LINE公式アカウントBAN対策【Unlock Knowledge#2】
弊社では稼働しているLINE公式アカウントを常に200以上を管理しています。コンサル先や顧問先、同業者からも常に公式LINEのBAN状況について情報を吸い上げているので、おそらく日本一LINE公式のアカウントBAN状況を把握していると思います。管理しているLINEからの年間の売上も50億以上にもなります。
その中で実際に検証した結果から、弊社のLINE BAN対策の知見をすべて公開します。
・共通認識としてのBAN対策
・自社で取った統計情報
・テストを重ねる中で効果が見られた施策
など、一般論から一次情報まで余さず出します。
施策だけをざっとまとめたプチNoteを作ろうと思ってたんですが、前提や背景、意図なんかも書いていったら25,000字を超える特大コンテンツになってました。
LINEBAN対策のバイブルとして使っていただければと思います。
後述しますが「認証アカウントによる鉄壁のBAN回避」など、テスト中の施策や効果的だったものは都度追加します。
弊社ではtoB向けのお硬いジャンルの学習系などのクリーンな非稼ぐ系はもちろん、いわゆるThe情報商材屋のような稼ぐ系もゴリゴリやっているので、
・ビジネスが軌道に乗ってきたリストマーケ初~中級者
・個人でやっているため事業者間の繋がりがなく、情報共有ができずに困っている方
・組織内でリストマーケターを育てるため、BAN対策のマニュアルが欲しい事業者
・アングラなビジネスのため、情報共有の場に出づらい闇マーケター
といった、これから盤石な体制でLINEリストマーケを攻略していきたい方のための網羅的なLINEのBAN対策コンテンツになります。
全リストマーケターの本懐はLTVを最大化し、売上を伸ばしていくこと。
「1ローンチで〇億売りました」みたいなBAN覚悟で一撃の売上を伸ばすスコアアタックではありません。
短期間で上がり切るビジョンが明確にあるとか、一発屋でいいなら話は別です。
でも、大多数はそうじゃないですよね?
「安定した売上」というバックボーンを得たうえで、様々な事業にチャレンジしたいはず。
そのためにリストを守り、売上をコツコツ積める守りの運用について、このNoteでは解説しました。軽く3ケタはアカウントBANを食らいながら、売上とリストを犠牲に得た施策です。
リストマーケティングの肝は防御力です。
ローンチがコケても、リストさえ残っていれば結果から仮説を立ててローンチを打ち、売上を上げられるので。
なので弊社では「アカウントBANを避ける」ことを最重要視して、極限までリスクを排除した運用をしています。
このNoteで公開している施策は繰り返しのテストによる、データの裏付けのあるものになります。
よくある検証もまともにしていないような「なんか1回やったら上手くいったw」みたいな施策はありません。
・友だち数1,000〜1万人以上のアカウントで
・特定ジャンルに限らず、様々な事業にわたって
・複数回のローンチで数値のチェックを行なった
その上で有用かどうかの判断をして、公開したものになります。
友だち数1,000人のアカウントを広告運用のためにアカウントを作成して運用するなら、どれだけ安く見積もっても100万円以上はかかります。
そんなアカウントをいくつもBANされながら導き出した「売上の損失を最小限に抑えるBAN対策」の全て詰め込みました。
普段BAN対策の情報を得る機会が少ない方にとっては、そのどれもが売上・リストを守ることに直結するはずです。
広告で1~2リストを獲得するくらいの価格で、紹介する施策を1つでも取り入れられれば十分にペイできます。
BANを繰り返しながら知見を貯めるロスを省き、LINE BAN対策の全てを知りたい方はどうぞ。
※これは即効性あったので、できる人はnote買わなくてもいいので試してみてください。まだ完全版の情報ではないのでご了承ください。
↓ ↓ ↓ ↓
【これから追記:認証済みアカウントはBANされない? 】
LINE公式アカウントには3種類存在します。
②と③は規約を遵守した運用をしているかどうか?
LINEによる目視での審査が必要なのですが、この審査を突破するとBANを受けづらくなる傾向にあります。
本編で詳しく解説しますが、LINEのBANには目視とAIの2パターンがあり、「③認証済みアカウント」についてはAIによる自動BANがなく、生存率が非常に高いという噂があります。
※この噂の出どころについてはお会いしたときに直接聞いてください
実際弊社でも10個強の認証アカウントを扱っていますが、全てBANになっていません。しかも、ゴリゴリの稼ぐ系ですら。
認証済みアカウントとは
公式 LINE の審査フォームから申請すると、ビジネスモデルや配信内容から目視で審査され承認されると、下記の紺色のバッジが公式アカウントにつきます。
認証アカウントは1ビジネスモデルにつき1つのみ取得できます。
▼参考:認証バッジ
・通常
・認証アカウント
・公式アカウント(芸能人など)
②送信通数の上限を解放したアカウントもBANを受けづらくなる傾向はあります。
(基本は月30万通まで、弊社で確認できたのは760万通までは解放できます)
※認証済みアカウントと通数上限解放のアカウントは別物です
通数を解放したアカウントも、認証バッジを獲得したアカウントも、どちらもLINEの担当による目視の審査が必要。
つまり審査通過=クリーンな運用をしていると判断されるためBANされにくくなるのですが、それを考慮しても明らかに認証アカウントはBANされません。
2024年の7月、アルゴリズム変更による一斉BANがありましたが、
①デフォルトアカウント
②送信通数の上限解放アカウント
③認証済みアカウント
で比較した際、同ジャンルの案件でも③はBANされず、②より①がBANされ、明確に優位差が出ました。
「じゃあ全部、認証アカウントにすればいいじゃん」という考えはごもっともなのですが、現状、審査に落ちてしまうと即BANになる可能性もあるハイリスクな施策です。
加えて、
・1プロダクトにつき1つしか認証アカウントを取れない
・会社情報が整っていないと不可能(個人事業主は恐らく通せない)
といったルールもあり、全て認証アカウント…というのは現時点では不可能です。
ここらへんの審査は日々変わるので、動きがあれば追記します。
なので弊社では、目視の審査に耐えられるような、強いオファーをかけていないアカウントでの申請など、審査を突破する条件の検証も進めています。
情報がまとまり次第追記しますが、情報量を増やすぶん、値段も上げますのでご了承ください。
長くなりましたが、それでは内容をどうぞ。
0.セミナーの外部誘導はBANになる?
直近マーケターや事業者からめちゃくちゃ相談を受けているので、最初にお話しします。
こちらは2024年7月のアップデートで「LINEの吹き出し上で誘導しているもの」は明確にNGになりました。
7月の一斉BANを経て、BANされたアカウント・BANされなかったアカウントを比較検討した際、「吹き出し上で直接セミナー誘導をゴリゴリ行っていて、URLも直接メッセージ内に貼り付けて誘導していたアカウント」は軒並みBANされていました。
・それぞれ約30件のアカウントでの比較
・後述するNGワードなど、セールスや訴求の強度は同程度
・同ジャンル・別案件での比較も含む
ので、データとしては信頼できるものだと思います。
概念として「直接誘導したらBANになる」のはSNSを見ていればなんとなくわかると思いますが、規約に反していない内容にも関わらず、なぜ誘導したらBANになるのでしょうか?
数百件LINEによるローンチを回してきての弊社の結論はコレ。
『LINE社はスパマーのアカウント運用を学習している』
LINEの企業利益を考えたとき、LINEが避けたいのはユーザーがプラットフォームからいなくなること。
セミナー誘導もURLを送ることも、それ自体は規約上セーフでしたし、いままでは名指しで禁止する程のことでもなかったでしょう。
なのになぜBANになるかというと、LINEの利用規約「利用者または第三者が、不快または迷惑と思う内容の配信」こちらに抵触したと判断されるから。
広告でもSNS でも媒体の規制が強まっていくのは基本的には下記のような流れになります。
この流れです。そしてLINEは完全に成熟したプラットフォームなので、スパム業者の締め出しをして行くフェーズに入っています。
BANのアルゴリズムは過去のスパム業者が公式LINEを使用していた動きを学習して組み込んでいるでしょうし、目視でBANする際も公式LINEに寄せられるクレームや迷惑行為をしているアカウントの内容をベースに基準を作り上げられています。
ですので 、 アカウントが BAN されるということは 、そういった 迷惑行為を今までしてきた人たちと同じ動きをしていると判断されているわけです。
じゃあこれをどのように判断するか?まさか1件ずつ目視で判断する訳がありません。
ユーザーの通報ないし、よく通報が寄せられる発信に酷似しているから、「LINEにネガティブなイメージをつける発信者」として手動or自動でBANされるのです。
ローンチの最終日は訴求の強度を上げるために「あと〇時間で終了です」みたいに煽ることがあると思います。実際効果が高いので、売上最大化の施策としては有効です。
ですが、マーケターがユーザーの感情を理解せず前へ倣えで同じ手法を使うから、悪感情を抱かれて通報される。
結果LINEが「何通も同じURLを送っている発信は通報率が高いから、URLの連投はユーザー体験を損ねているのだ」と学習し、自動BANの対象となる。
だからこそ、BANされないために僕たちマーケターがするべきなのは「ユーザー体験を損ねない」こと。
規約を完璧に守るのは100%不可能です。月に30万通も送れば、誰かはどこかで不快に思うはずですから。
できる範囲でルールを守り、通報や自動BANを避けるために対策を打つ。本Noteはそのためのコンテンツです。
BANを100%避ける方法は存在しません。
これからもアップデートのたびにBAN祭りは起きます。その中で、極力BANのリスクを排除する&いち早く立て直し、ダメージを最小限に抑えるために弊社がやっている施策をまとめました。
・ユーザー体験を損ねない、通報リスクを減らす運用
・スパムがやる運用を避ける、メタ的施策
弊社は稼ぐ系をはじめ、本来は規約上NGな案件をいくつも抱えています。
2024年7月のアップデート&一斉BANではその25%がBANされましたが、それから約1か月、現在のBAN率は約4%ほどまでに抑え込めています。
弊社が現在進行形でやっている施策を1つでも取り入れたなら、余裕でペイできる値段に設定しました。
リストを守って機会損失は最小限に、売上は最大限に伸ばしていきたい。そんな方は続きをどうぞ。
ここから先は
¥ 10,000 (数量限定:残り 14 / 18)
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?