おせっかいな２人で株式会社kuniumiを創業します。
株式会社kuniumiは、「地域課題を解決したい地方自治体」側にいて地域外の人材（外部人材）との関わり方を探っていた、おせっかいな上平健太（当時は兵庫県の職員）と、「課題を解決できる外部人材」側にいて地方自治体との関わり方を探っていた、こちらもおせっかいな小田垣栄司が共同創業する会社。
地方自治体と外部人材をつなげ、地域の地方創生のステージを次段階に進めていく「おせっかいな会社」を目指している。
地方側の受け皿が足りていない？
代表の上平は、元兵庫県庁職員であるが、最後に配属されていた新産業課では、IT企業の誘致を担当していた。
着任当時は、首都圏へのアプローチが不十分であったため、オフィス開設のための補助制度ＰＲと企業へのヒアリングを中心に行っていた。
意見交換をするなかで、（当然のことだが）企業にとっては、地方でのオフィス開設はリスクも伴うため、ハードルが高いことを改めて実感した。中でも一番の驚きは「自治体との事業連携に関心の高い企業、外部人材が意外に多い」ことだった。
社交辞令的なところもあったかもしれないが、「自治体と意見交換をしたいが機会が中々ないので…」という声が多かった。
意外だった。なぜなら地方側の受け皿となる部署が明確に用意されている。だから足りていないわけではない。ちゃんとそこにある。人も配属されている。しかも各自治体は首都圏でのネットワークを持つことを熱望しているため、東京事務所を持つなど窓口を持っているケースが多いし、首都圏において各種施策のPRをしている。
だから、間違いなく機会は多いという考えがあった。
（ちなみに受け皿の数でいうと、都道府県レベルで47皿、区市町村レベルで1,741皿の計1,788皿もあり、しかも皿の大きさも大小あったり、色や形も様々で多種多様です。企業を菓子、自治体を皿に例えさせていただくと、和菓子に合う和食器はあるはずですし、洋食器にあった洋菓子もあるはずなのです。）
目の前の仕事をこなすことに必死な自治体
東京での活動のなかで発見した事実。自治体との事業連携に関心の高い企業、外部人材が多かったことを受け、次のステップとして兵庫県内の自治体ではどのような地域課題を持ち、どのような企業、外部人材とつながりたいのか、ヒアリングを行った。ヒアリング先は、兵庫県内の市町の中でも特に多自然地域に位置する約20市町（県内市町の半数）へのヒアリングを実施した。
ヒアリングの結果については、まず自治体の現状として、特に人口規模の小さい自治体ほど職員の数、予算規模ともに非常に厳しい状況であり、１人あたりの担当業務の数、業務量が多い傾向にあった。市民・町民からの要望も多様化・複雑化する中で、目の前の仕事をこなすことに必死で、「余裕がない」状態であった。（もちろん全ての職員がこのような状況ではないし、多忙な中でも他の自治体のモデルとなるような成果を上げるキーマンも存在する。）
実際に職員さんと顔を合わせて話をしていてい私が感じたのは「無理ゲーだな」だった。目の前の仕事をしながら、その上で次々増える地域課題を整理し、その課題に合わせて企業を一つ一つ探しアプローチすることなど体と頭がいくつあっても足りない。
仮に何か解決策を思いついても、元々何も無いところから新しい取組を作り出すことが必要になる。
組織内で上申していく時も担当者は大変だ。企業や外部人材の力を借りようとする時には、サービスの良し悪しよりも、まずは名の知れた企業や他自治体で実績のある企業との連携を検討し、そうでない企業は二の次、三の次になることが多い。なぜなら、内部での説明、対外的な説明のために、一から企業のことを調べたり、説明する時間を取る余裕がないからだ。
皿の大きさも大小あったり、色や形も様々なのに、乗せるものは他と同じものを乗せようとして、結局話が頓挫したり、話が進んでも続かないある。いちご大福が１つ乗るだけの小さい和食器なのに、ホールの大きなショートケーキが乗るわけない。しかし、現状はそれを無理にしようとして職員も事業者も四苦八苦している。
「このままではいけない」をこのままにしておいてはいけない
理屈では「地域課題を解決したい地方自治体」と「課題を解決できる外部人材」がつながれば、成果や課題が必ず見えてくるため、新たなステージに進める。
しかしながら、実際には自治体に合った企業や外部人材を探す余裕もなく、有効な打ち手を見いだせないまま、何を伝えたいのか分からないチラシを作ったり、いいねが10にも届かないSNSを一生懸命更新したり、人が集まらず職員を動員するセミナー等を実施して、「やった感」が出るような事業をやって終わりというケースが多い。
恥ずかしながら私も目の前の業務に忙殺され、事業の良し悪しより周囲が望むであろうことをしたこともあるが、1,788ある自治体で同様のことが発生しており、しかも１事業や２事業でないとすれば、日本全体でかなりの損失が発生していることが容易に想像できる。
県内市町へのヒアリングの中では、「このままでいけない」と危機感を感じながらも目の前の業務に忙殺され、その場しのぎの対応にならざるを得ない状況を目の当たりにし、またこの状況が改善されるとも思えず（むしろ悪くなる一方）、「このままにしておいてはいけない」と感じた。
kuniumiが目指すこと
kuniumiでは、地域課題が多様化・複雑化し、毎年のように新たな課題が出てくる中で、自治体だけに対応を求めるのではなく、その課題を自分事として捉え､想いを一にする企業、外部人材とともに共に解決していく取組を進めていきたいと考えています。
自治体で長年勤務していた上平の経験を活かし、自治体に寄り添った形で自治体にアプローチしながら、小田垣がこれまでに築いてきたスキル・キャリア・ノウハウを持った企業、外部人材のネットワークを組み合わせて、kuniumiとして「地域課題を解決したい地方自治体」と「課題を解決できる外部人材」をつないでいきます。
さらに、自治体職員として事業開発を行ってきた上平の経験と起業家として常に新しい挑戦を行ってきた小田垣の経験をかけ合わせて、kuniumiとして「自治体として話に乗りやすい事業」で、かつ「自治体と連携する企業、外部人材とともにwin-winになれる事業」の開発を行い、伴走支援を行います。
このような取組を通して、地方創生のステージを次段階に進めていける地域を増やしてきたいと考えています。