第7回健康投資ワーキンググループ視聴メモ
第７回健康投資WGを視聴した記録
太字は個人の視点で気になったこと
今年から日経新聞社に代わり申請が有料となったが、申請数は増えた。
テーマ：本年度の進捗と今後の方向性について
大規模法人…健康経営度調査解答数 299件増
中小規模法人…健康経営優良法人申請数 1581件増
ポイント
１，情報開示の促進
①企業比較が可能な定量的な項目を設定2900法人が開示に前向き
②従業員の生産性や活性度等を評価する測定指標
アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲージメント
一定の法人が実施している
③データ利活用の促進
・40歳未満の従業員の健診結果を保険者に提出 9000件が未解答
・健診情報を電子記録として閲覧するための環境整備の取組、大規模法人50中小企業14％
２，今後の展開
①健康経営の可視化と質の向上
例）DeNA…執務デスク環境、椅子を変えたら肩凝り腰痛眼精疲労を軽減年間一人当たり228万円の費用対効果が得られた
②健康経営を支える産業の創出
・健康経営が普及するために関連サービスが活性化することも大切
・健康系の促進に資するサービスが一覧できるようなプラットフォームを設けることも一案
・国際的な情報発信 日本の健康経営の取組は対象10か国の中で最も大規模
・顕彰制度運営事務局の自立化→日本経済新聞が実施→ACTIONサイト（インセンティブやセミナーの一覧が掲載/健康経営ウィークの実施）（マイナビに健康経営優良法人の求人情報が一覧できるページが特設された→マイナビ転職
本日の論点
１，健康経営度調査における特定健診・特定保健指導実施率の評価について
①取組実施と評価年度に1年間のタイムラグが生じる
②記号単位と申請法人の不一致等の限界事例への対応
２，産業保健の在り方に関する検討会
１）産業保健の現状と課題について
①職場における健康課題の多様化と深刻化
労働安全衛生法が制定された当時には想定されていなかった事例の発生
②法令が想定する産業保健活動と実態の乖離
③健康経営の広がりと経営者の意識の変化
従業員の健康を経営資源とみなす健康経営の考え方が広がりつつあるが、法令違反にならなければいいと考える経営者も依然として存在する
④健康管理を支援するIT技術の拡大、ニーズが広がっている
２）産業保健の在り方について
・役割や職務内容の整理が必要
・看護師保健師の役割再設定・教育研修
・人的リソースが限られる中小企業にどんな支援が出来るか
など
委員からの提案
・社内外への情報開示の重要性
（労働安全について、特に中小企業50人未満の企業取り組めていない）
（情報はどう活用することが大事ではないか）
（安全衛生の取組も見えるかすべき）
（中小企業、労働災害に関する開示固めてほしい）
・健康経営コンサルティングについて
（コンサルと言って自社製品を売りつける会社がある）
（健康経営のコンサルティング事業クオリティを高める必要がある
海外の人…日本は働きたくない国、住みたい国
日本の人…日本は働きたくない国、住みたくない国
になっていないか？）
・将来フレイルが増える？ので企業でフレイル対策大事だが、産業医やりたくない
・健康経営のフェーズ変わった、広めるための更なる活動必要
・スコアリングレポートについて
・パフォーマンスの評価測定方法どうしていいかわからない企業多数なので実施している企業の例を横展開する仕組みしてほしい
・（東商）中小企業の申請も少ないが、理解している企業も少ない／どんなサポートを欲しているかを調査しているが、基本的なサポートを望んでいる企業が多い
・（日本医師会副会長）大阪、地産保がサポートに入ると中小企業嫌がる、まだ余裕がないのでは？社会情勢と今後両立できるのか？国際的な取り組み以前に学校教育から取り組む必要があるのではないか？
・（厚労省）健康日本21、生活習慣目標達成している項目がなく、むしろ悪化している。
・DeNAの事例、費用対効果の計算方法を知りたい
・離職について
・産業保健、保険者、企業 の3社の連携がうまくいっている地域・うまくいっていない地域がある。
・世界標準で出来ること、日本だから出来ることを整理する必要がある
・（健康経営を支える側）健康経営に取り組む法人12万社、しかし取り組み方分からない企業ある、具体的なやり方の開示が必要、外部委託事業の成果も評価すべき
・（ファンドマネージャー藤野さんの代理）病気をなくすだけでなく、イキイキと働くことにフォーカスしても良いのでは？海外へのアピールは海外の評価機関に独占され日本の実情が評価されていない。ブルンバーグなどで海外の投資家にアピールできるようにすると日本の健康経営が広がるのでは？
・（安田委員／全国健康保険協会）中小企業14430社申請の更なる分析が必要では？今後の普及策に利する、協会けんぽ225万社の中で10人未満の企業健康診断、健康宣言高くないので広く周知してほしい／評価年度のタイムラグに関する企業への対応を知りたい
・（山本委員）大企業ほど健康経営苦しいと言っていることもある、投資家などにも使ってもらえるデータも開示してもらいたい／被扶養者側の数字も特定健診保健指導に入れてほしい／何を成果指標にするのかを明確にしてほしい、疾患リスク者や肥満者などの指標にし開示したらいいのでは？／企業から保険者に行くデータが紙になって手間になってる／評価するための計算に使う係数を教えてくれ！
・（吉井委員）企業側が経営課題を解決するロジック課題が欲しい、企業それぞれ健康経営やり方違う、産業保健がいってないところもある、同業他社、同じ都道府県の企業、医療保険のデータヘルスをプラットフォームとして使っていく、民間サービスの価値を見える化するとよい／多くの企業が最初のきっかけ、経営課題、外部サービスのハードルが高い、また1年2年で健康経営をやめてしまう、外部支援者は持続のために必要なのでは？
・（渡辺委員）2025年までに健康宣言企業10万社、今年とっくに達成した（中小98％）ので、目標の上方修正をした方が良いかもしれないが、継続も大事なので検討も大事／メンタルヘルスの傷病手当金増えているが、中身はどうなの？／有効な休み方とは？など、具体的な聞き取りが大切なのでは？／健康経営以外で地方に普及させる方法はないか？
運営者から
意見をもとに検討・改善していく
本日の私の感想と提案
・感想
大規模法人と中小規模法人に認識にも取り組みにもかなり差がある
健康経営の委員と現場の認識にもかなり差がある
会議では健康が目的になっているが、健康の為に人は行動しないことが多い
健康経営は手段として捉えることも大事かなと思う
・私の提案
取り組み方がわからない、継続できない企業もあるということについて
提案①健康経営エキスパートアドバイザーの活用
単なる資格ビジネスになっている。
東商に「競合他社だと思いますが、うちに紹介してください」と言われたことがある。なんのために東商で資格試験やってんだよ、とキレそうになったことがある。東商がエキスパートアドバイザーに仕事振るくらいのことをしなければ、単なる資格ビジネスで終わり、状況は改善しないだろう。
②○○を作る
私はここをやろうかなと思う。狙ってることがある。だから秘密。
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