住民税の話

こんにちは、けんしゅふです！

今回は住民税についてです。

毎年住民税は支払っていると思いますが、
住民税についてはどれくらい知ってますか？

この回では、住民税の基本的なことについて
実は全くわかってません！、という人や
なんとなく知っているけどわかっていないことも多い、
という人に向けてのお話になります。

詳しい人には物足りない、あまり意味はないかもしれませんが、
住民税についてちょっとでいいから知りたい人は、
この記事を参考にしていただければ思います。

それでは早速、本題へ GO。

住民税とは

住民税とは、その名の通り、特定の地域に住むことによって、
その特定の地域へ支払う税金になります。

具体的には、道府県民税と市町村民税があります。

住民税も所得税と同様に、
１年間の所得に対して一定の税率がかけられるものですが、
控除額や税率の掛けられ方その他の計算過程において異なります。

それぞれ見ていきましょう。

※所得税については以下の記事もよろしければご覧ください。

所得控除について

住民税についても社会保険料控除や給与所得控除等は
所得税と同様に差し引かれます。

所得控除についても、差し引かれることは同様ですが、
住民税の場合は所得税のときと比べて
人的控除＝基礎控除や扶養控除などの点で低い金額となっています。

例えば、基礎控除は所得税の場合は最大４８万円だったのに対し、
住民税では最大４３万円とされています。
また、扶養控除も所得税：３８万円、住民税：33万円となっています。

また、生命保険料控除も所得税最大１２万円だったのに対し、
住民税では７万円とされているなど、
住民税の方が差し引かれる額が全般的に低額となっています。

税率について

住民税は均等割と所得割の２つがあり、
それぞれを合算したものを支払うことになります。

均等割とは、所得に関わりなく、一人当たり一定額負担する税金で、
５０００円（道府県民税１５００円、市町村民税３５００円）が税額となります。

これに対し、所得割は前年の所得に税率を掛けて計算されます。
この税率について、基本は道府県民税：４％、市町村民税６％ですが、
指定都市（大阪や横浜など）では、道府県民税２％、市町村民税８％となります。いずれにしても１０％の税率がかけられることになります。

住民税の徴収方法について

住民税をどうやって支払うかですが、
給与収入を得ている場合には、
通常会社において給与から天引きされていると思います。

この住民税の天引きを特別徴収といい、
会社が代わりに支払うこととなります。

これに対し、個人事業者等は確定申告を経て、
毎年５月頃に送られてくる納付書によって支払うこととなりますが、
これを普通徴収といいます。

育児休業等の場合で給与がない場合は、
会社員であっても特別徴収をすることができないので
納付書によって支払われていることが多いと思います。

ちなみに、副業をした場合には確定申告をすることが多いと思いますが、
このとき副業で得た所得についても特別徴収を選んでしまうと、
会社の給与から合算されて天引きされることになるので、
給与を把握している会社からすれば

「こいつ、住民税多くないか？なんかやっとるな？」

と、不必要な問題を生じさせるおそれがありますので、
副業の場合はきちんと普通徴収を選択することや、
副業について許容されている会社であればきちんと申請するなど、
どこに出しても問題ない形にしておく必要があるでしょう。

住民税の非課税

住民税については、年間所得が一定額より少ない場合や、
収入源が生活保護の場合などについては、
均等割も含めて非課税とされる場合があります。

自分が非課税の範囲内にいるかは状況によるので、
年間の収入が少ない場合などは住民税を支払う必要があるか、
調べられるのもよいでしょう。

まとめ的なヤツ

さて、住民税の基本としては以上です。

住民税は都市伝説の若く、まことしやかにいろいろ言われていますが、
住む場所によって高いとか低いとかは仕組み上はないはずです。

高くなったとすれば、前の年にたくさん稼いだのでしょう👍

住民税はふるさと納税やiDeCoなどで減額させることはできるので、
（ふるさと納税は正確には減額ではないですが）
いろいろな制度を利用して、
支払額を減らしていくことは、日々使えるお金を多くする上でも
大切でしょう。

ということで、まとまりきりませんでしたが、
今回はこのあたりで。
以上、けんしゅふがお送りしました。バイバイ👋