「健康企業宣言書」の請求・記入・提出方法について
BodyVoice株式会社健康経営エキスパートアドバイザーの五十嵐です。
このnoteは、東京都内で健康経営優良法人認定に取り組みたい中小企業のためのハウツー記事です。
4回目になります。
現在は実際に「健康経営優良法人認定」を取得するために必須の「銀の認定」に取り組む方法をご案内しています。
先日、私の会社でも「銀の認定」を受ける為に「健康企業宣言書」を記入し、提出しました。
ということで、今回は
「健康企業宣言書」の
・請求方法
・書き方
・提出方法
をご紹介します。
1.応募用紙の請求方法
この宣言書の応募用紙を手に入れるには
①会社の健診の封筒に入って送られてくる
②サイトからダウンロードする
③保険者に連絡して請求する
ことで手に入ります。
①会社の健診の封筒に入って送られてくる
協会けんぽに加入の場合は
このような封筒の中に入っています。
4月に送られてきていると思いますので、確認してみてください。
② サイトからダウンロードする
こちらも協会けんぽの場合は、サイトにPDFで添付されていますので、そちらをダウンロードして印刷することができます。
リンクはこちら
③保険者に連絡して請求する
その他の健康保険組合に加入の場合は、各組合に問い合わせることで請求できます。
是非問い合わせてみてください。
2.宣言書の書き方
応募用紙が手に入ったら実際に記入して提出します。
まず書き方です。
協会けんぽのもので解説します。
①取り組む項目（にチェック）
②事業所名
③健康保険証の記号
④担当者名
⑤電話番号
⑥無料の健康経営エキスパートアドバイザーの支援に関する興味の有無
⑦各種チェック
⑧情報提供メール配信要望の有無
①取り組む項目（にチェック）
前回解説した「チェックシート」の項目の中で、自社で取り組む内容にチェックを入れておきます。
個人的には全部にチェックを入れておくことをお勧めします。
というのも、「銀の認定」を取得するには取り組み結果に「80点以上」が必要になります。
「取り組む分野を決めましょう」
と書いてありますが、
達成基準は「合計点数80点以上」です。
なのでひとまず全てにチェックしておきましょう。
「禁煙はうちの社員には無理だからチェックしない」
という会社が出てきそうですが、取り組み内容の中に「禁煙すること」とは書いておりません。
職場の「禁煙」に対する取り組みに関して問われているのは
15.たばこの害について周知活動をしているか？
16.受動喫煙防止策を講じているか？
ということです。
たばこを吸ってる人がいたらアウトと言っているのでもないし、禁煙しない人がいたらアウトと言ってるわけでもありません。
少しでも確実に合格するために、チェックして、出来ることをできる範囲で取り組んでみる方が良いと思います。
②事業所名
会社の名前を書きます。
③健康保険証の記号
保険証の番号を記入します。
注意点は東京以外の都道府県に事業所がある企業です。
東京支部では東京支部に加入している事業所の「銀の認定」となりますので
例えば福島支部に所属の場合は、福島支部で申請するようになります。
下記写真を参照の上、東京支部に加入しているかご確認ください。
④担当者名
会社の健康経営に取り組む代表の担当者さんを決めて記入しましょう。
⑤電話番号
事業所の電話番号を記入します。
⑥ 無料の健康経営エキスパートアドバイザーの支援に関する興味の有無
私のような健康経営エキスパートアドバイザーを、東京商工会議所から無料で年5回派遣してくれます。
ただし、基本的にアドバイスをくれるだけで、資料の作成などはしません。
・どんな取り組みをしたらいいか？
・実際の取り組み内容に関するフィードバック
などはもらえます。
「取り組みは自社でやるけれど、確実なアドバイスが欲しい」
「客観的に専門家にみてほしい」
という事業所には最適です。
ちなみに私は、初回は無料面談しておりますが、実際の取り組みでは、時には資料作りもサポートするので有料でご提供させていただきます。
また、看護師・健康運動指導士という資格も保有し、20年以上の実際の指導経験もあるので、より具体的で効果的なアドバイスをさせていただいています。
「ただ、健康経営をやるだけ」の取り組みではなく、実際に「より従業員さんの健康増進につながる」実践的なアドバイスをします。
そこが売りです。
⑦各種チェック
下記3つの項目です。
チェックは
【希望しない場合】
【同意しない場合】
のみとなります。
注意が必要なのは2つ目です。
「銀の認定」を受ける際、協会けんぽには健診結果を送り、その送信割合によって点数が決められ、加算されます。
しかも配点が大きいので、「銀の認定」を目指すのであれば、こちらにチェックして健診の結果を提供した方が良いでしょう。
⑧情報提供メール配信要望の有無
健康経営に関する情報が東京商工会議所から送られてきます。
銀の認定にも活用できる情報や、セミナー開催情報なども配信されるので、受信はオススメです。
「なぜ情報配信が東京商工会議所なのか？」
健康経営が、元々経済産業省の取り組みであったのと同時に、私のような健康経営エキスパートアドバイザーの育成は東京商工会議所で行っております。それゆえ東商から情報配信されているのだと思います。
3.応募用紙を提出する
あとは記入した用紙を保険者に提出するだけです。
協会けんぽはFAXで提出です…
うちにはFAXはないので、（というか、FAXってこの時代にどうなの？）コンビニから送りました。
協会けんぽの方はFAXで、その他の健康保険組合の方は、組合にお問い合わせください。
4.まとめ
以上になります。
まずは応募用紙を取り寄せること
次に記入すること
そして最後に記入した用紙を提出すること
ここまでやってみてくださいね。
無料相談やってます
お気軽にお問合せください。
■BodyVoice株式会社
代表取締役
健康経営エキスパートアドバイザー
五十嵐めぐみ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？