお伝えします。
私は2020年1月末をもって会社を退職しました。

今後について失業保険をもらいながらゆっくり考えたいな〜と、思って今日まで過ごしてきました、、、税金の事も知らずに。。

それでは、ここからニートに取り巻く住民税についてお話していきます。
私の以前の年収を参考に、住民税について確認していましょう。

1.住民税について

まず
いきなり堅苦しくなりますが、住民税の仕組みについて、ある程度知っておく必要があります。

都道府県に納める『都道府県民税』と
市町村に納める『市区町村民税』を合わせて"住民税"と言います。

また
前年の所得に応じて計算される「所得割」と
定められた額で一律に課税される「均等割」
があり、その2つを合計した額が住民税の"金額"です。

　　　　都道府県税　市町村税　　合計
所得割　4%　　　　　6%　　　　　10%
均等割　2,500円　　　3,500円  　　5000円

住民税の金額　=　所得割の合計　+　均等割の合計
(所得割、均等割の値は地域によって異なります）

所得割の計算は課税所得をもとに計算します。
なのでまず
課税所得がいくらであるか知る必要があります。

（ご自身の源泉徴収票をみていただければ計算しなくても確認できると思います）


（関連性がわかりやすいように○課税所得　□所得金額　△所得控除額とします）
○課税所得　＝　□所得金額　－　△所得控除額
□所得金額　=　年収（給与支払額）−　給与所得控除

（給与所得控除はおおまかな年収によって計算方式が決まってそこから計算するもの。細かい話は割愛）

△所得控除というものはさまざまな控除の集まりみたいなもの（ざっくり説明）


私の場合を例にみていきましょう
○課税所得1,900,000　＝　□所得金額（給与支給額4,230,014　－　給与所得控除1,386,002）　－　△所得控除額　（社会保険料控除576,763　+　生命保険料控除35,000　+　基礎控除330,000）　


次に
課税所得を使って、県民税と市民税それぞれの
所得割の計算をしていきます。

県民税（課税所得　×　4%）
市民税（課税所得　×　6%）

県民税
1,900,000　×　0.04　＝　76,000
市民税
1,900,000　×　0.06　＝　114,000

これに控除があります。県民税1000　市民税1500
県民税
76,000　－　1,000　＝　75,000
市民税
114,000　－　1,500　＝　112,500

さらに　均等割の金額を足します。
県民税
所得割　75,000　＋　均等割　2,500　＝　77,500
市民税
所得割　112,500　＋　均等割　3,500　＝　116,000

県民税と市民税の合計を足します。
77,500　＋　116,00　＝　193,500
ということで
193,500が住民税の金額です。


簡単にいうと
課税所得のほぼ10%と思ってもらっていいと思います。

（年収や所得控除の内容次第で人によって誤差はあります）

2.1月の退職後の住民税の支払い

会社員の時は給料から住民税が天引きされるんですよね。
住民税は6月を境に翌年の5月までの12回払いになります。

ちなみに
1月末退職の私は2月分まで給料をもらう形でした。

つまり私は2019年6月から2月までは給料から天引きされた形で住民税の支払いを行いました。

そこから会社員ではなくなったため残りの3月～5月分の3か月分を支払わないといけません。

193,500　を12回払いで支払っているので　ひと月　16,125 　の支払いです。

残り3か月分の支払いなので　16,125　×3　=　48,375　の支払いを退職後に一括で行いました。

これで2020年5月までの住民税の支払いは済んだんですね。

3.6月に待ち受けている新たな住民税の通知

そうなんです。退職後に支払いをした住民税はあくまで2020年5月までの分なんですね。

つまり6月になると新たに住民税の支払いがやってくるわけです。

住民税の額については去年の収入（1月～12月）を参考に決められるので

2020年6月からの住民税の税額の基準は2019年の収入になります。（ちなみに上で公開した収入は2018年のものです）

2018年も2019年もほとんど収入が変わらないのでおそらく去年の　193,500　に近い住民税の支払いを今年もおこうことになります（収入ないのに～）

しかも会社員の時とは違って住民税の合計（私の場合193,500）を12分割して払うわけではないのです。

普通徴収といって個人で支払う人は6月30日・8月31日・11月2日・翌年2月1日の合計4回にわけて、住民税を納めることになります。（2020年の場合）

6月にまとめて4回分の納付書が届くので、それぞれの納付書を用いて各時期に納付します。

つまり6月30日に住民税の最初の納付期限があるわけなんですが、4期で納めるということは　193,500　÷　4　＝　48,375

48,375　を6月30日に納めないといけないということが待ち受けていそうです（泣）

4.ちなみに、来年の住民税

地域にもよるみたいですが
控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合の給与所得者で、年収100万円以下の場合、来年の住民税が非課税となることがあるようです。

私は1月末退職で、2020年は1月、2月の給料と退職金をもらっているわけですが、

合計で40万もありません。
あと半年収入を抑えれるかな～( ´∀｀ )ムリだ

＊所得金額や所得控除額に若干の誤差がありますがご容赦ください。大体こんなもんなんやな～と思っていただけるとありがたいです。


参考
身近な税金「住民税」。計算方法を知って理解を深めよう
https://journal.anabuki-style.com/resident-tax
【税理士監修】所得税が非課税となる対象世帯は？確認方法を解説
https://meetsmore.com/services/tax-accountant/media/41176
そもそも「控除」って何？節税になる所得控除、税額控除とは
https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-05/cat-small-13/6431/
住民税非課税世帯とは年収いくら？わかりやすく解説【2分でわかる】
https://allabout.co.jp/gm/gc/483194/