他の予算から福島原発事故対応へ流用を可能にする法案
政府が2020年3月3日に、他の予算（エネルギー対策特別会計）から福島原発事故対応へ予算の流用が可能となる改正法案を閣議決定しました。復興庁設置法改正と一括で国会で成立させてしまうものとなっており、国民にはとてもわかりにくくなっています。
背景には、福島原発事故対策関連の費用が増えてきたことがあるのではないかと考えられます。国が支払うお金が増えてきたというわけです。
でも、よく考えてください。福島原発事故は、東京電力が引き起こした事故です。汚染者負担原則からいっても、東京電力が全ての費用を支払わなければなりません。本来であれば、東京電力に負担を求めなければなりません。これが本筋です。
他方、東京電力の負担にももはや限界があり、どうしても違う対応が必要なのであれば、一括して法案を提出するのではなく、国民にわかりやすいように出すべきです。このままでは、国民が知らない間に原発事故費用を負担することになります。
改正の概要は示されていますが、いわゆるポンチ絵の中の隅のほうにちょこっと書いてあるだけです。これでは、おそらく殆どの市民は気づかないでしょう。
改正法案では、将来、電源開発特別会計からエネルギー対策特別会計に戻さないといけない条文が含まれてはいます。しかし、どれくらいの金額まで借りられるのか、いつになったら返すのか、といった規定がないのでほぼ無意味になると考えられます。
こうしたことも、国会で詳しく議論すべきです。コロナ危機のどさくさに紛れて強引に成立させてはいけません。
詳しくは、法案に書かれています。下記の1つめのp.174あたりです。2つめは概要（ポンチ絵）です。
元の閣議決定のページは以下のリンクです。国民には全く意味不明ですね。
https://www.reconstruction.go.jp/topics/20200303085910.html