近年の労働災害の傾向と対策
7/5に健康経営に関するオンラインシンポジウムに参加しました。
聴講しながら、自分ならではのポイントとなるところをノートにとっていたのでシェアします。
今回の投稿は3講演目となります。
2講演目はこちらから↓
3回目である今回の講演、テーマはこちらです↓
■SAFEコンソーシアム、エイジフレンドリー、THP等の取り組みについて
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 中央産業安全専門官
澤田 京樹 氏
健康経営に取り組む企業様の中には、「労働災害を防ぎたい」という企業も多くあります。
特に体を使う仕事の業種（建築や運送など）は労働災害防止に関する意識が高いため、健康経営に取り組む企業が多い印象です。
今回この講演を聞いて驚いたことがありました。
近年の労働災害の傾向です。
社会構造の変化により、高齢で働く従業員も増えているため、これまで以上に健康づくりや健康に対する意識改革も重要になってくるでしょう。
1.講義メモ
①「労働安全衛生」「労働災害防止のための」新たな施策について
◎ 労働安全衛生法(抄)
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行 動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
労働災害による死亡者数は平成29年度以降、減少傾向を維持している。
しかし、労働災害の型としては、転倒・腰痛などが増えている（設備災害から行動災害へ）。
②第14次労働災害防止計画について
令和5～令和10死亡災害を5％以上減少し、死傷災害に歯止めをかけたい。
60歳以上の高年齢労働者が増加していること
第三次産業への就労者増加していること
により、作業行動による労働災害が増えている。
特に、近年増加している転倒災害対策に取り組む会社を増やし、発生率を増やさないことが目標。
ケガ・転倒しにくい体づくりのために運動などに取り組む。
③エビデンス
転倒の要因は
つまずき37.8％
歩行中のバランスの崩れ4.7％
であり、原因は
・何もないところで脚が上がらなくて転んだ
・足がもつれた
が40％以上と1番多くなっている。
2.労働災害防止への対策
①エイジフレンドリー補助金制度
転倒予防等、高齢者の労働災害防止への対策・取り組みは、実際中小企業は
資金的に難しい
人がいない
など、取り組みが難しいのが現状。
しかし、エイジフレンドリー補助金制度があるので、活用を促したい。
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者を含む労働者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策やコラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
転倒・腰痛災害防止のための運動指導の実施のほか、つまずき対策・手すりの設置などが、対象となる。
②THP指針
THP指針とは、労働安全衛生法の規定に基づき、事業場において事業者が講ずるよう努めるべき労働者の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるため、当該措置の原則的な実施方法について定めたもの。
令和5年に一部改正され、同年4月1日より適用となっている。
この指針に基づき高齢者の労働対策や、コラボヘルスの積極的な取り組みの推進が明記された。
③SAFEコンソーシアムとは
SAFEコンソーシアムとは
増加傾向にある労働災害（特に、日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害）の問題を自分ごととしてとらえ、顧客や消費者も含めたステークホルダー全員で解決を図っていくため、趣旨に賛同した企業、団体でコンソーシアムを構成し労働災害問題の協議や、加盟者間の取組の共有、マッチング、労働安全衛生に取り組む加盟メンバーの認知度向上などをサポートしていきます。加盟は無料です。
SAFEコンソーシアムとは
https://safeconsortium.mhlw.go.jp/consortium/
SAFEコンソーシアムは、労働者を巡る、全てのステークスホルダーに、安全衛生対策のプライオリティを高めてもらうための取り組みである。
シンポジウムや取り組みを表彰するアワードなどもあり、参加が推奨されている。
3.受講後の感想
労働安全衛生について概要を知ることができた。
最も驚いたのは、転倒や腰痛による労働災害が増えていることだ。
事業場では様々なハード面での対策が急がれる中で、高齢でも安全に働けるよう、骨格筋系を含めて、食事や運動などでの体づくり・健康づくりも必要であろう。
健康な体を維持増進することは、今後益々社会に求められる。
人命もかかってくるのので、対策を講じないデメリットは大きく、個人での取り組みはもちろん、社内でも取り組みを推進したいところ。
国でも様々な取り組みが行われており、補助金もあるとのことなので、是非積極的に活用していただきたい。
4.健康経営無料相談やってます
BodyVoice株式会社では健康経営の初回無料相談を実施しています。
ご相談日程が決まりましたら、下記ヒアリングシートをお送りします。（複数ページあります）
必要事項をご記入の上、面談時にお持ちください。
当日こちらのシートを用いて、直接聞き取りさせていただくことも可能です。
東京の事業者様の場合は、オンライン・オフラインどちらでも可能です。
東京以外の都道府県のお客様はオフライン（zoom）が中心となりますが、近隣の方はご相談ください。
お問い合わせ
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代表取締役
健康経営エキスパートアドバイザー
五十嵐めぐみ
東京都目黒区鷹番3-11-16
ルミエ学芸大学205
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mail：kenkou@bodyvoice-japan.com
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