「社外リソース」まとめ（実践⑯）
「健康経営」を実施する主体は企業や組織であり、社外リソースは企業や組織の主体的な取組をサポートするためのものである。丸投げにならないよう、うまく活用することが大切だ。以下、備忘録的に社外リソースを列記する。
経済産業省：健康経営の推進
東京商工会議所：健康経営アドバイザー制度の構築や研修を実施
医療保険者（全国健康保険協会・健康保険組合等）：近年は、各地域で協会けんぽ等が中心となり、自治体や民間企業・団体等が連携し、健康宣言事業という職場の健康づくりを後押しする取り組みを行っている。
独立行政法人労働者健康安全機構：労災などの総合調査や研究、未払い賃金立替払い、産業保健総合支援センター（さんぽセンター）を設置している。
産業保健総合支援センター（さんぽセンター）：５０人未満の小規模事業者やそこで働く人を対象に、保険指導等の産業保健サービスを無料で提供している。
働き方改革推進支援センター：働き方改革に関する無料相談等。
中央労働災害防止協会（中災防）：事業主の自主的な労災防止活動を促進し、働く人の安全と健康づくりをサポートする組織。健康づくりやメンタルヘルス等に関連したセミナーの実施や社内研修会向けの講師派遣など様々なサービスを提供。
よろず支援拠点：国が全国に設置した無料の経営相談所で、生産性向上や人で不足への対応等、中小企業、小規模事業者が抱える経営上の課題について、専門家が相談に応じてくれる。
全国中小企業勤労者福祉サービスセンター（全福）：中小企業が単独では実施が困難な勤労者の福利厚生事業を、行政の協力を得て総合的に実施する団体。人間ドックの受診女性、健康増進のための講習会の開催、スポーツ施設や保養施設、レジャー施設の割引あっせん等のサービスを提供。
こころの耳：メンタルヘルス・ポータルサイト
働き方・休み方改善ポータルサイト：適切な労働時間、年次有給休暇取得促進などに役立つ情報を提供
健康寿命をのばそう！（スマートライフプロジェクト）
「仕事と生活の調和」推進サイト：ワークライフバランスの実現をサポートするサイト