地域おこし協力隊は”協力”している場合じゃない

　サッカー日本代表、ベスト８進出ならず！惜しかったですね～。最高にワクワクする時間を楽しませていただきました！

　どうも！総合型地域スポーツクラブをやっています、上杉健太です。

　今日は、『地域おこし協力隊は”協力”している場合じゃない』というテーマでお話したいと思います。僕は地域おこし協力隊OBとして講演などのお仕事をいただくこともあるので、それ関連の考察回です。

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　つい先日、テレビだか何らかのネットメディアだか忘れましたが、人口減少系の専門家が語っている番組を見ました。（※林修さんがインタビューをしていたので、テレビのような気がしてきました。）

　そこで展開されていた主張は、「人口減少は止められない。決定事項である」ということや、「むやみやたらな地方移住はやめた方がいい」、「人が住む地域と住まない地域を分けて戦略的に日本を縮小させていった方がいい」というようなものでした。

　これを聞いた時に僕は、真っ先に地域おこし協力隊のことを思い出しました。僕が地域おこし協力隊をやっていた長野県は、たぶん全国的にも地域おこし協力隊が多い県で、各市町村に本当に多くの地域おこし協力隊やそのOB・OGがいました。中には、人口の半分くらいが地域おこし協力隊やそのOB・OGなんじゃないかっていうような村もありました。（※本当に）
　内情を知らないので語るべきではないのでしょうが、僕にはあまり頭のいい施策ではないなという印象がありました。たぶん放っておけば自治体としては消滅してしまうところへ、国の税金を使って自治体が雇い、住まわせる。もしかしたら人数の上限もないのかもしれません。だから希望者がいればどんどん地域おこし協力隊として移住させてしまう。それこそなりふり構わず。
　それで本当に、移住した若者たちが事業を起こし、ある程度の経済圏を作れるのならいいと思いますが、人口500人のところへ地域おこし協力隊500人を移住させたとしても、それだけで経済圏は作れません。先ほどの番組に出ていた専門家曰く、経済圏を維持するには10万人ほどは必要ということでした。

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　ということはこれからの地域おこし協力隊に求められるのは、『住んでいる地域を盛り上げる』ではなく、『経済圏を広げる』なのではないかなと思うんですね。これについて、もしかしたら僕の活動実績も一つの事例になるのかもしれません。