営利目的で学校施設が利用できるようになる！？

　秋の入会の動きが出てきた気がします。スポーツの秋ですな。

　どうも！総合型地域スポーツクラブをやっています、上杉健太です！

　今日は、『営利目的で学校施設が利用できるようになる！？』というテーマで考えてみたいと思います。元ネタは、産経新聞さんのこちらの記事です。

＜独自＞地域クラブも大会参加　部活動改革の提言判明

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　さて、総合型地域スポーツクラブが注目されるきっかけともなりそうな感じの、部活動の地域移行の話題がしきりに登場してきますが、記事によると、経済産業省の有識者会議が提言をまとめたようなんですね。その提言の5つの柱が、

1. 地域クラブも参加できるようにするなどの大会設計の変更

2. 地域クラブが営利目的で学校施設を利用できるようにする

3. 有資格者が有償で指導するという常識の確立

4. スポーツ産業として資金循環させる

5. 地域移行の具体的な方針の早期明確化

ということみたいです。

　これで一番、「ほー」と思ったのが、2番の『地域クラブが営利目的で学校施設を利用できるようにする』ですね。なぜわざわざ、”営利目的”を入れたのか。これが結構違和感ありませんか？

　例えば、総合型地域スポーツクラブや体育・スポーツ協会関連の団体が地域移行の受け皿の主力として期待されているなら、この『営利目的』はたぶんあまり必要にならないんです。大体が、NPO法人なり一般社団なり任意団体で非営利組織を作って活動していると思うんですね。ところが今回の経産省の有識者会議は、この”営利目的”にこだわりがあるのだと思います。営利目的の組織といえば、代表格は『株式会社』です。恐らく経産省としては、株式会社を部活動地域移行の受け皿にさせようとしているのでしょう。（※だよね？）

　ではその株式会社とはどこでしょうか？経済産業省が9月28日に公開した『「未来のブカツ」ビジョン』という資料の最後に、委員の名簿が公開されています。そこに掲載されている株式会社の人は以下の通りです。

・有坂 順一さん（コナミスポーツ株式会社 代表取締役社長）
・石塚 大輔さん（ スポーツデータバンク株式会社 代表取締役社長）
・伊藤 清隆さん（ リーフラス株式会社 代表取締役社長）
・為末 大さん（ 株式会社 Deportare Partners 代表取締役 CEO）
・二宮 清純さん（ 株式会社スポーツコミュニケーションズ 代表取締役）
・眞壁 潔さん（ 株式会社湘南ベルマーレ 代表取締役会長）
・室田 健志さん（ コナミスポーツ株式会社 代表取締役社長）

　こういった株式会社が受け皿として期待されているのは、間違いないでしょう。

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