弁護士の起業⑧ 〜法務の必要性と弁護士の可能性〜

2018年12月8日 16:43

先日、ツイッターで、以下のように呟きました。

さらに、昨日、弁護士事務所大手の森濱田松本法律事務所をやめ、現在はスタートアップであるReadyforでCLOを務めている草原さんと（朝5時まで）話をしていて、法務の必要性と、弁護士の新しい関わり方について気づきがあったので少しnoteに書きたいと思います。

1 スタートアップの法務ニーズ

「スタートアップって法務ニーズあるんですか？」という方は多いし、弁護士でも、実際のスタートアップ実務をほとんど知らない。
弁護士への依頼は、「切り取られたもの」であることがほとんどだからだ。つまり、スタートアップ側が依頼するかしないかを判断したあとしか弁護士はニーズを検知できない。

当社も先日、資金調達を行い、これから拡大、成長させていくフェーズに入ったが、本当にびっくりした。

法務ニーズがめちゃくちゃあるやんけ！！！！！

ざっとあげると、

① 取引先との契約書チェック
② プロダクトの利用規約類
③ 就業規則、交通費規定などの各種規定
④ 資金調達や業務提携の法務デューデリ対応
⑤ 資金調達の契約書やりとり
⑥ 顧客からの質問（法的な有効性とか聞かれる）対応、リサーチ
⑦ サービスのための書類（例：Holmesでは、印章規定の改定雛形を提供しているのでその作成）
⑧ ISOやPマークなどの各種認証取得のための書類作成
⑨ ていうかむしろ⑧のための体制構築
⑩ 登記
⑪ 株主総会、取締役会
.....書ききれません。

2 弁護士が知らないニーズ

自身で経営をしていて痛感するのですが、弁護士に限らずですが、「一緒の空間に継続的にいること」が仕事のパフォーマンスに与える影響は本当に大きいです。

1で書いたニーズについても、弁護士は言われれば「そういうニーズあるよなー。対応できます！」と言うと思います。

断言できますが、弁護士は、ニーズに関しては「受け身」（＝相談を受けない限りニーズは把握できない）なことがほとんどです。

つまり、弁護士は、スタートアップ（に限定されませんが）の法務ニーズのほとんどを知らないです！
理由は、スタートアップ側（＝依頼側）は、法務ニーズの一部しか依頼しないからです。
「一部」の割合は、私の肌感覚では、5割以下・・正直1割以下かなと思っています。

切り取る作業が困難
実は、弁護士が思っている以上に「切り取る作業」は大変です。

外の人（弁護士でもエンジニアでもマーケでも）に依頼するには、様々なことを考えて、依頼された側が作業できるように「切り取る」ことが必要になります。
実はこの「切り取る作業」はかなり思考のメモリーを使うし、億劫です。
なので、法務ニーズが生まれても、切り取る作業をするための思考のメモリーが足りないが故に、依頼側のアクションに繋がらず、その法務ニーズは外の弁護士には届きません。

これは、一緒に過ごしていればかなり解決できます。
気軽に「これよろしく！」と言えるからです。
また、一緒に過ごしていると「あうん」で分かってくれることも多いため、あれこれ切り取らなくてもいいので、依頼しやすいのです。

アウトプットの不満足
さらに、法務ニーズがあっても外の弁護士に相談しない理由があります。
それは、過去のアウトプットの不満足です

あることを実現したいときに、何を実現したいのか、背景、手段、どのような情報を提供するのかの選別...なによりも組織の文化や価値観を知らないと、その会社の真の課題解決にならないのです。

アウトソースされる側は、全力を尽くし、良い仕事をしたと思っているかもしれませんが、会社の文化、価値観を真に知らなければ、真に良い結果は出せないと思います。

正直、私自身も色々な専門家にアウトソースをお願いしましたが、そのアウトプットに「ん？」と思うことは多々ありました。
それは、その方が悪いのではなく、顧客側（今回だとウチ）が真に求めることがわからないのだと思います。

顧客が真に求める結果は、話を聞いただけではわかりません。
文化や価値観を真に理解して初めてわかるのだと思います。
そして、文化や価値観については、日々同じ時間を過ごさないとわからないのだと思います。

そこで、過去にアウトプットに不満足を感じてしまったことにより、法務ニーズが発生しても、外の弁護士に相談しないという結果になっているのかなと思います。

3 弁護士としての新たなステップ

依頼側の文化や価値観を真に理解できないのは、弁護士個々人の問題ではなく「構造的な問題」なのかなと思います。

スタートアップに限らず、企業は、理念浸透、文化形成のためにあらゆる努力をします。
しかし、外部の人はそれらを共有していないので、どうしても依頼側の文化や価値観を真に共有できないのです。

切り取る作業の困難さと文化共有の構造的問題を解消するために、昨今ではインハウスロイヤーが爆発的に増えてきました。

正直、インハウスロイヤーの方が魅力的です！

当社もインハウスロイヤーを募集しています！
もう1度いいます！

Holmesではインハウスロイヤーを募集しています！！！

私自身も弁護士をしていましたが、実際に事業側にきて、経営をしてみて、法務ニーズの多さ、多様さにびっくりしました。
1度事業側、特にスタートアップのインハウスをやることは今後弁護士をやることで大きな大きな財産になると思っています。
正直、大企業の法務では、経営的なところになかなか関われなかったり、組織作り仕組み作りに関わりにくい（結局、弁護士事務所とあまり変わらない）ですが、スタートアップなら、「経営上のゴールのために法務は何をするか」という逆算思考が必要になるので、課題発見力が抜群に身につきます。

つまり、弁護士としての差別化、成長をしたい方！

　スタートアップのインハウスに是非！特にHolmesのインハウスに是非！ということです！

CEO笹原とのカジュアル面談もお気軽に！
採用に限らず、弁護士として、上記のことをざっくばらんに聞きたいとかも大歓迎です！
FB 笹原健太
Twitter kenta_Holmes

https://mobile.twitter.com/kenta_holmes

DM大歓迎！

4 弁護士の新しいビジネスモデル

インハウスニーズの高まりがあるのは誰に聞いても間違いないですが、そうは言ってもなかなか企業側として、「弁護士をどうやって採用するの？」って悩みも多いと思います。

そこで、今後は新しい弁護士事務所のビジネスモデルとして「弁護士SES」が出てくるのではないかなと思います。

SESとは、エンジニアに多いのですが、「客先にエンジニアを常駐させる」ということです。
当社も、SESにはお世話になっています！
外注よりはるかにいいと感じます。それは、プロダクトの方向性や価値、組織の価値観や文化の理解が早いため、素晴らしいアウトプットになるからです。

弁護士を常駐させる。
そうすることにより、弁護士も依頼側の価値観や文化が分かり、適切なアウトプットができると思いますし、依頼側の切り取る負担がありません。

弁護士事務所側としても、弁護士が事業に揉まれて成長することができます。

大手事務所がやっているような、クライアント出向のようなものではなく、もっとSESに近いもので、それを組織化、仕組化します。

そして、顧客企業の価値観や文化などをデータ化し、すぐに客先の文化や価値観を会得できるようにし、すぐに戦力になるようにします。

弁護士にとっても、弁護士事務所にとっても、何より企業側にとってもとても良いビジネスになると思っています！

5 一番大事なこと

長々と書きましたが、一番大事なことは、

Holmesでは、法務人材・インハウスロイヤーを大募集中だということです！！！！

単なる法務作業ではなく、経営的な視点、組織作り、仕組みづくり、何より文化作りも一緒にやっていきたいです！