「エリアマネジメントによる官民連携の推進」について①

昨年改正された地域再生法において、日本版BID（Business Improvement District)によるエリアマネジメントが位置付けられました。逼迫する財政状況において行政主体での地域マネジメントには限界がきている中（、さらに、今後インフラの老朽化により長期的に修繕維持コストが増加していくことが見込まれる中、）官民連携を推進し、各地域の自助・共助の精神によって地域を創っていくことが求められる中、是非とも利用していくべき制度と思いますので、改めてノートに残しておきます。

エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組みです。現在、民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から、大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されています。（内閣府HPより）

エリアマネジメント活動の推進について - まち・ひと・しごと創生本部

2/3以上の事業者の同意のもとで、エリアマネジメント活動に要する費用を事業者から徴収し、エリアマネジメント団体に交付するという制度上の建て付けになっています。費用徴収が法律事項で、そのため地域再生法が改正されたものと思います。

他方で、費用徴収をせずとも、官民連携した形でのエリアマネジメント自体は可能なのではと思います（費用徴収は説明コストがやはり高いと思います）。むしろ、今回の法改正の底流にある哲学（共助・自助の精神によるエリアマネジメントを行政が促しているということ）こそ、最も注目すべきと考えており、今後この分野での一層の官民連携が進むのではと期待しています。

（参考記事）

日本版BIDでエリアマネジメントを後押し、地域再生法改正案